【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名

(1) 連結子会社数 3

(2) 連結子会社名

㈱帝国ホテルエンタープライズ
㈱帝国ホテルサービス
㈱帝国ホテルハイヤー

(3) 非連結子会社名

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  2

(2) 持分法を適用した会社名

関連会社

㈱帝国ホテルキッチン

㈱ニューサービスシステム

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 定額法(一部定率法)

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    3~47年

②無形固定資産

 ソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③建替関連損失引当金

2021年3月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定しました。

帝国ホテル東京の建て替え計画において、明渡し費用等の支払いが合理的に見込まれるものについて、建替関連損失引当金を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法 

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。

 これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 ・ホテル事業に係る収益認識

 主に宿泊、宴会、食堂、ホテル製品等の販売及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスや製品等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 ・不動産賃貸事業に係る収益認識

 不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.税効果会計

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産残高

120百万円

109百万円

繰延税金負債残高

413 〃

606 〃

法人税等調整額

△9 〃

5 〃

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
 当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識することとしております。
 繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の仮定に依存しております。

将来の課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、帝国ホテル東京の再開発に伴う事業規模の縮小による影響が一定期間継続すると仮定して、税効果会計の会計上の見積りを行っております。

 

2.退職給付に係る負債

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債残高

6,806百万円

6,696百万円

退職給付費用

830 〃

555 〃

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。
 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される仮定に基づき算出されております。これらの仮定には、割引率に加えて、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。
 人事政策により従業員の年齢構成等が変わる等、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

当社グループでは、ホテル事業(ホテル製品等の販売)において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、当第3四半期連結会計期間にホテル製品等の販売に関するシステムの更新を行ったこと等を契機として、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。

この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,253百万円は、「未払金」1,117百万円、「その他」2,136百万円として組替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」426百万円、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」284百万円、「その他」172百万円は、「その他」883百万円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」「雇用調整助成金の受取額」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雇用調整助成金」△426百万円、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」△284百万円、「その他」1,361百万円、「雇用調整助成金の受取額」485百万円、及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額」284百万円は、「その他」1,420百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(帝国ホテル東京 タワー館営業終了時期の変更)

  当社は、2023年7月28日付「帝国ホテル東京 タワー館営業終了に関するお知らせ」に関して、2024年5月10日開催の取締役会において、帝国ホテル東京タワー館の営業終了時期の一部について変更することを決定いたしました。

 

1.変更の内容及び理由

(1)変更の内容

帝国ホテル東京タワー館のホテル事業は、当初2024年6月末を目途に営業を終了することを予定しておりましたが、客室の一部及び宴会場については、タワー館の解体工事着工までの間、暫定的に営業を継続し、タワー館の解体工事着工をもって営業を終了することといたしました。

 

(2)変更の理由

当社は、2021年3月25日付「帝国ホテル東京 建て替え計画の実施方針及び基本合意書の締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、帝国ホテル東京の建て替え計画(以下「本計画」)を予定しております。本計画は内幸町一丁目街区(以下「当街区」)の再開発計画の一部であり、当社を含む関係権利者10社にてまちづくりに関する議論を進めております。

   上記の変更は当街区における再開発計画の進捗状況をふまえて決定したものです。

 

2.今後の見通し

客室の一部及び宴会場の営業終了時期の変更が当社の業績に与える影響は現在精査中ですが、現時点では軽微と見込んでいます。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

843百万円

831百万円

 

 

※2  担保資産

商品券発行等に係る供託金として、国債を東京法務局に差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有価証券

8百万円

投資有価証券

202 〃

  199百万円 

 

 

※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

90百万円

108百万円

 

 

4.貸出コミットメントライン契約

京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関2行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000

百万円

3,500

百万円

借入実行残高

 

 

 差引額

1,000

百万円

3,500

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主な項目

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

12,838

百万円

15,000

百万円

賃借料

3,580

3,801

業務委託費

2,802

3,334

減価償却費

2,712

2,517

賞与引当金繰入額

885

1,184

退職給付費用

830

555

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

124

650

    税効果調整前

124

650

    税効果額

△38

△198

    その他有価証券評価差額金

86

451

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△45

△98

 組替調整額

269

18

  税効果調整前

223

△80

    税効果額

    退職給付に係る調整額

223

△80

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

5

0

その他の包括利益合計

315

371

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

59,400,000

59,400,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

75,988

75,988

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

237

4

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

474

8

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

59,400,000

59,400,000

118,800,000

 

(注) 発行済株式の増加は、2023年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合をもって実施した株式分割による

   増加59,400,000株であります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

75,988

75,988

151,976

 

