2023年6月23日に提出いたしました第26期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
2023年6月23日
2. 訂正の理由
内部統制報告書の「評価結果に関する事項」の記載事項に誤りがあり、開示すべき重要な不備があると判断したことから訂正することといたしました。
3. 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
2024年3月期の決算業務の過程において、当社の連結子会社であるSMT株式会社の収益計上において代理人取引が一部含まれるため当該収益取引を純額にて会計処理すべきであることが判明しました。本件につき、その影響の重要性に鑑みて、過年度の有価証券報告書等及び決算短信を訂正することといたしました。
当該訂正に至ったことは、連結子会社における事業目的に関わる勘定科目に至る業務プロセスにおける統制活動の整備状況が必ずしも十分ではなかったと言えることから当該プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。これを受けて、訂正の対象となる内部統制報告書の評価結果に関する事項を訂正するに至りました。
当該事実の判明が2024年3月期の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2023年3月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
4. 訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当連結会計年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は2024年3月期の決算業務の過程において、当社の連結子会社であるSMT株式会社の収益計上において代理人取引が一部含まれるため当該収益取引を純額にて会計処理すべきであることが判明しました。当該影響額を調査し、過年度決算を訂正すべきとの結論に至り、過年度の決算を訂正するとともに、第26期(2023年3月期)の有価証券報告書及び第26期第3四半期について訂正報告書を提出いたしました。
重要な事業拠点における事業目的に関わる勘定科目に至る業務プロセスに係る内部統制において、本人・代理人取引の判定に必要な正確かつ網羅的な情報の把握と判定に関する業務プロセスの統制活動が整備されていなかったため、結果的に誤謬が発生しました。以上より、当社の重要な事業拠点における事業目的に関わる勘定科目に至る業務プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当連結会計年度の末日後であったため、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。
当社は、重要な事業拠点における事業目的に関わる勘定科目に至る業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、本人・代理人取引の判定に必要な情報の把握と判定を適切に実施するための業務プロセスを新たに整備し、運用を実施することで財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
以 上