第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,647,150

3,145,344

受取手形

801,319

900,455

売掛金

3,786,740

3,978,178

商品及び製品

611,529

566,474

仕掛品

139,027

158,536

原材料及び貯蔵品

644,820

708,662

その他

69,516

48,418

貸倒引当金

2,343

2,509

流動資産合計

9,697,762

9,503,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 1,283,908

※1,※2 1,215,693

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2 1,196,765

※1,※2 1,104,517

土地及び砿山用土地

※2 622,477

※2 637,831

建設仮勘定

38,973

207,847

その他(純額)

※1 34,169

※1 49,920

有形固定資産合計

3,176,293

3,215,810

無形固定資産

 

 

鉱業権

31,936

31,936

その他

8,963

27,022

無形固定資産合計

40,899

58,959

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 3,718,253

※2,※3 3,885,620

繰延税金資産

11,488

15,685

投資不動産(純額)

※1,※2 233,449

※1,※2 231,774

その他

115,300

102,559

貸倒引当金

3,365

3,365

投資その他の資産合計

4,075,126

4,232,275

固定資産合計

7,292,319

7,507,045

資産合計

16,990,082

17,010,607

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,210,173

2,087,950

短期借入金

※2 668,745

※2 909,129

1年内償還予定の社債

500,000

未払金

473,131

691,212

未払法人税等

22,872

98,134

賞与引当金

164,500

187,470

役員賞与引当金

5,325

その他

※4 162,672

※4 312,835

流動負債合計

3,702,095

4,792,056

固定負債

 

 

社債

500,000

長期借入金

※2 1,487,525

※2 623,396

繰延税金負債

635,634

664,051

退職給付に係る負債

858,700

856,906

その他

105,628

86,451

固定負債合計

3,587,489

2,230,805

負債合計

7,289,584

7,022,862

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

876,552

876,552

資本剰余金

443,969

443,329

利益剰余金

5,820,683

6,002,597

自己株式

147,990

189,895

株主資本合計

6,993,214

7,132,584

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,123,583

2,256,187

為替換算調整勘定

136,772

176,960

その他の包括利益累計額合計

2,260,355

2,433,147

新株予約権

50,346

49,485

非支配株主持分

396,581

372,527

純資産合計

9,700,497

9,987,744

負債純資産合計

16,990,082

17,010,607

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

12,594,212

12,889,040

売上原価

10,287,342

10,613,183

売上総利益

2,306,869

2,275,857

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,273,251

※1,※2 2,138,414

営業利益

33,618

137,443

営業外収益

 

 

受取利息

22,699

16,521

受取配当金

72,605

83,170

受取保険金

3,334

293

不動産賃貸料

65,674

66,284

助成金収入

6,827

2,201

為替差益

42,813

53,590

その他

10,186

8,838

営業外収益合計

224,141

230,900

営業外費用

 

 

支払利息

6,339

6,332

支払保証料

1,754

1,752

減価償却費

1,708

1,674

その他

1,551

638

営業外費用合計

11,353

10,398

経常利益

246,406

357,945

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,967

固定資産売却益

※3 324

※3 1,355

特別利益合計

324

9,323

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 42,932

※4 6,562

事業撤退損

35,493

投資有価証券評価損

33

退職給付制度改定損

38,254

特別損失合計

81,220

42,056

税金等調整前当期純利益

165,510

325,212

法人税、住民税及び事業税

57,607

119,844

法人税等調整額

2,407

11,660

法人税等合計

55,199

108,184

当期純利益

110,311

217,028

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

6,833

32,208

親会社株主に帰属する当期純利益

117,145

249,236

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

110,311

217,028

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

288,360

132,536

為替換算調整勘定

51,260

49,259

その他の包括利益合計

339,621

181,795

包括利益

449,932

398,824

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

446,275

422,028

非支配株主に係る包括利益

3,657

23,204

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

876,552

446,061

5,770,301

172,757

6,920,157

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

1,245

 

2,929

1,684

剰余金の配当

 

 

66,763

 

66,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

117,145

 

117,145

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

845

 

21,837

20,992

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,091

50,381

24,767

73,057

当期末残高

876,552

443,969

5,820,683

147,990

6,993,214

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,835,103

96,122

1,931,225

52,027

393,773

9,297,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

1,684

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

117,145

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

20,992

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

288,479

40,650

329,130

1,681

2,807

330,255

当期変動額合計

288,479

40,650

329,130

1,681

2,807

403,312

当期末残高

2,123,583

136,772

2,260,355

50,346

396,581

9,700,497

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

876,552

443,969

5,820,683

147,990

6,993,214

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

204

 

1,065

860

剰余金の配当

 

 

67,321

 

