第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

384,000,000

384,000,000

 

(注) 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式 

   総数は192,000,000株増加し、384,000,000株となっております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2024年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

118,800,000

118,800,000

東京証券取引所
 スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

118,800,000

118,800,000

 

(注) 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割

   いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

 

(株)

(株)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2023年10月1日(注)

59,400,000

118,800,000

1,485

1,378

 

(注)2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割

   いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

16

423

52

33

12,777

13,309

所有株式数
(単元)

190,173

4,058

788,277

20,541

599

184,212

1,187,860

14,000

所有株式数
の割合(%)

16.01

0.34

66.36

1.73

0.05

15.51

100.00

 

 

(注)1.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、株式数について

    は当該分割後の数で記載しております。

  2.自己株式125,912株は、「個人その他」に1,259単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町2-1-1

39,400

33.20

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1-23-1

6,816

5.74

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内1-9-1

6,091

5.13

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

5,544

4.67

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町2-2-2

5,252

4.42

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

4,132

3.48

清水建設株式会社

東京都中央区京橋2-16-1

3,500

2.94

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1-13-1

3,471

2.92

鹿島建設株式会社

東京都港区元赤坂1-3-1

3,220

2.71

三機工業株式会社

東京都中央区明石町8-1

2,163

1.82

79,591

67.06

 

(注)1.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

   2.前事業年度末現在主要株主であったサッポロビール株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、

     三機工業株式会社が新たに主要株主となりました。

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

125,900

 

(相互保有株式)

普通株式

52,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,186,080

118,608,000

単元未満株式

普通株式

14,000

 

発行済株式総数

118,800,000

総株主の議決権

1,186,080

 

 

(注) 1.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該

     株式分割後の株式数を記載しております。

   2.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式28株及び当社所有の自己

     株式12株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

㈱帝国ホテル

東京都千代田区内幸町
1-1-1

125,900

125,900

0.11

(相互保有株式)

㈱帝国ホテルキッチン

東京都千代田区内幸町
1-1-1

40,000

40,000

0.03

(相互保有株式)

㈱ニューサービスシステム

東京都港区西新橋
2-25-8

12,100

12,100

0.01

178,000

178,000

0.15

 

(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

    【株式の種類等】   普通株式  

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

  ―

その他

保有自己株式数

125,912

125,912

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金は、中間配当金としてすでに1株当たり4円を実施いたしました。期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績や今後の業績見通しを総合的に勘案し、4円とすることに決定いたしました。

なお、当社は2023年10月1日を効力日として1株に2株の割合で株式分割を実施しており、期末配当金は、株式分割の影響を考慮しております。株式分割の影響を考慮しない場合の期末配当金は8円となり、既に実施済の中間配当金を合わせると、当期の1株当たり配当金は12円となります。

また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2023年10月27日

取締役会決議

237

4

2024年6月25日

定時株主総会決議(注)

474

4

 

(注)1株当たり配当額については、2023年10月1日付の株式分割(1:2)を考慮した額を

   記載しております。

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

当社は、企業理念に従い、国際的ベストホテルを目指す企業として最も優れたサービスと商品を提供することにより、ブランド価値の維持向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実により、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、持続的な成長・発展とともに、社会的な責任を果たしていくことが重要と考えております。

以上を踏まえ当社は、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、監査役及び内部監査の連携による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の健全性と効率性の向上を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、持続的に企業価値を高めることを基本方針としております。

 

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、社外役員を選任することにより、取締役の業務執行に対する監督機能の向上を図っております。さらに、執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行を分離することによって権限と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。

また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。

取締役会においては、取締役14名のうち7名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役5名のうち3名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。

社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明性、公平性が確保されていると認識しております。

以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、また持続的に企業価値を高めることに努めております。

当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

(a)取締役会

当社は現在、取締役14名(うち社外取締役7名)が選任されており、「取締役会」を原則月1回開催し、取締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況その他の重要事項について報告・審議および決定するとともに、取締役及び執行役員による職務の執行を監督しております。

