第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第179期

第180期

第181期

第182期

第183期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

54,558

22,051

28,617

43,772

53,335

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

3,495

7,901

7,827

1,652

3,296

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

(百万円)

2,404

14,363

7,886

1,951

3,377

包括利益

(百万円)

2,300

14,079

7,865

2,267

3,748

純資産額

(百万円)

60,627

46,073

37,970

40,000

43,036

総資産額

(百万円)

79,572

65,420

59,111

61,743

65,706

1株当たり純資産額

(円)

510.98

388.32

320.02

337.13

362.72

1株当たり当期純利益

又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

20.26

121.06

66.47

16.45

28.46

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.2

70.4

64.2

64.8

65.5

自己資本利益率

(%)

4.0

26.9

18.8

5.0

8.1

株価収益率

(倍)

37.6

8.2

13.5

58.3

34.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,748

8,321

1,723

3,938

4,201

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

723

217

1,430

1,584

3,073

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,008

474

282

240

718

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

37,231

28,651

25,215

27,329

27,738

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,960

1,986

1,824

1,680

1,758

(953)

(711)

(660)

(741)

(750)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2023年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第179期

第180期

第181期

第182期

第183期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

54,041

21,783

28,317

43,368

52,845

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

3,394

7,972

7,945

1,497

3,199

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

2,336

14,402

7,957

1,835

3,319

資本金

(百万円)

1,485

1,485

1,485

1,485

1,485

発行済株式総数

(千株)

59,400

59,400

59,400

59,400

118,800

純資産額

(百万円)

59,581

44,912

36,681

38,365

41,423

総資産額

(百万円)

77,435

63,934

57,152

59,647

63,611

1株当たり純資産額

(円)

502.06

378.45

309.09

323.28

349.05

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

16

4

4

8

8

(8)

(-)

(-)

(-)

(4)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

19.69

121.36

67.05

15.46

27.97

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.9

70.2

64.2

64.3

65.1

自己資本利益率

(%)

4.0

27.6

19.5

4.9

8.3

株価収益率

(倍)

38.7

8.2

13.4

62.0

35.1

配当性向

(%)

40.6

1.6

3.0

25.9

21.5

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,882

1,908

1,749

1,607

1,682

(642)

(428)

(396)

(447)

(459)

 

株主総利回り

(比較指標:配当込み TOPIX) 

(%)

76.1

99.6

90.0

96.4

99.3

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,100

2,200

2,019

2,001

1,111

(2,126)

最低株価

(円)

1,076

1,455

1,750

1,736

887

(1,880)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第183期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2023年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

5 第183期の1株当たり配当額は、2023年10月1日付で普通株式1株を2株に分割したため、中間配当額を株式分割前の4円、期末配当額を株式分割後の4円(株式分割前では8円)とし、年間配当額は単純合計額である8円と記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、12円(中間配当額4円、期末配当額8円)となります。

 

2 【沿革】

 

1887年12月

時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテル
を設立

 1890年11月

帝国ホテル落成、開業

 1893年7月

帝国ホテル株式会社と改称

 1907年1月

株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円

1933年5月

上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造4階建で10月完成

 1945年9月

連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。

 1952年3月

接収を解除される。

 1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

 1970年1月

帝国商事株式会社(商号変更 現 ㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡
(現・連結子会社)

 1970年3月

本館落成

 1973年2月

帝国ホテルハイヤー株式会社(現 ㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)

 1977年8月

上高地帝国ホテル改築落成、9月営業再開

 1983年3月

インペリアルタワー落成

 1990年3月

株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更 現 ㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立
(現・連結子会社)

 1990年11月

開業100周年

 1996年3月

帝国ホテル大阪開業

 1997年1月

東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託

 2000年11月

ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託

2022年4月

京都新規ホテル起工

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社5社及び関連会社2社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
 なお、セグメントと同一の区分であります。

  ホテル事業  ……当社、子会社5社及び関連会社2社で事業を営んでおります。

  不動産賃貸事業……当社が営んでおります。

 

子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容

子会社

㈱帝国ホテルエンタープライズ

 

コミュニティホテル並びにレストラン等の運営及び
ホテル付帯サービス

 

㈱帝国ホテルサービス

ホテル付帯サービス及び不動産の管理

㈱帝国ホテルハイヤー
 

一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理

 

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.

北米地区における販売及びマーケティング活動

IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

アジア地区における販売及びマーケティング活動

 

 

関連会社

㈱帝国ホテルキッチン

調理食品の製造及び売買

㈱ニューサービスシステム

バンケットサービス及び不動産の管理・清掃

 

その他の関係会社

三井不動産㈱

不動産業

 

 

事業の系統図


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱帝国ホテルエンタープライズ

東京都
千代田区

100

コミュニティホテル及びホテル付帯サービス

100

コミュニティホテル等の運営受託
役員の兼任等 有

㈱帝国ホテルサービス

東京都
千代田区

10

ホテル付帯サービス及び不動産の管理

100

清掃、警備及び不動産管理業務の受託
役員の兼任等 有

㈱帝国ホテルハイヤー

東京都
千代田区

10

一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理

100

駐車場管理業務の受託
役員の兼任等 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱帝国ホテルキッチン

東京都
千代田区

100

調理食品の製造及び売買

50

当社商品の製造販売
役員の兼任等 有

㈱ニューサービスシステム

東京都
港区

40

バンケットサービス及び不動産の管理・清掃

50

バンケットサービス及び清掃業務の受託
役員の兼任等 有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三井不動産㈱
(注)

東京都
中央区

341,000

不動産業

33.22

役員の兼任等 有

 

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル事業

1,662

(750)

不動産賃貸事業

11

 

全社(共通)

85

 

合計

1,758

(750)

 

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,682

(459)

39.9

15.4

5,747

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル事業

1,597

(459)

不動産賃貸事業

11

 

全社(共通)

74

 

合計

1,682

(459)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社及び子会社の従業員の組織する労働組合は、帝国ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

なお、労使の関係は円満で、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年3月31日現在

 提出会社及び
連結子会社

 管理職に占める
女性労働者の割合

(注1)

男性の育児

休業取得率

(注2)

男女の賃金格差(注1)

全労働者

 うち正規雇用
労働者

 うちパート・有期労働者

㈱帝国ホテル

16.9%

53.8%

63.7%

71.2%

56.9%

㈱帝国ホテル
エンタープライズ

13.9%

0.0%

86.4%

92.4%

87.0%

 

人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じています。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。