67,321

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

249,236

 

249,236

自己株式の取得

 

 

 

64,808

64,808

自己株式の処分

 

435

 

21,837

21,402

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

640

181,914

41,905

139,369

当期末残高

876,552

443,329

6,002,597

189,895

7,132,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,123,583

136,772

2,260,355

50,346

396,581

9,700,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

860

剰余金の配当

 

 

 

 

 

67,321

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

249,236

自己株式の取得

 

 

 

 

 

64,808

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21,402

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

132,604

40,187

172,791

860

24,053

147,877

当期変動額合計

132,604

40,187

172,791

860

24,053

287,246

当期末残高

2,256,187

176,960

2,433,147

49,485

372,527

9,987,744

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

165,510

325,212

減価償却費

483,335

496,656

株式報酬費用

21,725

21,299

固定資産処分損益(△は益)

42,932

6,562

貸倒引当金の増減額(△は減少)

161

165

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,800

22,970

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,325

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

69,989

1,794

受取利息及び受取配当金

95,159

99,546

支払利息

6,339

6,332

有形固定資産売却損益(△は益)

324

1,355

売上債権の増減額(△は増加)

209,602

284,717

棚卸資産の増減額(△は増加)

237,926

36,687

仕入債務の増減額(△は減少)

234,321

125,582

未払金の増減額(△は減少)

13,145

49,191

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,014

30,908

その他

8,406

139,396

小計

481,255

455,951

利息及び配当金の受取額

79,719

107,003

利息の支払額

6,548

6,216

法人税等の支払額

89,623

48,699

法人税等の還付額

948

営業活動によるキャッシュ・フロー

464,802

508,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

135,693

99,017

定期預金の払戻による収入

116,307

59,409

有形固定資産の取得による支出

690,448

301,940

有形固定資産の売却による収入

2,325

2,766

無形固定資産の取得による支出

1,190

26,307

投資有価証券の取得による支出

2,553

3,219

投資有価証券の売却による収入

213

12,207

その他

34,311

10,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

745,351

345,728

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

150,000

長期借入れによる収入

900,000

50,000

長期借入金の返済による支出

321,560

523,745

自己株式の取得による支出

64,808

配当金の支払額

66,646

67,331

非支配株主への配当金の支払額

850

850

その他

4,464

5,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

606,479

762,081

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,750

31,853

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

339,680

566,968

現金及び現金同等物の期首残高

2,684,407

3,024,088

現金及び現金同等物の期末残高

3,024,088

2,457,119

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社名  九州カルシウム㈱

丸尾(上海)貿易有限公司

東莞立丸奈米科技有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(オーエスシー・ジャパン㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち丸尾(上海)貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

製品・仕掛品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

商品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物   5~50年

・機械装置及び運搬具 2~10年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法

ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。

国内販売における履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

輸出販売における履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

15,102,470千円

15,581,419千円

投資その他の資産(投資不動産)

103,838

105,513

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

62,158千円

55,583千円

機械装置及び運搬具

790,771

628,012

土地及び砿山用土地

36,484

36,484

889,415

720,080

 

(不動産抵当)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

5,846千円

5,367千円

土地及び砿山用土地

1,414

1,414

7,260

6,781

 

(質権)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

2,106,166千円

1,964,577千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

615,364千円

681,722千円

長期借入金

963,430

476,708

1,578,794

1,158,430

 

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高17,000千円(前連結会計年度 23,000千円)に対して投資不動産として保有している土地19,655千円(前連結会計年度 19,655千円)を担保に供しております。

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,000千円

2,000千円

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

4,640千円

6,917千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

284,213千円

319,095千円

従業員給料・賞与・福利厚生費

503,829

531,455

賞与引当金繰入額

47,609

53,160

退職給付費用

17,886

18,911

役員報酬・役員賞与引当金繰入額

117,900

119,025

株式報酬費用

21,725

21,299

運賃

843,278

628,244

減価償却費

35,530

37,501

貸倒引当金繰入額

161

165

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

284,213千円

319,095千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

319千円

1,355千円

その他

4

324

1,355

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0千円

0千円

機械装置及び運搬具

1,987

0

解体・撤去費用

33,197

6,562

その他

7,747

0

42,932

6,562

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

401,944千円

160,419千円

組替調整額

198

7,967

税効果調整前

402,142

168,387

税効果額

△113,781

△35,850

その他有価証券評価差額金

288,360

132,536

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

51,260

49,259

その他の包括利益合計

339,621

181,795

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,355

2,355

合計

2,355

2,355

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

129

18

111

合計

129

18

111

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株、ストックオプションの行使による減少2千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

