【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    8

連結子会社の名称

株式会社ジー・アカデミー

株式会社敦煌

株式会社タケモトフーズ

株式会社壁の穴

株式会社丸七

株式会社DBT

株式会社ふらんす亭

株式会社ジー・アクアパートナーズ

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1

会社等の名称

クレハスライヴ株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっていますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七及び株式会社ふらんす亭の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

b 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

c その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

b 商品・原材料 一括購入分

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

都度購入分

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

c 貯蔵品    最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固形資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10~31年
工具、器具及び備品 5~10年

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固形資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

店舗売上:店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供

顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売

フランチャイズ料収入:フランチャイズ契約先(以下、FC店という。)への経常的な運営サービスの

提供

フランチャイズ契約にかかる加盟金収入:フランチャイズ業態にかかる運営ノウハウの提供

当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金:特定飲料等を仕入れする対価

 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

店舗売上:店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供については、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

フランチャイズ料収入については、FC店との間で契約したフランチャイズ業態に関して顧客へのサービスの提供(料理の提供)することから生じており、FC店における売上を基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

フランチャイズ契約にかかる加盟金収入については、当社及び当社グループがFC店に対して、運営ノウハウの提供等の義務を負っており、当該履行義務はFC店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一方、フランチャイズ契約(加盟)獲得のために支払った報酬については、フランチャイズ加盟金収入の収益認識期間(契約期間)にわたり費用化する処理をしています。

また、当社及び当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金で、商品仕入金額と一体の取引と判断されるものについては、契約期間にわたり仕入先から特定の飲料等を仕入れる義務を負っており、当該履行義務は契約期間に従い一定期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債(前受金:流動負債(その他))として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上(仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法)しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主に10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損評価

(1) 当連結会計年度における連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,835,768

 6,463,428

無形固定資産(注)

580,178

381,817

 

(注)内、のれん前連結会計年度460,018千円、当連結会計年度263,419千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。

営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,591千円は、「為替差益」19,258千円、「その他」24,333千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に提供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

689,628千円

640,681千円

土地

3,565,882千円

3,565,882千円

4,255,510千円

4,206,564千円

 

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

短期借入金

300,000千円

300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

471,367千円

796,362千円

長期借入金

1,297,435千円

1,570,878千円

1年内償還予定の社債に係る銀行保証

170,000千円

-千円

社債に係る銀行保証

10,000千円

-千円

㈱ジー・コミュニケーションの社債に係る銀行保証

435,000千円

330,000千円

 

(注) この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

敷金及び保証金

9,500千円

9,500千円

 

※2.流動負債(その他)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

76,938千円

50,998千円

 

※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

-千円

215千円

 

 4.保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式会社代松

-千円

1,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

129,655

千円

132,607

千円

給料及び手当

6,674,463

千円

6,108,289

千円

水道光熱費

1,362,890

千円

1,197,016

千円

地代家賃

2,497,225

千円

2,348,333

千円

減価償却費

429,378

千円

365,985

千円

のれん償却費

108,681

千円

67,729

千円

賞与引当金繰入額

38,206

千円

42,425

千円

退職給付費用

317

千円

3,348

千円

貸倒引当金繰入額

9,898

千円

1,229

千円

 

 

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

67,851千円

15千円

その他(有形固定資産)

522千円

272千円

 計

68,373千円

288千円

 

 

※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

51千円

11,703千円

土地

3,899千円

-千円

 計

3,950千円

11,703千円

 

 

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

465千円

1,628千円

その他(有形固定資産)

386千円

118千円

 計

851千円

1,747千円

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

用途

種類

場所

金額(千円)

店舗等

建物及び構築物等

新潟県燕市他(64件)

 331,101

 

 

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては、便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

店舗、賃貸資産、及びのれんについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の内訳)

種類

金額(千円)

 

 

建物及び構築物

 251,186

 

 

土地

   66,643

 

 