 2023年度においては取締役会を10回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

  代表取締役社長 定保英弥:10回 代表取締役専務 風間 淳:10回 代表取締役常務 徳丸 淳:10回

  社外取締役 筒井義信:9回 社外取締役 日比野隆司:10回 社外取締役 小路明善:10回 

  社外取締役 米山好映:8回 取締役 古谷厚史:10回 取締役 今井 徹:10回

 (※2023年6月就任の取締役については取締役会8回のうち 社外取締役 寺本秀雄:8回

   社外取締役 野瀬裕之:8回 社外取締役 徳田 誠:8回 取締役 大和田寛:8回 

   取締役 八島和彦:8回)

(b)監査役会

当社は現在、監査役5名(うち社外監査役3名)が選任されており、「監査役会」を原則月1回開催し、監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務執行を監査しております。
 なお、社内監査役は、当社経理部門や内部監査部門に携わり、財務・会計・監査等に関する知見を有する者として選任されております。

2023年度においては監査役会を11回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

 常勤監査役 宮新朋明:11回 監査役 金澤睦生:11回 社外監査役 中山こずゑ:10回

 社外監査役 仲 浩史:11回 社外監査役 石神裕之:11回

 

(c)指名報酬諮問委員会

当社は取締役及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は過半数を独立社外取締役で構成し、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、以下の内容等について審議し取締役会へ答申を行っております。

 ・代表取締役社長、取締役及び監査役の選解任方針 

 ・代表取締役社長の選解任

 ・株主総会に付議する取締役及び監査役の選解任議案の原案

 ・代表取締役社長の後継者計画

 ・取締役の報酬に関する事項

2023年度においては指名報酬諮問委員会を4回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

 委員長 定保英弥:4回 委員 徳丸 淳:4回

 委員 筒井義信:4回 委員 日比野隆司:4回 委員 小路明善:4回

 

(d)経営会議

「経営会議」は、「取締役会」を補完する機関として毎月開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務執行全般に亘る重要事項等を審議し決定することで、情報共有化と意思決定の迅速化と効率化を確保しております。

  (e)内部監査の状況

「内部監査部」を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適法性、適正性、効率性等について定期的に監査を実施し、その結果は、取締役会や経営会議において報告されております。

  (f)会計監査の状況

当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と2009年6月より監査契約を締結しております。なお監査は、監査役および内部監査部門との連携のもと、適宜行われております。

  (g)コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、その他各種委員会を以下のとおり設置しております。

    ・「リスク管理委員会」

当社の事業運営に伴う各種リスクの適正な分析評価と予防措置、発生時の被害最小化、事業継続性確保等の対応策を検討するとともに、従業員の法令遵守や倫理意識向上にむけ、各種規程の整備拡充や教育訓練の実施を推進しております。

・「食の安全と信頼委員会」

日常的な食の安全管理を再徹底するとともに、食の安全と信頼の確保という社会やお客様の期待に応え続けることのできる管理体制の整備に取り組んでおります。

・「サステナビリティ推進委員会」

SDGs推進とともに法令に定められた環境基準を遵守し、CO排出量やプラスチック使用量の削減にむけた各種施策の策定と実施、さらに実施状況の検証と是正を一定のサイクルで実施しております。

 

 

 

  ※コーポレートガバナンス体制についての模式図

 

ロ 内部統制システムの整備の状況

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立しております。

社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高めております。

法令違反等に関する相談、通報に適正に対処する体制として「ヘルプライン」制度を整備しております。

監査役は、重要な会議の出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを検証し、監査機能の実効性向上に努めております。

当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、経営会議等の議事録及び関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行にかかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録、保存及び管理し、常時閲覧可能とする体制を整備しております。

個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保しております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防及び発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。

定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。

事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」において当社及びグループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用しております。

 

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会規程、職務分掌・権限規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保しております。

「取締役会」を原則月1回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の効率化を図っております。

経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高めております。

(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告及び重要事項の決定に際しての、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員及び使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保しております。

当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理しております。

当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社はこれに準拠した体制を構築・運用しております。

当社及びグループ会社は、「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制を整備しております。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。