50,346

 合計

 -

50,346

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

66,763

30.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

67,321

利益剰余金

30.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,355

2,355

合計

2,355

2,355

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

111

48

17

142

合計

111

48

17

142

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加48千株は、取締役会決議による自己株式の取得48千株及び単元未満株式の買取0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株、ストックオプションの行使による減少0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

49,485

 合計

 -

49,485

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

67,321

30.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

66,388

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,647,150

千円

3,145,344

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△623,062

 

△688,224

 

現金及び現金同等物

3,024,088

 

2,457,119

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

無形固定資産

主として、使用権資産(「その他」)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び私募債発行による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね4年~5年で、固定金利であります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

3,498,621

3,498,621

資産計

3,498,621

3,498,621

社債

500,000

500,393

393

長期借入金

1,487,525

1,470,438

△17,086

負債計

1,987,525

1,970,831

△16,693

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

3,542,313

3,542,313

資産計

3,542,313

3,542,313

社債

長期借入金

623,396

611,787

△11,608

負債計

623,396

611,787

△11,608

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

219,632

343,307

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,647,150

受取手形

801,319

売掛金

3,786,740

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

49,030

(2)その他

合計

8,235,210

49,030

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,145,344

受取手形

900,455

売掛金

3,978,178

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

48,815

(2)その他

合計

8,023,978

48,815

 

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

150,000

社債

500,000

長期借入金

518,745

899,129

119,976

119,976

348,444

合計

668,745

1,399,129

119,976

119,976

348,444

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

社債

500,000

長期借入金

909,129

129,976

129,976

358,444

5,000

合計

1,409,129

129,976

129,976

358,444

5,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,498,621

3,498,621

資産計

3,498,621

3,498,621

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,542,313

3,542,313

資産計

3,542,313

3,542,313

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

500,393

500,393

長期借入金

1,470,438

1,470,438

負債計

1,970,831

1,970,831

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

長期借入金

611,787

611,787

負債計

611,787

611,787

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

長期借入金

長期借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,424,160

418,020

3,006,140

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

3,424,160

418,020

3,006,140

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

25,430

28,017

△2,586

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

49,030

50,000

△970

③  その他

(3)その他

小計

74,460

78,017

△3,556

合計

3,498,621

496,037

3,002,583

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,466,524

416,999

3,049,524

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

3,466,524

416,999

3,049,524

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

26,974

28,017

△1,043

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

48,815

50,000

△1,185

③  その他

(3)その他

小計

75,789

78,017

△2,228

合計

3,542,313

495,017

3,047,296

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

603

198

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

603

198

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

12,207

7,967

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

12,207

7,967

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について33千円(その他有価証券の株式33千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

788,711千円

858,700千円

退職給付費用

102,743

59,332

退職給付の支払額

△32,753

△61,127

退職給付に係る負債の期末残高

858,700

856,906

 

(2)積立型制度の退職給付債務

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

858,700千円

856,906千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

858,700

856,906

 

 

 

退職給付に係る負債

858,700

856,906

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

858,700

856,906

 

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 102,743千円

当連結会計年度 59,332千円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,078千円、当連結会計年度2,179千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  9名

 当社監査役  4名

 当社取締役  9名

 当社監査役  4名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  24,200株

 普通株式  24,200株

 付与日

 2011年8月26日

 2012年7月17日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2011年8月27日から2041年8月26日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 2012年7月18日から2042年7月17日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  8名

 当社監査役  3名

 当社取締役  9名

 当社監査役  3名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  22,200株

 普通株式  22,600株

 付与日

 2013年8月22日

 2014年7月15日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2013年8月23日から2043年8月22日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 2014年7月16日から2044年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  8名

 当社監査役  3名

 当社取締役  8名

 当社監査役  3名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  21,400株

 普通株式  21,400株

 付与日

 2015年7月15日

 2016年7月15日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2015年7月16日から2045年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 2016年7月16日から2046年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

 

 

 

2017年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  8名

 当社監査役  3名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  21,400株

 付与日

 2017年7月14日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2017年7月15日から2047年7月14日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

9,000

9,000

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

9,000

9,000

 

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

9,000

10,600

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

9,000

10,600

 

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

10,600

10,600

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

10,600

10,600

 

 

 

 

 

 

 

2017年ストック・オプション

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

11,400

   権利確定

   権利行使

800

   失効

   未行使残

10,600

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

 

2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

356

387

 

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

584

797

 

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

942

725

 

 

2017年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1

 行使時平均株価          (円)

1,287

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,075

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

262,843

 

 

 

262,336

 

長期未払金(役員退職慰労金)

 

22,791

 

 

 

19,923

 

賞与引当金

 

50,666

 

 

 

57,658

 

減価償却超過額

 

4,472

 

 

 

