【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

定額法(一部定率法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         3~47年

 (2) 無形固定資産

ソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 (4) 建替関連損失引当金

2021年3月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定しました。

帝国ホテル東京の建て替え計画において、明渡し費用等の支払いが合理的に見込まれるものについて、建替関連損失引当金を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。

 これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

・ホテル事業に係る収益認識

 主に宿泊、宴会、食堂、ホテル製品等の販売及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスや製品等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

・不動産賃貸事業に係る収益認識

 不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.税効果会計

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債残高

413百万円

606百万円

法人税等調整額

△6 〃

△5 〃

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.税効果会計」に記載した内容と同一であります。

 

2.退職給付引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

6,476百万円

6,323百万円

退職給付費用

801 〃

537 〃

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

当社では、ホテル事業(ホテル製品等の販売)において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、当事業年度にホテル製品等の販売に関するシステムの更新を行ったこと等を契機として、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。

この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」306百万円、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」284百万円、「その他」168百万円は、「その他」759百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(帝国ホテル東京 タワー館営業終了時期の変更)

  当社は、2023年7月28日付「帝国ホテル東京 タワー館営業終了に関するお知らせ」に関して、2024年5月10日開催の取締役会において、帝国ホテル東京タワー館の営業終了時期の一部について変更することを決定いたしました。

 

1.変更の内容及び理由

(1)変更の内容

帝国ホテル東京タワー館のホテル事業は、当初2024年6月末を目途に営業を終了することを予定しておりましたが、客室の一部及び宴会場については、タワー館の解体工事着工までの間、暫定的に営業を継続し、タワー館の解体工事着工をもって営業を終了することといたしました。

 

(2)変更の理由

当社は、2021年3月25日付「帝国ホテル東京 建て替え計画の実施方針及び基本合意書の締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、帝国ホテル東京の建て替え計画(以下「本計画」)を予定しております。本計画は内幸町一丁目街区(以下「当街区」)の再開発計画の一部であり、当社を含む関係権利者10社にてまちづくりに関する議論を進めております。

   上記の変更は当街区における再開発計画の進捗状況をふまえて決定したものです。

 

2.今後の見通し

客室の一部及び宴会場の営業終了時期の変更が当社の業績に与える影響は現在精査中ですが、現時点では軽微と見込んでいます。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産・負債

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

149百万円

117百万円

短期金銭債務

387  〃

429  〃

長期金銭債務

29  〃

29  〃

 

 

※2  担保資産

商品券発行等に係る供託金として、国債を東京法務局に差し入れております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

有価証券

8百万円

投資有価証券

202 〃

199百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

359百万円

340百万円

仕入高

3,463  〃

3,977  〃

営業取引以外の取引高

54  〃

55  〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主な項目

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

11,142

百万円

13,121

百万円

業務委託費

4,264

5,038

賃借料

3,580

3,801

減価償却費

2,701

2,507

水道光熱費

2,293

2,227

建物什器補修費

880

1,776

賞与引当金繰入額

847

1,126

退職給付費用

801

537

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

347

関連会社株式

44

391

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

347

関連会社株式

44

391

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

259百万円

 

344百万円

 未払事業税

37 〃

 

36 〃

 退職給付引当金

1,981 〃

 

1,935 〃

 減損損失

788 〃

 

709 〃

 資産除去債務

311 〃

 

314 〃

  建替関連損失引当金

406 〃

 

 繰越欠損金

3,842 〃

 

2,679百万円

 その他

1,163  〃

 

1,794  〃

繰延税金資産小計

8,791百万円

 

7,813百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,842 〃

 

△2,679 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,948 〃

 

△5,134 〃

評価性引当額

△8,791 〃

 

△7,813 〃

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 有形固定資産

△7百万円

 

△1百万円

 その他有価証券評価差額金

△405 〃

 

△604 〃

繰延税金負債合計

△413百万円

 

△606百万円

繰延税金資産(負債)純額

△413百万円

 

△606百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

△0.6

住民税均等割等

0.5

0.2

評価性引当額の増減

△31.2

△29.0

その他

1.3

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

1.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。