(g)当社ならびに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、法令及び定款に違反する行為、あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、又はその可能性が生じた時には、監査役に報告しております。

当社ならびにグループ会社は、監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行っておりません。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる体制を確保しております。

当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をした時は、速やかに当該請求に基づき支払いを行っております。

(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は社会的責任において、反社会的勢力に対し組織的に毅然とした態度で臨んでおります。平素より対応統括部署である総務部が中心となり、関係行政機関や地域企業等と協力し、情報の収集、共有化に努め、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係を一切遮断すべく、役員及び全従業員に対し、周知徹底を図っております。
 事案発生時には、所轄警察機関ならびに顧問弁護士と連携し、迅速かつ適切に対処する協力体制を構築しております。

 

 

ハ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

 

② 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

 

③ 自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

④ 中間配当

当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
内部監査部担当

定 保 英 弥

1961年7月6日

1984年3月

当社入社

2004年6月

当社営業部長

2008年6月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2009年4月

当社帝国ホテル東京総支配人

2009年6月

当社取締役帝国ホテル東京総支配人

2012年4月

当社専務取締役帝国ホテル東京総支配人

2013年4月

当社代表取締役社長帝国ホテル東京総支配人

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

2023年3月

一般社団法人日本ホテル協会会長(現任)

(注)3

81,282

代表取締役専務
企画部、
プロジェクト推進部、
不動産事業部担当

風 間   淳

1962年12月24日

1986年3月

当社入社

2011年4月

当社ホテル事業統括部長

2015年4月

当社企画部長

2015年6月

当社取締役企画部長

2019年4月

当社取締役

2019年6月

㈱ニューサービスシステム代表取締役会長
(現任)

2020年4月

当社常務取締役

2022年4月

当社代表取締役常務

2023年4月

当社代表取締役専務(現任)

(注)3

16,207

代表取締役常務
人事部、総務部、
技術ソリューション部担当、兼SDGs推進担当

徳 丸   淳

1963年6月6日

1986年3月

当社入社

2009年4月

当社東京国際フォーラム部長

2015年4月

当社総務部長

2016年6月

当社取締役総務部長

2020年4月

当社代表取締役常務(現任)

2020年6月

㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)

(注)4

14,811

取締役

筒 井 義 信

1954年1月30日

1977年4月

日本生命保険相互会社入社

2004年7月

同社取締役

2007年1月

同社取締役執行役員

2007年3月

同社取締役常務執行役員

2009年3月

同社取締役専務執行役員

2010年3月

同社代表取締役専務執行役員

2011年4月

同社代表取締役社長

2011年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

西日本旅客鉄道㈱社外監査役

2015年6月

パナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)社外取締役

2017年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ

社外取締役(現任)

2018年4月

日本生命保険相互会社代表取締役会長(現任)

2020年6月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役(現任)

2022年6月

日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

日 比 野 隆 司

1955年9月27日

1979年4月

大和証券㈱入社

2004年6月

㈱大和証券グループ本社取締役兼常務執行役

2007年4月

同社取締役兼専務執行役

2009年4月

同社取締役兼執行役副社長

2011年4月

同社取締役兼代表執行役社長最高経営責任者

(CEO)

2011年4月

大和証券㈱代表取締役社長

2017年4月

㈱大和証券グループ本社取締役会長兼執行役

2017年4月

大和証券㈱代表取締役会長

2017年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

大和証券㈱取締役会長

2024年4月

㈱大和証券グループ本社取締役特別顧問

2024年4月

大和証券㈱特別顧問(現任)

2024年6月

㈱大和証券グループ本社特別顧問(現任)

(注)3

取締役

小 路 明 善

1951年11月8日

1975年4月

アサヒビール㈱(現アサヒグループホールディングス㈱)入社

2003年3月

アサヒ飲料㈱常務取締役企画本部長

2006年3月

同社専務取締役企画本部長

2007年3月

アサヒビール㈱(現アサヒグループホールディングス㈱)常務取締役兼常務執行役員

2011年7月

同社取締役兼アサヒビール㈱代表取締役社長

2016年3月

同社代表取締役社長兼COO

2018年3月

同社代表取締役社長兼CEO

2020年6月

当社取締役(現任)