2,236

 

投資有価証券評価損

 

54,681

 

 

 

54,681

 

未払事業税

 

3,660

 

 

 

8,712

 

減損損失

 

36,787

 

 

 

36,787

 

貸倒引当金

 

1,480

 

 

 

1,504

 

社会保険料(賞与分)

 

7,364

 

 

 

8,568

 

その他

 

62,207

 

 

 

71,578

 

小計

 

506,956

 

 

 

523,988

 

評価性引当額

 

△170,502

 

 

 

△172,198

 

繰延税金資産合計

 

336,453

 

 

 

351,789

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△879,304

 

 

 

△915,154

 

固定資産圧縮積立金

 

△25,871

 

 

 

△24,235

 

在外子会社の留保利益

 

△55,424

 

 

 

△60,765

 

繰延税金負債合計

 

△960,600

 

 

 

△1,000,155

 

繰延税金資産の純額

 

△624,146

 

 

 

△648,366

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.1

 

 

 

0.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.2

 

 

 

△1.3

 

住民税均等割額

 

5.2

 

 

 

2.5

 

連結子会社との実効税率差異

 

0.0

 

 

 

1.2

 

税額控除

 

△6.7

 

 

 

△7.2

 

評価性引当額の増減

 

2.2

 

 

 

△0.1

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.1

 

 

 

 

在外子会社の軽減税率

 

△3.9

 

 

 

 

在外子会社の留保利益に対する税効果

 

2.5

 

 

 

1.7

 

その他

 

3.5

 

 

 

5.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.4

 

 

 

33.3

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地(施設を含む。)や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

305,831

304,123

 

期中増減額

△1,708

△1,674

 

期末残高

304,123

302,448

期末時価

1,240,368

1,239,462

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却(△1,708千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却(△1,674千円)であります。

3.期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

59,951

60,016

賃貸費用

11,333

11,455

差額

48,618

48,560

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

売上高

(用途)

 

合成樹脂

5,402,432

塗料

2,542,965

輸出

1,820,247

食品・飼料

786,526

ゴム

748,088

その他

1,293,952

顧客との契約から生じる収益

12,594,212

その他の収益

外部顧客への売上高

12,594,212

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

売上高

(用途)

 

合成樹脂

5,434,811

塗料

2,781,353

輸出

1,738,229

食品・飼料

755,783

ゴム

746,598

その他

1,432,265

顧客との契約から生じる収益

12,889,040

その他の収益

外部顧客への売上高

12,889,040

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

化合炭酸カルシウム

重質炭酸カルシウム

その他

合計

外部顧客への売上高

5,528,208

3,636,604

3,429,399

12,594,212

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア

オセアニア

(中国を除く)

米州

欧州

アフリカ

合計

10,029,357

843,423

791,490

768,797

106,675

54,468

12,594,212

(注)売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

化合炭酸カルシウム

重質炭酸カルシウム

その他

合計

外部顧客への売上高

5,112,426

4,034,863

3,741,751

12,889,040

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア

オセアニア

(中国を除く)

米州

欧州

アフリカ

合計

10,523,974

729,200

923,569

583,568

106,119

22,608

12,889,040

(注)売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

中国砿業㈱

岡山県新見市

49,000

重質炭酸カルシウム製造

(被所有)

直接 11.1

製品の購入

役員の兼任

従業員の出向

重質炭酸カルシウム製品の購入

798,783

買掛金

381,954

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

中国砿業㈱

岡山県新見市

49,000

重質炭酸カルシウム製造

(被所有)

直接 11.3

製品の購入

役員の兼任

従業員の出向

重質炭酸カルシウム製品の購入

943,708

買掛金

428,620

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,123.58円

4,322.65円

1株当たり当期純利益

52.33円

111.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

50.73円

108.04円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

117,145

249,236

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

117,145

249,236

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,238

2,237

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

70

69

(うち新株予約権(千株))

(70)

(69)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

丸尾カルシウム㈱

第10回銀行保証付

無担保社債

2019年12月26日

500,000

 500,000

(500,000)

0.17

なし

2024年12月26日

合計

500,000

 500,000

(500,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

1年以内に返済予定の長期借入金

518,745

909,129

0.27

1年以内に返済予定のリース債務

4,147

5,651

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,487,525

623,396

0.34

2027年7月~

2028年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,420

2025年11月

その他有利子負債

合計

2,160,417

1,543,597

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

129,976

129,976

358,444

5,000

リース債務

5,420

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,077,612

6,284,350

9,745,708

12,889,040

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

117,875

220,473

350,232

325,212

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

77,274

152,977

275,119

249,236

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

34.44

67.95

122.56

111.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

34.44

33.54

54.60

△11.70