## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

（２）経営環境

わが国経済は、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響を受けたものの、各種政策の効果による個人消費や雇用・所得環境などの改善を背景として、景気は持ち直しの動きがみられています。ただし、金融引締めの継続などに伴う海外景気の下振れや物価上昇、中東地域をめぐる情勢などの影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、経済活動が正常化するなかで、観光や飲食などの対面サービス業の回復が続いているほか、自動車や百貨店の販売の改善などに支えられ、緩やかな持ち直し傾向が続いています。また、交通インフラ整備や物流施設等の官民プロジェクトの進展を背景とした建設需要などにより、今後も県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。

（３）中期的な経営戦略

こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2023年４月から2026年３月を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」を策定しています。中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。

［本中期経営計画の概要］

［３つの基本方針］

Ⅰ．最高の顧客体験の創造 | さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。 リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。
Ⅱ．既存事業の質の向上 | お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。
Ⅲ．新たな価値の提供 | 新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。

［５つの価値創出の基盤］

Ⅰ．ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション） | ＤＸ推進体制の強化およびそれに伴う人材・新技術活用・ サイバーリスク管理の高度化
Ⅱ．ＧＸ （グリーントランスフォーメーション） | 地域の脱炭素を主導する取組みの強化
Ⅲ．アライアンス | 他行連携や異業種連携を通じた価値提供能力の向上
Ⅳ．人的資本 | 最重要経営資本である「人材」への積極投資による 人材育成の強化
Ⅴ．グループ・ガバナンス | 持株会社体制に相当するグループ一体経営に向けた グループ・ガバナンスの高度化

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」では、「収益性」「健全性」「効率性」を追求する観点から以下の５つの指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。

目標とする経営指標 | 2025年度目標 |  | 2030年度に 目指す水準
収益性 | 連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）※１ | ７％台前半 |  | ８％程度
親会社株主に帰属する当期純利益 | 750億円 |  | 1,000億円
連結業務純益 | 1,200億円 |  |
健全性 | 連結普通株式等Tier１比率※２、３ | 10.5％～11.5％ |  |
効率性 | 連結ＯＨＲ※４ | 45％程度 |  |

※１.連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２）

※２.連結普通株式等Tier１比率＝連結普通株式等Tier１÷連結リスクアセット

※３.バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

※４.連結ＯＨＲ＝経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）

（５）優先的に対処すべき課題

①関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。

取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計画に基づく各種施策を着実に実施しており、全57施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年３月末までに主要施策については実施を完了しています。また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、PDCAによる実効性向上に努めています。

なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。

今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

※ＮＰＳ®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

②中期経営計画への取組み

デジタル化の進展や少子高齢化、気候変動問題への意識の高まりなどによる長期的な社会構造の変化が進んでいることに加え、足元では、原材料の価格高騰や人手不足の深刻化により地域のお客さまを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。また、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直され、「金利のある世界」が到来するなど、お客さまのみならず当行グループにとっても大きな転換期を迎えています。

こうした環境のなか、お客さまのニーズも多様化しており、それに対応する地域金融機関の果たすべき社会的使命はこれまで以上に大きくなっていると認識しています。

当行グループはこのような社会的使命をしっかりと果たしていくため、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」で掲げる３つの基本方針「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」に加え、それを支える５つの価値創出の基盤「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」への取組みを一層強化してまいります。なかでも、金利環境の変化を踏まえたお客さま対応や適切な金利運営、新たな事業領域への挑戦、高度な戦略を実現するための人材の確保・育成については、優先課題として取り組んでまいります。

今後も、お客さま、株主の皆さま、職員など、当行グループに関わるすべてのステークホルダーの思いを実現できる地域社会を築いていくため、地域とともに成長し続ける銀行グループを目指してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ経営への取組み

①ガバナンス

当行グループは、長期志向で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。

同委員会は、取締役頭取を委員長とし、経営企画部SDGs推進室が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。

経営企画部SDGs推進室は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。

なお、取締役会や監査役会の体制・役割については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。

＜ガバナンス体制図＞

②戦略

当行グループは、新たに制定した「パーパス」、「ビジョン」に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。中期経営計画における３つの「基本方針」と５つの「価値創出の基盤」は、ちばぎんグループSDGs宣言にて特定した５つの「マテリアリティ（重要課題）」を組み込んでおり、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

＜サステナビリティに関する各種方針＞

③リスク管理

当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」を参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。

④指標と目標

当行グループは、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」において、主要計数項目の2025年度目標、2030年度に目指す水準を設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざま指標と目標を設定しています。気候変動への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

①ガバナンス

当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

当行グループは、短期（５年未満）、中期（５年～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸で、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）と機会を定性的に分析しています。気候変動に伴うリスクと機会を認識したうえで、「脱炭素社会の実現」を目指した取組みとして、当行グループのCO2排出量の削減のほか、お客さまへのサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。

