(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた43百万円を「支払補償費」17百万円、「その他」25百万円として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「作業くず売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「作業くず売却益」に表示していた40百万円は「その他」として組替えております。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

（注）割賦未払金は連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　偶発債務

債権流動化に伴う支払留保額及び買戻義務は次のとおりであります。

※４　取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

※５　財務制限条項等

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2024年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に297百万円計上しております。

当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に307百万円計上しております。

また、当社連結子会社である株式会社ピンテックが保有する固定資産について、事業の撤退を決定したことから、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に86百万円計上しております。

当社及び株式会社ピンテックの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

※６　事業再編損

事業再編損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。

※７　退職給付費用

当連結会計年度において、※６に記載の当社の希望退職の募集が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　2016年12月16日、以下本適用指針） に定める大量退職に該当するため、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損を特別損失に計上しております。

※８　子会社整理損

子会社整理損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１.発行済株式の数の増加は新株予約権の行使による増加であります。

（注）２.自己株式の数の減少は、役員に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少34,329株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの付与による減少50,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

2021年第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加1,600株と単元未満株式の買取りによる増加1株であります。自己株式の数の減少は、役員に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少25,268株及び新株予約権の行使による減少10,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

（１） 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２） 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建てとすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避しております。

借入金及び割賦は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約４年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することにより、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としているため、金利の変動リスクのほとんどを回避しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うよう定めております。

なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、取引通貨の分散やデリバティブ取引により為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

　(*1).「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2).デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　(*1).「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2).デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

１．市場価格のない株式等

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．短期借入金及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

４.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能な市場データを利用して、割引現在価値法等により公正価値を評価しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注） 当連結会計年度において、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　2016年12月16日、以下本適用指針） に定める大量退職に該当するため、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損を特別損失の「退職給付費用」に45百万円計上し、臨時に支払った割増退職金として、特別損失の「事業再編損」に635百万円を計上しております。

       また、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散に伴い、退職給付制度の終了損として、特別損失の「子会社整理損」に23百万円を計上し、臨時に支払った割増退職金として、特別損失の「子会社整理損」に194百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年42百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額の主な変動理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以下のとおりです。

当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

また、顧客との取引の対価は履行義務を充足してから概ね３カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【社債明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等