2021年3月

アサヒグループホールディングス㈱取締役会長兼取締役会議長(現任)

(注)4

取締役

米 山 好 映

1950年6月23日

1974年4月

富国生命保険相互会社入社

2002年7月

富国生命保険相互会社取締役総合企画室長

2005年7月

同社常務取締役

2009年4月

同社取締役 常務執行役員

2010年7月

同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

寺 本 秀 雄

1960年5月20日

2012年6月

第一生命保険株式会社取締役常務執行役員グループ経営副本部長兼経営企画部長

2015年4月

同社取締役専務執行役員マーケティング推進本部長

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社取締役専務執行役員マーケティング推進本部長

2017年4月

第一生命保険株式会社代表取締役副会長執行役員

2020年4月

第一生命ホールディングス株式会社取締役副会長

執行役員イノベーション推進ユニット長

2021年4月

同社代表取締役副会長執行役員

2022年4月

同社取締役

2022年6月

㈱第一生命経済研究所代表取締役社長(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

野 瀬 裕 之

1963年2月3日

2015年3月

サッポロホールディングス株式会社取締役戦略企画部長

2019年3月

サッポロビール株式会社取締役常務執行役員営業本部長

2021年3月

同社代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

徳 田   誠

1964年4月13日

2018年4月

三井不動産株式会社執行役員ソリューションパートナー本部長

2022年4月

同社常務執行役員ソリューションパートナー本部長

2023年4月

同社常務執行役員総務部関係業務担当

2023年6月

当社取締役(現任)

2023年6月

三井不動産株式会社取締役常務執行役員

2024年4月

同社取締役専務執行役員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
事業開発部担当、
兼総務部長

古 谷 厚 史

1963年11月16日

1988年3月

当社入社

2009年6月

当社大阪総支配人室長

2012年4月

当社人事部長

2017年4月

㈱帝国ホテルサービス取締役(現任)

2018年4月

㈱帝国ホテルハイヤー取締役(現任)

2020年4月

当社総務部長

2020年6月

当社取締役総務部長(現任)

2022年6月

㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)

(注)4

18,856

取締役
経理部担当

今 井   徹

1961年9月19日

1984年3月

当社入社

2007年4月

当社情報システム部長

2016年4月

当社管理部長

2020年4月

当社企画部プロジェクト推進室付

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

17,176

取締役
プロジェクト推進
部長

大 和 田 寛

1971年7月13日

1994年4月

当社入社

2019年4月

当社企画部プロジェクト推進室長

2022年4月

当社プロジェクト推進部長

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)3

4,279

取締役
帝国ホテル
東京総支配人

八 島 和 彦

1971年7月20日

1994年4月

当社入社

2022年4月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2023年4月

当社帝国ホテル東京総支配人

2023年6月

当社取締役帝国ホテル東京総支配人(現任)

(注)3

2,020

常勤監査役

田 村 麻 理 子

1965年2月18日

1987年3月

当社入社

2016年4月

当社人材育成部長

2018年4月

当社内部統制部長

2023年4月

当社内部監査部長

2024年4月

当社内部監査部付

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

2024年6月

㈱帝国ホテルエンタープライズ監査役(現任)

2024年6月

㈱帝国ホテルサービス監査役(現任)

2024年6月

㈱帝国ホテルハイヤー監査役(現任)

2024年6月

㈱帝国ホテルキッチン監査役(現任)

2024年6月

㈱ニューサービスシステム監査役(現任)

(注)7

12,020

監査役

金 澤 睦 生

1955年4月30日

1979年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年10月

㈱みずほ銀行京都中央支店長

2007年4月

同行執行役員コンプライアンス統括部長

2008年4月

同行理事

2008年6月

当社取締役内部統制部長

2009年6月

当社取締役企画部長

2011年4月

当社取締役

2013年4月

当社常務取締役

2022年4月

当社取締役

2022年6月

当社監査役(現任)