リスクと機会 | 具体的なリスクと機会の内容 | 時間軸
リスク |  |
| 物理的リスク |  |
| 信用リスク | ・大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損 ・大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした 融資先の事業停滞に伴う業績悪化 ・海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退 | 短期～長期 短期～長期 長期
オペレーショナル・リスク | ・大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能 | 短期～長期
移行リスク |  |
| 信用リスク | ・気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化 ・脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による 融資先の業績悪化 ・従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化 ・脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の 業績悪化 | 中期～長期 中期～長期 短期～長期 中期～長期
風評リスク | ・当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした 評判悪化に伴う株価下落や資金調達難 | 短期～長期
機会 |  |
| 商品とサービス | ・再エネ関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの取組みによる 収益増加 ・脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加 ・災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要 拡大による収益増加 | 短期～長期 短期～長期 短期～長期
コストの低減 | ・省エネ等の高効率運営による運営コストの低減 | 短期～長期

＜シナリオ分析＞

| 物理的リスク | 移行リスク
シナリオ | IPCCのRCP4.5及びRCP8.5（４℃シナリオ） | IEAのNZEシナリオ NGFSのNet Zero 2050及びBelow ２℃シナリオ
分析対象 | 当行不動産担保（一般貸出のみ） 当行融資先（一般事業法人） | 石油・ガス、石炭セクター 電力ユーティリティセクター 鉄鋼セクター 化学セクター 空運セクター
分析手法 | 台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析 | IEAのNZEシナリオ等を基に、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析
分析期間 | 2050年まで | 2050年まで
分析結果 | 与信関係費用の増加額：70～80億円 | 与信関係費用の増加額：最大で310億円

③リスク管理

＜リスクの特定・評価＞

当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、具体的な内容を時間軸（短期・中期・長期）毎に特定・評価したうえで、管理を強化しています。これらのリスクの特定・評価は、経営企画部とコンプライアンス・リスク統括部が連携して実施し、その分析結果はサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。

＜トップリスク管理＞

当行グループは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。「トップリスク」の選定や管理にあたっては、リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ALM委員会や取締役会にて報告を行っています。

気候変動に伴うリスクの管理を強化するため、「気候変動対応の後れ」を「トップリスク」の一つとして選定し、管理しています。

＜統合的なリスク管理＞

当行グループは、リスク毎に管理する部署を定め、コンプライアンス・リスク統括部がこれらのリスクを一元的に把握し、対応策等を協議しています。また、グループCRO（最高リスク管理責任者）が、リスクの状況を取締役会に報告しているほか、実効性のあるリスク管理体制を実現するため、リスク管理が適切に行われているかを監査部が監査し、取締役会に報告しています。

気候変動に伴うリスクは、定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動に及ぼす信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナル・リスク等に分類され、上記のリスク管理体制に統合されています。

＜融資ポリシーと与信の厳格化＞

環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。同ポリシーにおいて、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる石炭火力発電所向け与信の厳格化（「新設及び既存設備の拡張の石炭火力発電所向け与信は原則として取り組まない」）など、与信上の取組姿勢を明確にしています。また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる化石燃料関連セクターに対する与信検討時には、SDGs担当部門の見解を付したうえで取組み可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。

④指標と目標

当行グループは、2022年３月に公表した「2030年度CO2排出量（SCOPE１＋２）を実質ゼロ」とするカーボンニュートラル宣言のもと、脱炭素に向けた取組みをグループ一体となって進めています。また、お客さま向けの環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスを「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。当行グループのCO2排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。

＜CO2排出量＞

［SCOPE１,２排出量］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
SCOPE１ | 2,493 | 2,425 | 2,766 | 2,408 | 2,614
SCOPE２ | 16,290 | 16,591 | 15,663 | 9,908 | 2,736
SCOPE１＋２ | 18,783 | 19,016 | 18,429 | 12,316 | 5,350

［SCOPE３排出量（2023年度）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2）

SCOPE３ | カテゴリー１ | 購入した製品・サービス | 9,634
カテゴリー２ | 資本財 | 24,536
カテゴリー３ | SCOPE１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 2,824
カテゴリー４ | 輸送、配送（上流） | 1,363
カテゴリー５ | 事業から出る廃棄物 | 206
カテゴリー６ | 出張 | 968
カテゴリー７ | 雇用者の通勤 | 2,241
カテゴリー15 | 投融資 | 12,995,173
合計 |  | 13,036,945

［SCOPE３カテゴリー15の内訳（2023年度）］　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2)

業種 | 炭素強度 (単位：t-CO2/百万円) | 排出量
農業 | 6.59 | 181,481
製紙・林業 | 3.64 | 156,009
飲料・食品 | 4.38 | 562,089
金属・鉱業 | 10.89 | 1,774,763
化学 | 4.89 | 573,309
石油・ガス | 6.31 | 59,741
建築資材・資本財 | 5.59 | 595,618
自動車 | 3.47 | 41,791
電力 | 26.44 | 629,319
不動産管理・開発 | 0.67 | 495,774
陸運 | 3.71 | 559,663
海運 | 13.42 | 195,953
空運 | 7.57 | 25,611
その他 | 2.54 | 7,144,050
合計 |  | 12,995,173