(注) 自己株式の増加は、2023年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合をもって実施した株式分割による

     増加75,988株であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

474

8

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年10月27日
取締役会

普通株式

237

4

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 効力発生日が2023年12月1日の1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、
     2023年10月1日付の株式分割(1:2)については加味しておりません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

474

4

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 当社は、2023年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

     2024年3月期の期末の1株当たり配当金については、株式分割の影響を考慮しております。

     株式分割を考慮しない場合の2024年3月期の期末の1株当たり配当金は8円となり、年間の1株当たり配当金は

     12円となります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

11,329百万円

11,739百万円

有価証券

18,908  〃

  18,599  〃

30,238百万円

30,339百万円

償還期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,000  〃

  △2,000  〃

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△909  〃

  △600  〃

現金及び現金同等物の期末残高

27,329百万円

27,738百万円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

1,244百万円

1,244百万円

1年超

9,676  〃

8,431  〃

合計

10,921百万円

9,676百万円

 

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

98百万円

1年超

7,178  〃

合計

7,277百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、当社の運用方針に従い、主に預金又は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

24,011

24,011

0

(2) 敷金及び保証金

4,298

3,895

△403

資産計

28,309

27,907

△402

(1) 長期預り金

1,510

1,413

△97

負債計

1,510

1,413

△97

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「預り金」については現金及び短期間で決済されるため、

   時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

      対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場の非連結子会社及び関連会社株式

843

上記以外の非上場株式

65

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

23,652

23,654

1

(2) 敷金及び保証金

4,298

3,783

△514

資産計

27,951

27,438

△513

(1) 長期預り金

1,738

1,650

△88

負債計

1,738

1,650

△88

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」については現金及び短期間で決済

   されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

      対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場の非連結子会社及び関連会社株式

831

上記以外の非上場株式

65

 

 

(注)1  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

11,329

 

 

 

売掛金

3,022

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    ・国債

208

912

229

62

    ・社債

8,700

1,600

600

   ・譲渡性預金

7,000

  ・その他

3,000

敷金及び保証金

4

3,294

1,000

合計

33,264

5,806

829

1,062

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

11,739

 

 

 

売掛金

3,524

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    ・国債

200

914

27

62

    ・社債

15,400

1,400

300

  ・その他

3,000

敷金及び保証金

4

3,294

1,000

合計

33,868

5,608

327

1,062

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,705

1,705

国債

1,415

1,415

社債

2,890

2,890

資産計

1,705

4,305

6,011

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,365

2,365

国債

1,197

1,197

社債

2,090

2,090

資産計

2,365

3,287

5,653

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

7,999

7,999

譲渡性預金

7,000

7,000

その他

3,000

3,000

敷金及び保証金

3,895

3,895

資産計

21,895

21,895

長期預り金

1,413

1,413

負債計

1,413

1,413

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

15,000

15,000

その他

3,000

3,000

敷金及び保証金

3,783

3,783

資産計

21,784

21,784

長期預り金

1,650

1,650

負債計

1,650

1,650

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、短期社債等の時価は、契約期間が短期のため、契約利率による割引現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

 

長期預り金

長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  ①  株式

1,705

372

1,333

  ②  債券

2,266

2,257

9

小計

3,972

2,629

1,342

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  ①  株式

  ②  債券

10,038

10,056

△18

 ③ その他

10,000

10,000

小計

20,038

20,056

△18

合計

24,011

22,686

1,324

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  ①  株式

2,365

372

1,993

  ②  債券

540

538

1

小計

2,906

911

1,994

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  ①  株式

  ②  債券

17,746

17,766

△20

 ③ その他

3,000

3,000

小計

20,746

20,766

△20

合計

23,652

21,678

1,974

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。
 なお、連結子会社の2社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,907

6,806

勤務費用

307

288

利息費用

46

45

数理計算上の差異の発生額

45

98

退職給付の支払額

△499

△543

退職給付債務の期末残高

6,806

6,696

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

6,806

6,696

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,806

6,696

 

 

 

退職給付に係る負債

6,806

6,696

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,806

6,696

 

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

307

288

利息費用

46

45

数理計算上の差異の費用処理額

269

18

確定給付制度に係る退職給付費用

622

352

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

223

△80

合計

223

△80

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

64

145

合計

64

145

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度202百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

272百万円

 

364百万円

 未払事業税

40 〃

 

36 〃

 退職給付に係る負債

2,073 〃

 

2,013 〃

 減損損失

788 〃

 

709 〃

 資産除去債務

311 〃

 

314 〃

 建替関連損失引当金

406  〃

 

 繰越欠損金(注)2

3,842 〃

 