(注)5

35,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

中 山 こ ず ゑ

1958年2月25日

1982年4月

日産自動車㈱入社

2010年9月

同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長

2012年4月

横浜市文化観光局長

2018年6月

㈱横浜国際平和会議場(通称パシフィコ横浜)代表取締役社長

2019年6月

当社監査役(現任)

2020年6月

TDK㈱社外取締役(現任)

2020年6月

いすゞ自動車㈱社外取締役(現任)

2022年6月

㈱南都銀行社外取締役(現任)

(注)6

監査役

仲   浩 史

1961年1月26日

1983年4月

大蔵省(現財務省)入省

2006年8月

同省国際局調査課長

2010年7月

同省大臣官房参事官兼IMF・世界銀行東京総会

準備事務局長

2012年11月

同省大臣官房参議官(国際局担当)

2014年7月

世界銀行副総裁兼内部監査総長

2018年9月

東京大学政策ビジョン研究センター(現東京

大学未来ビジョン研究センター)教授(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

2020年6月

㈱みずほフィナンシャルグループリスク委員会外部専門家(現任)

(注)6

監査役

広 川 義 浩

1962年2月21日

2013年4月

三井不動産株式会社執行役員人事部長

2017年4月

同社常務執行役員 商業施設本部副本部長

2020年4月

同社常務執行役員 商業施設本部長

2021年4月

同社専務執行役員 商業施設本部長

2023年6月

同社取締役 専務執行役員

2024年4月

同社取締役(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)7

201,651

 

 

(注) 1 取締役 筒井義信、日比野隆司、小路明善、米山好映、寺本秀雄、野瀬裕之、徳田誠の各氏は、社外取締役であります。

     2 監査役 中山こずゑ、仲浩史、広川義浩の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は7名であり、社外監査役は3名であります。

これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。

社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役日比野隆司氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、株式会社大和証券グループ本社の特別顧問及び大和証券株式会社の特別顧問を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役小路明善氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会長兼取締役会議長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役米山好映氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、富国生命保険相互会社の代表取締役社長 社長執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役寺本秀雄氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、株式会社第一生命経済研究所の代表取締役社長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役野瀬裕之氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、サッポロビール株式会社の代表取締役社長及びサッポロホールディングス株式会社の常務グループ執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役徳田誠氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、三井不動産株式会社の取締役専務執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役中山こずゑ氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。

社外監査役仲浩史氏は、財務、内部監査についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。

社外監査役広川義浩氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の取締役を務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ 監査役監査の組織、人員及び手続

監査役は5名で、常勤監査役1名、社内監査役1名、社外監査役3名で構成されております。
 常勤監査役及び社内監査役は、財務・会計及び法務・リスク管理に関する知見を有する者として選任されております。

また、社外監査役については、企業経営に関する高度な見識を有することを基軸に、多様な知見と豊富な業務経験を持つ候補者を選任しております。

なお、各監査役の略歴等は「(2)役員の状況」をご参照ください。

監査役会は原則月1回開催され、監査役は監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会に出席し必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行を監査しております。

さらに、会計監査人からの報告の受領、聴取等を行うとともに、意見交換を実施し、監査の実効性の確保に努めております。

また、監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフ(1名)を配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。

ロ 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を11回開催し、うち取締役及び幹部職等(6名)との会合を5回実施し意思の疎通と情報の共有を図っており、また会計監査人からの監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を4回実施しました。

なお、今期の監査役会における主な検討事項は、内部統制システムの運用状況、重要な意思決定プロセス及び会計監査人の監査の方法・結果等としました。具体的な内容は以下の通りです。

<具体的な内容>

○内部統制システムの運用状況

監査役会において取締役及び幹部職等との会合を通じて運用状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。

また、常勤監査役及び社内監査役が重要会議へ出席するとともに日常の監査を実施し監査役会においてそれらを報告し協議しました。

〇重要な意思決定プロセス

・中長期経営計画の遂行

監査役会において主要課題の担当取締役との会合を通じて進捗状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。