有形固定資産その他

    5,947

 

 

無形固定資産その他

    5,479

 

 

投資その他の資産その他

    1,843

 

 

  331,101

 

 

 

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額について売却予定資産については契約時にて算定された額によっており、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

用途

種類

場所

金額(千円)

店舗等

建物及び構築物等

岐阜県各務原市他(47件)

 321,462

のれん

のれん

 

  128,869

 

 

 450,331

 

 

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては、便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

店舗、賃貸資産、及びのれんについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、一部の連結子会社に係るのれん相当額については回収可能性が認められないため、全額を減損損失に計上しております。

(減損損失の内訳)

種類

金額(千円)

 

 

建物及び構築物

 262,156

 

 

有形固定資産その他

   57,054

 

 

のれん

  128,869

 

 

無形固定資産その他

    1,000

 

 

投資その他の資産その他

    1,251

 

 

  450,331

 

 

 

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額について売却予定資産については契約時にて算定された額によっており、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

460

△8

組替調整額

税効果調整前

460

△8

税効果額

その他有価証券評価差額金

460

△8

その他の包括利益合計

460

△8

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(千株)

増加
(千株)

減少
(千株)

当連結会計年度末
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

239,866

239,866

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1、2)

5,047

32

213

4,866

 

(注) 1普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、2019年7月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報

  酬の無償取得による増加15千株、2020年7月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加17千株、及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります

2.普通株式の自己株式の株式数の減少213千株は、2022年7月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少189千株及び第4回新株予約権の権利行使による減少24千株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第10回転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

1,609,195

1,609,195

(注)2

 

第11回転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

6,896,551

6,896,551

(注)2、3

合計

8,505,746

6,896,551

1,609,195

 

(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

3.第11回転換社債型新株予約権付社債の減少6,896,551株は、期日償還による減少6,896,551株であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日

取締役会

普通株式

117,409

0.5

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日 

取締役会

普通株式

利益剰余金

117,500

0.5

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(千株)

増加
(千株)

減少
(千株)

当連結会計年度末
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

239,866

239,866

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,866

0

194

4,672

 

注) 1普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少194千株は、2023年7月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少194千株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第10回転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

1,609,195

1,609,195

(注)2、3

合計

1,609,195

1,609,195

 

(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

3.第10回転換社債型新株予約権付社債の減少1,609,195株は、期日償還による減少1,609,195株であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

117,500

0.5

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日 

取締役会

普通株式

利益剰余金

117,596

0.5

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,411,751千円

3,689,777千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△175,540千円

△293,400千円

現金及び現金同等物

3,236,211千円

3,396,377千円

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

  重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

58,094千円

50,605千円

 

 

※3.  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

株式の売却により、㈱テンフォーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりです。

 

流動資産

538,608千円

固定資産

 211,711千円

のれん

157,733千円

流動負債

△257,702千円

固定負債

△154,677千円

利益剰余金

△24,283千円

株式売却後の投資勘定

△500千円

株式の売却益

479,109千円

株式の売却価額

950,000千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△417,202千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

532,797千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

31,991千円

32,990千円

1年超

113,968千円

85,975千円

合計

145,959千円

118,966千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に借入や社債発行)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。
 また、短期的な運転資金を借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、敷金及び保証金については、契約に際しては、相手先の信用状況を十分検討した上で意思決定を行うとともに、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

・市場リスクの管理

余資運用の債券については、社内ルールに従い、定期的に時価を把握しリスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,446

1,446

-

(2) 敷金及び保証金

82,818

81,768

△1,049

資産計

84,264

83,214

△1,049

(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

180,000

179,870

△129

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,825,194

3,790,432

△34,762

負債計

4,005,194

3,970,302

△34,892

 