2,679百万円

 その他

1,179 〃

 

1,806 〃

繰延税金資産小計

8,914百万円

 

7,924百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,842 〃

 

△2,679 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,950 〃

 

△5,135 〃

評価性引当額小計(注)1

△8,793百万円

 

△7,815百万円

繰延税金資産合計

120百万円

 

109百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 有形固定資産

△7百万円

 

△1百万円

 その他有価証券評価差額金

△405 〃

 

△604 〃

繰延税金負債合計

△413百万円

 

△606百万円

繰延税金資産(負債)純額

△292百万円

 

△496百万円

 

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,842

3,842

評価性引当額

△3,842

△3,842

繰延税金資産

 

  (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

      当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,679

2,679

評価性引当額

△2,679

△2,679

繰延税金資産

 

  (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

△0.6

住民税均等割等

0.5

0.2

評価性引当額の増減

△28.8

△28.2

受取配当金連結消去

0.7

0.4

持分法による投資損益

△1.4

△0.3

その他

1.3

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.0

2.7

 

 

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物毎の使用見込期間を11年~22年と見積もり、割引率1.4%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

1,010百万円

1,017百万円

時の経過による調整額

11  〃

11  〃

資産除去債務の履行による減少額

△4 〃

期末残高

1,017百万円

1,028百万円

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル(ホテルとの複合ビル、土地を含む。)と賃貸マンション等を有しております。
 2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,573百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は591百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,993

2,983

期中増減額

△9

218

期末残高

2,983

3,202

期末時価

6,266

5,176

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 帝国ホテル東京は再開発などの開発段階にあり、時価を把握することは極めて困難であるため、上表から除外し、連結貸借対照表計上額の期末残高及び期末時価に含めておりません。なお、この物件の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末625百万円、当連結会計年度末125百万円であります。

3  期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費9百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、パンシオン綾瀬の改修に伴う取得226百万円であります。

4  時価の算定方法

  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ホテル事業

不動産

賃貸事業

客室

食堂

宴会

その他

 帝国ホテル本社

6,802

5,751

9,252

8,740

30,546

 帝国ホテル大阪

1,117

1,022

2,868

1,176

6,185

 その他

557

664

683

1,906

顧客との契約から生じる収益

8,476

7,438

12,121

10,601

38,638

その他の収益

1,942

3,190

5,133

外部顧客への売上高

8,476

7,438

12,121

12,544

3,190

43,772

 

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ホテル事業

不動産

賃貸事業

客室

食堂

宴会

その他

 帝国ホテル本社

10,059

6,395

11,555

10,240

38,251

 帝国ホテル大阪

1,947

1,257

3,966

1,531

8,702

 その他

654

718

824

2,197

顧客との契約から生じる収益

12,661

8,370

15,522

12,596

49,151

その他の収益

1,974

2,209

4,183

外部顧客への売上高

12,661

8,370

15,522

14,570

2,209

53,335

 

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約負債の残高等

  顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,666

3,022

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,022

3,524

契約負債(期首残高)

941

965

契約負債(期末残高)

965

927

 

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は、「前受金」及び「流動負債その他」に含まれております。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は820百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は877百万円であります。契約負債は、客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が1年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

120

121

1年超

131

121

合計

251

243

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

  当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。

「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、
「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

ホテル事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

40,581

3,190

43,772

43,772

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9

9

9

40,581

3,200

43,782

9

43,772

セグメント利益

904

1,360

2,264

1,916

348

セグメント資産

20,994

3,543

24,538

37,204

61,743

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,102

584

2,687

25

2,712

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,858

1

1,860

1,860

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額37,204百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。

(3) その他項目の減価償却費の調整額25百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

ホテル事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

51,125

2,209

53,335

-

53,335

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

9

9

9

-

51,125

2,219

53,345

9

53,335

セグメント利益

4,855

408

5,264

2,424

2,839

セグメント資産

25,226

3,238

28,465

37,241

65,706

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,971

520

2,492

25

2,517

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,203

227

5,431

-

5,431

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額37,241百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。

(3) その他項目の減価償却費の調整額25百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

337.13円

362.72円

1株当たり当期純利益

16.45円

28.46円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

  前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算出しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,951

3,377

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,951

3,377

普通株式の期中平均株式数(千株)

118,648

118,648

 

           ・当社は、2023年10月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

             これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を

             算出しております。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

40,000

43,036

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

40,000

43,036

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

118,648

118,648

 

         ・当社は、2023年10月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

           これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額の算定

           に用いられた期末の普通株式の数を算出しております。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

(資産除去債務関係)注記において記載しておりますので、省略しております。