・SDGsへの取組み

常勤監査役及び社内監査役がサステナビリティ推進委員会に出席し、監査役会においてその状況を報告し協議しました。

〇会計監査人の監査の方法・結果等

・監査の相当性

会計監査人より監査計画、四半期レビュー結果、監査結果の聴取及び質疑応答、意見交換を実施し確認しました。

また、内部監査部及び経理部の見解を通じて確認しました。

・品質管理システム

監査法人の品質管理システムの整備・運用状況及び外部検査結果等を聴取し確認しました。

 

・再任・不再任

前述の「監査の相当性」及び「品質管理システム」の確認に加え、監査チームの独立性、メンバー構成及び監査役、経営者等とのコミュニケーション等について評価し判断しました。

・監査上の主要な検討事項(KAM)

監査計画及び実施結果の聴取の際、適宜ドラフトを受領しKAM候補の選定理由、検討状況の聴取及び質疑応答、意見交換を実施し協議しました。

 

個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

 

氏 名

開 催 回 数

出 席 回 数

常 勤 監 査 役

宮 新 朋 明

11回

11回

監  査  役

金 澤 睦 生

11回

11回

社 外 監 査 役

中 山 こ ず ゑ

11回

10回

社 外 監 査 役

仲   浩 史

11回

11回

社 外 監 査 役

石 神 裕 之

11回

11回

 

常勤監査役は取締役会の他、経営会議、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、主要な事業所への往査を実施し、決裁書等の重要書類を閲覧するなど日常的に監査を実施しており、その状況を監査役会に報告し他の監査役と意見交換をしております。

 

②  内部監査の状況

 

イ 内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部門である内部監査部は6名で構成されており、社内各部署での多様な業務経験を持つ者を 中心に配置しております。

組織上の位置付けは、管理部門や現業部門の指揮命令系統から外れ、社長直轄として独立性を確保しております。

主な職務は当社及びグループ各社の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価・報告等であり、内部監査規程に基づき年間計画を策定し、取締役会の承認を得て実施すると共に、実施状況及び結果等の報告を行っております。

ロ 三様監査(内部監査、監査役監査及び会計監査)の相互連携

内部監査の計画策定に際しては監査役及び会計監査人との協議等を踏まえて、その日程、範囲及び手法等を決定しております。

監査の実施結果は定期的に監査役に報告する他、必要に応じて会計監査人へも報告し、監査役及び会計監査人の意見等を踏まえ、その後の監査計画に反映しております。

また、財務報告の適正性に関して内部監査部は会計監査人の行う実査等に協力し、情報の共有を図るとともに、監査の効率性の向上も図っております。

さらに、内部監査部長が監査役会に陪席し監査役との連携の強化を図ると共に、この内年4回は会計監査人を含めた三者が同席し三様監査の相互連携の強化を図っております。
 

ハ 三様監査(内部監査、監査役監査及び会計監査)と管理部門との関係

内部監査部及び監査役は、内部監査及び監査役監査の一環として、適宜管理部門と意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。

また、会計監査人は内部監査部を通じて、適宜管理部門の状況の確認及び意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。

 

 

ニ 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査部は2つのレポーティングラインを有し、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適正性と効率性等についての監査結果を社長及び監査役に随時報告することに加え、取締役会・経営会議への定期的報告を実施しております。

内部監査の実施にあたっては、対象部署や業務に内在するリスクを評価したうえで年間計画を策定し、子会社等を含めた当社グループの運営施設を対象に、資産保全状況、各種会計業務、業務プロセスの整備・運用状況、リスク管理体制等の検証を行い、改善を要する点があれば指摘し、改善状況を確認しております。

また、今期はSDGs推進に関する情報開示体制や中長期経営計画の決定・開示プロセス及び進捗管理体制の検証を行い、上記と併せ内部監査部門より取締役会・経営会議へ報告いたしました。

 

③  会計監査の状況

イ 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

継続監査期間 15年間

 

ロ 業務を執行した公認会計士の氏名

 

