第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

74,839

63,214

71,504

82,318

88,847

経常利益

(百万円)

979

1,435

2,522

3,139

4,094

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

309

1,254

2,084

2,135

3,050

包括利益

(百万円)

329

622

3,475

4,322

4,928

純資産額

(百万円)

31,941

32,321

34,377

37,952

42,010

総資産額

(百万円)

65,246

63,817

65,039

71,530

76,033

1株当たり純資産額

(円)

1,780.73

1,814.33

2,002.05

2,211.12

2,453.38

1株当たり当期純利益

(円)

18.67

75.69

127.24

132.61

189.35

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.2

47.1

49.5

49.8

52.0

自己資本利益率

(%)

1.05

4.21

6.69

6.30

8.12

株価収益率

(倍)

33.10

10.78

7.28

7.75

9.90

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,389

4,754

5,344

3,515

8,843

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,451

4,026

2,846

3,988

4,466

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,274

859

2,815

753

2,781

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,877

8,668

8,782

9,478

11,399

従業員数

(人)

5,079

4,893

4,732

4,577

4,594

(外、平均臨時雇用人員)

(3,219)

(2,808)

(3,100)

(3,000)

(3,051)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

35,494

30,154

31,958

33,585

35,692

経常利益

(百万円)

986

1,693

1,073

1,617

2,698

当期純利益

(百万円)

759

1,452

825

1,783

2,400

資本金

(百万円)

1,395

1,395

1,395

1,395

1,395

発行済株式総数

(株)

17,609,130

17,609,130

17,609,130

17,609,130

17,609,130

純資産額

(百万円)

17,985

19,337

18,816

19,874

21,566

総資産額

(百万円)

34,410

34,118

33,792

35,443

37,572

1株当たり純資産額

(円)

1,085.87

1,166.14

1,169.06

1,233.75

1,338.22

1株当たり配当額

(円)

20.00

22.00

49.00

50.00

60.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(-)

(29.00)

(27.00)

(27.50)

1株当たり当期純利益

(円)

45.86

87.61

50.39

110.77

148.97

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.3

56.7

55.7

56.1

57.4

自己資本利益率

(%)

4.27

7.78

4.33

9.22

11.58

株価収益率

(倍)

13.47

9.31

18.38

9.28

12.58

配当性向

(%)

43.6

25.1

97.2

45.1

40.3

従業員数

(人)

1,216

1,192

1,171

1,185

1,157

(外、平均臨時雇用人員)

(617)

(417)

(422)

(414)

(395)

株主総利回り

(%)

76.2

102.5

121.5

139.7

247.9

(比較指標:配当TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

876

850

1,158

1,101

1,915

最低株価

(円)

491

499

751

907

1,000

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1953年12月

工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社 東京都中野区、工場 東京都荒川区)を設立

1956年4月

ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始

1967年9月

埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始

1972年9月

末吉工業株式会社に資本参加

1980年8月

群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始

1980年8月

埼玉県上尾市に本店を移転(2005年6月に他へ本店を移転し、2011年6月に再度上尾市へ本店を移転)

1983年1月

タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始

1986年1月

商号を株式会社フコクに変更

1986年4月

愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始

1987年5月

韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始(他法人と合併等を行い、2008年6月に現韓国フコク株式会社となる)

1990年5月

群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年12月

タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立

1996年2月

株式会社東京ゴム製作所に資本参加

1997年12月

インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年5月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)

2001年1月

中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立

2001年5月

米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインク及び製造会社フコクサウスカロライナインクを設立(2006年1月に統合し、現フコクアメリカインクとなる)

2003年7月

中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年5月

子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年9月

中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立

2010年10月

インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立

2010年11月

子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立(2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする)

2011年1月

中国南京市に南京富国勃朗峰橡膠有限公司を設立

2011年3月

ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立

2011年12月

インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立

2014年4月

チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立

2014年7月

メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

フコクチェコ有限会社を清算

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社16社、持分法適用会社1社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、産業機器事業を主な事業として営んでおります。

当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の5事業はセグメントの区分と同一であります。

 

