【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2

主要な連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         38年

建物附属設備        6年~15年

工具、器具及び備品  5年~10年

②  無形固定資産

定額法によっております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

(2) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

ユーザーに対して付与したポイントの利用によるギフト券等の交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① jigブラウザ及びオープンデータプラットフォームに係る収益は、主に顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約にて定められたサービスの利用期間にわたって履行義務が充足されると判断し、そのサービスの利用期間に応じて収益を認識しております。

② ふわっちに係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っており、顧客がアイテムを購入した時点にて顧客へサービスを引き渡し、そのサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、アイテム購入時点で収益を認識しております。

③ IchigoJamに係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点にてそのサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

588,562

330,753

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、主にライブ配信事業で提供しているサービス「ふわっち」の動画配信ユーザー数や動画視聴ユーザー数及び課金ユーザー数等に関する仮定を前提とした事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

  「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号

2022年8月26日)を当連結会計年度の期首から適用しております。

 なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場

合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「ポイント還元収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示していた242千円は、「ポイント還元収入」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

有形固定資産の減価償却累計額

25,638

千円

39,728

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債

   担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

 建物

401,184

千円

390,128

千円

 土地

36,849

 〃

36,849

 〃

 計

438,033

千円

426,977

千円

 

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

 長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

421,448

千円

354,344

千円

 計

421,448

千円

354,344

千円

 

 

3 当社及び連結子会社(株式会社A Inc.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

 当座貸越限度額

700,000

千円

700,000

千円

 借入実行残高

 〃

 〃

 差引額

700,000

千円

700,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

給与及び手当

164,637

千円

226,300

千円

広告宣伝費

910,664

885,043

決済手数料

2,072,945

2,022,611

ポイント引当金繰入額

4,728,068

5,483,750

貸倒引当金繰入額

150

1,070

 

 

  ※3.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

 

9,733

千円

15,121

千円

 

 

  ※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日

 

 

971

千円

千円

 

前連結会計年度において、旧本店事務所の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の一部を除却しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,164

42,031,836

42,054,000

種優先株式(株)

5,872

5,872

 

(変動事由の概要)

(1)普通株式の増加は、2022年5月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月23日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

(2)種優先株式の減少は、当社が取得したA種優先株式について、2022年9月7日付の取締役会決議に基づき、2022年9月7日付でA種優先株式の全てを消却したことによる減少であります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38

56,962

57,000

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、2022年5月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月23日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。普通株式の減少は、自己株式の処分(57,000株)による減少であります。

 

  3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第7回新株予約権

普通株式

2,500

2,500

1,000

合計

2,500

2,500

1,000

 

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

   該当事項はありません。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

42,054,000

42,054,000

 

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

  3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第7回新株予約権

普通株式

2,500

2,500

1,000

合計

2,500

2,500

1,000

 

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

96,303

2.29

2023年9月30日

2023年12月14日

 

(注)1株当たり配当額2.29円は、創業20周年記念配当であります。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

146,768

3.49

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,787,720

千円

3,420,470

千円

現金及び現金同等物

1,787,720

千円

3,420,470

千円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。

敷金保証金は、主に取引保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

      ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

      ②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

      ③金利に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 長期借入金については、金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち81.7%(前連結会計年度末80.7%)が、特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

時価

(千円)

差額

(千円)

(千円)

 敷金保証金

135,148

135,359

211

 長期借入金 ※2

421,448

421,220

△227

 

※1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

時価

(千円)

差額

(千円)

(千円)

 敷金保証金 ※2

195,062

194,930

△132

 長期借入金 ※3

354,344

354,146

△197

 

※1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※2 1年内回収予定の敷金保証金を含めております。

※3 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

 

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

 

(千円)

現金及び預金

1,787,720

売掛金

1,207,581

未収還付消費税等

21,927

合計

3,017,229

 

   敷金保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

 

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

 

(千円)

現金及び預金

3,420,470

売掛金

1,264,509

合計

4,684,979

 

   敷金保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

67,104

67,104

67,104

67,104

64,433

88,599

合計

67,104

67,104

67,104

67,104

64,433

88,599

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

67,104

67,104

67,104

64,433

62,532

26,067

合計

67,104

67,104

67,104

64,433

62,532

26,067

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金保証金

135,359

135,359

長期借入金

421,220

421,220

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金保証金

194,930

194,930

長期借入金

354,146

354,146

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第7回新株予約権

 決議年月日

2021年8月25日

 付与対象者の区分及び人数

受託者 蜂屋浩一

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 3,750,000株

 付与日

2021年8月31日

 権利確定条件

(注)2

 対象勤務期間

期間の定めはありません。

 権利行使期間

2021年8月31日~2031年8月30日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき1,500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権

 決議年月日

2021年8月25日

 権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

3,750,000

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

3,750,000

 権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

② 単価情報

 

第7回新株予約権

 決議年月日

2021年8月25日

 権利行使価格(円)

134

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき1,500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、単価情報については、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   当連結会計年度末における本源的価値の合計額

727,500千円

   当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

   権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

5,298

千円

 

8,773

千円

ポイント引当金

116,804

 

124,278

税務上の繰延資産

176

 

140

未払賞与

10,951

 

12,943

未払法定福利費

1,790

 

2,351

貸倒引当金

13,459

 

13,093

未払事業税

12,929

 

23,151

税務上の繰越欠損金(注1)

463,524

 

177,962

その他

3,121

 

9,259

繰延税金資産小計

628,056

千円

 

371,954

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注1)

△22,277

 

△21,848

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△17,215

 

△19,352

評価性引当額小計

△39,493

千円

 

△41,200

千円

繰延税金資産合計

588,562

千円

 

330,753

千円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円) 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越
欠損金(a)

242,097

4,273

217,153

463,524

評価性引当額

△4,273

△18,003

△22,277

繰延税金資産

242,097

199,149

(b)441,246

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当該繰延税金資産441,246千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高463,524千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年3月期に税引前当期純損失1,095,940千円及び株式会社A Inc.において2022年3月期に税引前当期純損失696,023千円を計上したことにより生じたものであります。

(c)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円) 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越
欠損金(a)

156,114

3,844

3,545

14,458

177,962

評価性引当額

△3,844

△3,545

△14,458

△21,848

繰延税金資産

156,114

(b)156,114

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当該繰延税金資産156,114千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高177,962千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年3月期に税引前当期純損失1,095,940千円を計上したことにより生じたものであります。

(c)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減額

△31.6

 

0.1

親会社と子会社の税率差異

1.8

 

2.7

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8

 

33.4

 

 

(資産除去債務関係)

東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

一般消費者向け関連事業

自治体向け・企業向け関連事業

一時点で移転される財又はサービス

10,468,195

2,626

10,470,821

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

27,831

5,081

32,913

顧客との契約から生じる収益

10,496,027

7,707

10,503,735

外部顧客への売上高

10,496,027

7,707

10,503,735

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

一般消費者向け関連事業

自治体向け・企業向け関連事業

一時点で移転される財又はサービス

12,203,288

1,748

12,205,036

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

16,076

25,935

42,012

顧客との契約から生じる収益

12,219,364

27,684

12,247,048

外部顧客への売上高

12,219,364

27,684

12,247,048

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。