所属する監査法人名

提出会社に係る継続監査年数

小 倉 加 奈 子

有限責任 あずさ監査法人

2年

羽  生  博  文

有限責任 あずさ監査法人

1年

 

 

ハ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。

    (注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

 

ニ 監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)

監査法人については、以下の項目を確認し評価したうえで選定する方針であります。

<確認・評価項目>

○品質管理体制
○独立性、専門性、監査体制と陣容
○監査活動の相当性(監査の計画・方法・内容・結果)
○リスク認識と重点監査項目
○報酬の妥当性
○監査役、経営者、経理部、内部監査部とのコミュニケーション

以上を総合的に検討した結果、第183期の会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
 

ホ 監査公認会計士等の異動に関する事項

該当事項はありません。

 

ヘ 監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

有限責任 あずさ監査法人は、前掲の「ニ 会計監査人を選定した理由 <確認・評価項目>」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。
 

ト 監査報酬の内容等  

(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

42

44

2

連結子会社

42

44

2

 

    当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

 

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

  該当事項はありません。

 

(c)その他の重要な報酬の内容

  該当事項はありません。

 

(d)監査報酬の決定方針

会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

 

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関連部署及び会計監査人からの必要な情報提供を通じ、事業特性を踏まえた監査範囲の設定や重点項目の整理等により効率化が図られ、監査時間や内容が妥当であること、内部統制監査についても従前の活動実績を活かした焦点の当て方となっていること、同業他社や事業規模の近似した他企業と比べても概ね妥当な金額であること等が検証されたため、取締役会提案の会計監査人の報酬等の額に対して会社法第399条第1項の同意をしております。 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年2月25日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。

 

ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

(a)基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとしております。
 

(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

  (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとしております。

 

(c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

  (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の連結経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとしております。

 

(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した役員報酬規程の算出方法に則るものとしております。

 

ハ 社外取締役および監査役の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

社外取締役及び監査役については定額の報酬体系としております。

 

ニ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年6月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450百万円以内(内 社外取締役40百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名(内 社外取締役7名)です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

 

ホ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・企業価値向上を意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うものであると判断しております。

 

ヘ 業績連動報酬に係る指標

当事業年度における業績連動報酬に係る指標である前事業年度の連結経常利益の目標は、1,050百万円で実績は1,652百万円であり、2023年6月27日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額
(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定
報酬

業績連動
報酬

取締役
(社外取締役を除く。)

251

237

13

8

監査役
(社外監査役を除く。)

43

43

2

社外役員

50

50

10

 

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的として、上場株式を保有することがあります。保有の合理性を検証するに当たっては、個別に、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等を検証して、取締役会に報告し、保有の適否を判断しております。
 

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

3

65

非上場株式以外の株式

8

2,365

 

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

アサヒグループ
ホールディングス㈱

187,000

187,000

主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。


 (注)2

1,043

920

㈱大和証券グループ本社

450,000

450,000

取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。

517

279

㈱ニチレイ

100,000

100,000

主に持分法適用関連会社における取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。

414

268

サッポロホールディングス㈱

34,000

34,000

主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。


 (注)3

205

115

㈱みずほフィナンシャルグループ

49,148

49,148

取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。


(注)4

149

92

キリンホールディングス㈱

7,000

7,000

主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。


 (注)5

14

14

タカラスタンダード㈱(注)1

6,700

6,700

主に宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。

13

9

第一生命ホールディングス㈱
(注)1

1,900

1,900

取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。


 (注)6

7

4

 

(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。

2 「アサヒグループホールディングス㈱」の子会社である「アサヒビール㈱」が当社株式を保有しております。  

3 「サッポロホールディングス㈱」の子会社である「サッポロビール㈱」が当社株式を保有しております。

4 「㈱みずほフィナンシャルグループ」の子会社である「㈱みずほ銀行」が当社株式を保有しております。

5 「キリンホールディングス㈱」の子会社である「麒麟麦酒㈱」が当社株式を保有しております。

6 「第一生命ホールディングス㈱」の子会社である「第一生命保険㈱」が当社株式を保有しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。