機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。

末吉工業㈱が製造販売しております。

ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。

㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。

産業機器事業・・・OA、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。

当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。

 

 

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 

 


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

末吉工業㈱

埼玉県北足立郡

百万円

80

金属加工

100

当社から材料を仕入れております。
また、当社へ金属加工部品を販売しております。

㈱東京ゴム製作所

神奈川県藤沢市

百万円

80

ホース

100

当社から材料を仕入れております。
また、当社へホース製品を販売しております。

韓国フコク㈱

韓国

京畿道安山市

百万ウォン

4,372

機能品、防振

80

当社から材料を仕入れております。
また、当社へダンパー等の製品を販売しております。

役員の兼任あり

タイフコク㈱

タイ国

バンコク市

百万バーツ

114

防振

51

当社から材料を仕入れております。

サイアムフコク㈱

タイ国
サムトプラカン県

百万バーツ

480

機能品、防振

ホース、

産業機器

99

当社からシール部品等の製品を仕入れております。
また、当社へシール部品、ワイパーブレードラバー及びダンパー等の製品を販売しております。

タイフコクパナプラスファウンドリー㈱

タイ国

サムトプラカン県

百万バーツ

15

防振

26

(26)

―――――

㈱フコク東海ゴム
インドネシア

インドネシア国
西ジャワ州

千米ドル

8,550

機能品、防振

80

当社からシール部品等の製品を仕入れております。
また、当社へダンパー及びマウント等の製品を販売しております。

㈱トリムラバー

インドネシア国
西ジャワ州

千米ドル

2,550

ホース

100

(100)

―――――

フコクインディア㈱

インド国

マハラシュトラ州

百万ルピー

669

機能品、防振

100

(26)

当社からシール部品等の製品を仕入れております。

資金援助あり

フコクベトナム㈲

ベトナム国

ハノイ市

千米ドル

15,000

機能品、

産業機器

100

当社から材料を仕入れております。

また、当社へシール部品等の製品を販売しております。
資金援助あり

上海フコク有限公司

中国上海市

百万円

160

防振

80

当社から材料を仕入れております。

東莞フコク有限公司

中国東莞市

千米ドル

3,000

機能品、防振

産業機器

100

当社からシール部品等の製品及び材料を仕入れております。
また、当社へシール部品等の製品を販売しております。

青島フコク有限公司

中国青島平度市

千米ドル

7,010

防振

90

(40)

役員の兼任あり

フコク(上海)貿易
有限公司

中国上海市

千米ドル

2,200

機能品、防振

100

当社からマウント等の製品を仕入れております。
また、当社へ材料を販売しております。

フコクアメリカインク

米国サウスカロライナ州

千米ドル

2,411

機能品、防振

100

当社からシール部品等の製品を仕入れております。

フコクメキシコ㈱

メキシコ国

グアナファト州

百万墨ペソ

131

機能品

100

(3)

当社からシール部品等の製品を仕入れております。

資金援助あり

 

 

持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

南京富国勃朗峰橡膠有限公司

中国

南京市

百万元

10

防振

49

―――――

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記連結子会社のうち、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、㈱トリムラバー、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱は、特定子会社に該当します。

3.タイフコクパナプラスファウンドリー㈱は、実質的に支配しているため連結子会社としております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5.韓国フコク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高                    13,109百万円

(2) 経常利益                  490百万円

(3) 当期純利益                415百万円

(4) 純資産額                  6,352百万円

(5) 総資産額                  9,839百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機能品

2,354

(1,743)

防振

1,340

(968)

金属加工

179

(106)

ホース

243

(197)

産業機器

208

(33)

全社(共通)

270

(4)

合計

4,594

(3,051)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,157

(395)

44.0

14.6

5,929,115

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機能品

560

(288)

防振

222

(88)

金属加工

(-)

ホース

(-)

産業機器

105

(15)

全社(共通)

270

(4)

合計

1,157

(395)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。

なお、何れも労使関係は安定しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規労働者

非正規労働者

3.7

38.0

71.5

76.4

80.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。

     なお、労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないこと、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。