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内償還予定の新株予約権付

  社債」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、

  注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額 75,457千円)は、「(1)投資有価証券

  その他有価証券」には含めておりません。

(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,433

1,433

-

(2) 敷金及び保証金

68,318

66,366

△1,951

資産計

69,751

67,799

△1,951

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,582,973

4,555,171

△27,802

負債計

4,582,973

4,555,171

△27,802

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、

  及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額 75,457千円)は、「(1)投資有価証券

  その他有価証券」には含めておりません。

(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,411,751

売掛金

487,003

敷金及び保証金

14,627

24,747

42,700

743

合計

3,913,382

24,747

42,700

743

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,689,777

受取手形

215

売掛金

601,946

敷金及び保証金

2,548

23,747

41,452

571

合計

4,294,488

23,747

41,452

571

 

 

(注2).社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

300,000

社債

170,000

10,000

新株予約権付社債

70,000

長期借入金

1,111,877

1,048,915

758,970

489,189

166,808

249,435

リース債務

24,639

24,670

20,790

17,215

2,504

合計

1,676,516

1,083,585

779,760

506,404

169,312

249,435

 

(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

1,453,518

1,201,977

894,781

541,812

289,487

201,398

リース債務

24,665

20,809

17,215

2,504

合計

1,778,183

1,222,786

911,996

544,316

289,487

201,398

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,446

1,446

資産計

1,446

1,446

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,433

1,433

資産計

1,433

1,443

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

81,768

81,768

資産計

81,768

81,768

社債(1年内償還予定の社債を含む)

179,870

179,870

長期借入金(1年内返済予定の長期

  借入金を含む)

3,790,432

3,790,432

負債計

3,970,302

3,970,302

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

66,366

66,366

資産計

66,366

66,366

長期借入金(1年内返済予定の長期

  借入金を含む)

4,555,171

4,555,171

負債計

4,555,171

4,555,171

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価にに分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

1,446

874

571

②その他

小計

1,446

874

571

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

②その他

小計

合計

1,446

874

571

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

1,433

874

558

②その他

小計

1,433

874

558

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

②その他

小計

合計

1,433

874

558

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、給与体系の改定に伴い2006年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。

退職一時金につきましては、2006年3月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

26,037千円

24,935千円

 勤務費用

△317千円

3,348千円

 退職給付の支払額

△784千円

△14,859千円

退職給付債務の期末残高

24,935千円

13,425千円

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

17,736千円

-千円

退職給付の支払額

△910千円

-千円

連結範囲の変更に伴う減少額

△16,826千円

-千円

退職給付に係る負債の期末残高

-千円

-千円

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

24,935千円

13,425千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,935千円

13,425千円

 

 

 

退職給付に係る負債

24,935千円

13,425千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,935千円

13,425千円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

△317千円

3,348千円

確定給付制度に係る退職給付費用

△317千円

3,348千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

   該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

37,376千円

-千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 該当事項はありません。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

117,933千円

119,627千円

 賞与引当金

13,513千円

15,047千円

 店舗閉鎖損失引当金

1,574千円

5,511千円

 未払事業税

1,462千円

1,792千円

 前受金

26,489千円

17,558千円

 減損損失

994,383千円

978,501千円

 退職給付に係る負債

17,356千円

12,142千円

  資産除去債務

266,911千円

263,436千円

 税務上の繰越欠損金(注)2

2,235,841千円

2,150,711千円

 その他

58,482千円

58,675千円

繰延税金資産小計

3,733,948千円

3,623,005千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 

△2,107,997千円

△1,747,443千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,204,706千円

△1,178,864千円

評価性引当額小計(注)1

△3,312,704千円

△2,926,307千円

繰延税金資産合計

421,244千円

696,698千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務(未償却残高)

△33,910千円

△30,309千円

 その他

△4,606千円

△4,127千円

繰延税金負債合計

△38,516千円

△34,437千円

繰延税金資産の純額

382,728千円

662,260千円

 

(注) 1.評価性引当額が386,396千円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、当連結会計年度の業績が改善したことによる将来課税所得の見直しにより、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が360,554千円減少したことによるものです

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年
以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

49,535

17,310

278,566

421,771

1,468,657

2,235,841千円

評価性引当額

△49,535

△175,245

△421,771

△1,461,445

△2,107,997千円

繰延税金資産

17,310

103,321

7,211

127,843千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,235,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,843千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年
以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

49,535

237,980

278,053

144,177

277,037

1,163,926

2,150,711千円

評価性引当額

△49,535

△140,457

△144,177

 △277,037

 △1,136,234

△1,747,443千円

繰延税金資産

 237,980

137,595

27,692

403,268千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,150,711千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産403,268千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.4%

 

34.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7%

 

41.9%

住民税均等割

16.5%

 

95.0%

のれん償却額

5.3%

 

20.0%

連結修正額の影響額

△4.3%

 

△60.5%

のれん減損額

 

38.1%

関係会社株式売却損益の連結調整

22.5%

 

連結子会社との実効税率差の影響

△1.3%

 

△1.9%

評価性引当額の増減

△16.1%

 

△271.9%

その他

△1.0%

 

2.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.7%

 

△102.3%

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗及び店舗用敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、割引率は0%から2.293%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

  資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

873,952千円

775,417千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

58,094千円

50,605千円

時の経過による調整額

3,711千円

3,322千円

資産除去債務の履行による減少額

△68,536千円

△48,540千円

連結除外による減少額

△54,450千円

-千円

履行義務の免除等による振替額

△37,354千円

△15,529千円

期末残高

775,417千円

765,273千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,101千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損3,937千円、減損損失65,381千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

期末時価
(千円)

期首残高

期中増減額

期末残高

1,158,433

△37,729

1,120,704

1,199,784

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産への用途変更による増加204,343千円となり、主な減少は、賃貸不動産の売却に伴う減少168,842千円及び連結除外に伴う減少61,072千円によるものであります。

 3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,008千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損11,670千円、減損損失173千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

期末時価
(千円)

期首残高

期中増減額

期末残高

1,120,704

△26,495

1,094,208

1,178,454

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却に伴う減少11,440千円によるものであります。

 3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

外食事業売上高

23,055,148

千円

一時点で移転される財又はサービス

22,778,590

千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス

9,275

千円

顧客との契約から生じる収益

22,787,865

千円

その他の収益

267,282

千円

合計

23,055,148

千円

 

(注) 上記の他、顧客との契約から生じる収益(一定期間にわたり移転される財又はサービス)で、仕入高より控除する方法で処理されたものが58,359千円あります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

外食事業売上高

22,817,036

千円

一時点で移転される財又はサービス

22,557,447

千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス

7,537

千円

顧客との契約から生じる収益

22,564,985

千円

その他の収益

252,051

千円

合計

22,817,036

千円

 

(注) 上記の他、顧客との契約から生じる収益(一定期間にわたり移転される財又はサービス)で、仕入高より控除する方法で処理されたものが48,619千円あります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項))4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1)契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当会計連結年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

447,910

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

487,003

契約負債(期首残高)

92,612

契約負債(期末残高)

76,938

 

(注) 上記の契約負債は、連結貸借対照表の流動負債その他に含めて表示しております。

契約負債は、主に、フランチャイズ契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った加盟金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。また、当社及び当社グループと仕入先との間で締結した専売契約において、その対価としての協力金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、  36,497千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

1年以内

32,806千円

1年超

44,131千円

合計

76,938千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当会計連結年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 487,003

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

602,162

契約負債(期首残高)

 76,938

契約負債(期末残高)

 50,998

 

(注) 上記の契約負債は、連結貸借対照表の流動負債その他に含めて表示しております。

契約負債は、主に、フランチャイズ契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った加盟金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。また、当社及び当社グループと仕入先との間で締結した専売契約において、その対価としての協力金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、  25,902千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

1年以内

15,898千円

1年超

35,099千円

合計

50,998千円