※本集計対象の融資額は、一般事業法人・個人事業主向け融資額（公共・私募ファンド等を除く）の94.0％に相当。

＜サステナブル・ファイナンス＞

| 実行額目標 （2019年度－2030年度） | 実行額実績 （2019年度―2023年度）
サステナブル・ファイナンス | ２兆円 | １兆4,247億円
| うち環境系ファイナンス | １兆円 | 6,525億円

（３）人的資本

当行グループの最も重要な経営資本は「人材」であり、グループの持続的成長には「人材」の成長が不可欠であると考えています。人材が成長することで、お客さまに社会的価値を提供することが可能になり、それが、地域社会や当行グループの持続的成長に繋がり、そこから生み出される利益が再び人材育成への投資となる、という好循環なサイクルを目指していきます。

①ガバナンス

経営戦略に沿った人材戦略を遂行していくために、頭取を委員長とする「人材活性化委員会」を設置し、人材戦略の高度化に向けた全体方針の策定や人材育成・採用・その他人的資本投資等に関する重要な施策の検討や進捗状況の報告を行っています。

グループ一体となって人材戦略を遂行していくために、銀行の人材育成部を人事関連の管理・統括部署として位置づけ、グループ会社の総合的管理を担うグループ戦略部とともに、グループ各社の人事部門と連携を取りながら、施策を進めています。

②戦略

（ⅰ）人材育成方針

当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く職員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しています。

人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、様々な「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。

人材育成方針に基づく人材戦略では、「人が育つちばぎんグループの構築」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出」の２つを柱として、新たな社会的価値を創出する組織構築を進めています。

当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。

研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の２倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研修やオンデマンド学習コンテンツを拡充しています。さらに、３年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれの領域におけるコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、DXやICTコンサルティングなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力しています。

（ⅱ）社内環境整備方針

職員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

「健康経営宣言」を制定し、経営トップが健康経営を主導するとともに、人事担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。様々な健康施策を通し、従業員の意識変容・行動変容を促していくことで、各種健康関連の指標の改善、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。

また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査（モラール・サーベイ）を実施してきましたが、従業員一人ひとりエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から既存の従業員調査を抜本的に見直した「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。

心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結しています。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けているほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。

③リスク管理

当行の事業活動における人的リスク（長時間労働、メンタル不調、差別行為の発生等）について、リスク度合いに応じてレベル別に整理し、重要度の高いリスクを中心に改善策を講じています。行内に設置している「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び全グループ会社が参加する「リスク・コンプライアンス会議」で定期的に状況を報告し、発生防止策等を検討することで、リスクの低減を図っています。

④指標と目標

上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

目的 | 指標 | 目標（2025年度） | 2023年度実績
人材育成の強化 | 人的資本投資額※1 | ４億円超 | 2.8億円
一人当たり学習時間 | 40時間 | 39時間
人材の専門性向上 | 育成人材枠による 専門人材育成人数 | 280名 (2023～2025年度の延べ人数) | 86名
ＤＸ人材人数 | ＤＸ専門人材 　　　 30名 ＤＸコア人材　　　　150名 ＤＸベース人材 2,000名 | ＤＸ専門人材 　　　 20名 ＤＸコア人材　　　　 84名 ＤＸベース人材 1,604名
エンゲージメント向上 | エンゲージメント 総合スコア※2 | 80％（肯定的回答割合） | 77％
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | 女性リーダー職 （課長相当職）以上比率 | 30％以上（2026年７月まで） | 28.4％
男性育児休業取得率 | 100％以上を維持 | 112.8％
働きやすい職場 環境整備 | 有給休暇取得率 | 80％ | 83％

※　上記目標・水準はグループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としている。

※１　人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額

※２　当行独自の従業員調査（エンゲージメントサーベイ）における肯定的な回答割合

### ３【事業等のリスク】

当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。

2024年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

トップリスク | リスク対応策（例）
営業地盤悪化による収益力低下 | 他業種、新業種への事業展開による収益基盤の拡大 地公体への伴走支援等による地方創生の対応
デジタル転換の後れ | アプリ・ポータルの機能拡充、DX人材の計画的な育成
人材・人材力不足による持続的成長の 停滞 | 職員のエンゲージメント向上、キャリアステップ支援、採用強化
お客さま本位の業務運営の不徹底による 信頼の棄損 | お客さま本位の業務運営（FD）の徹底、定着化
役職員による不適切な行為・不作為 | 公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化
マネー・ローンダリング等対策不備 | フィルタリングやスクリーニングの徹底
与信費用の増加 | 業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の 積極実施
保有資産の価値下落 | 資産毎、個別銘柄毎の評価損益アラームポイントの設定と管理
サイバー攻撃 | セキュリティ対策の強化
大規模システム障害 | 発生の未然防止、コンティンジェンシープランの整備
大規模自然災害等による業務停止 | 実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化
気候変動対応の後れ | 移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化

上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。

１．信用リスク（不良債権問題等）

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

リスク事象 | 影響 | 対応策
景気悪化、地域経済動向 悪化 | ・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金※2が増加 | ・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化
震災・台風等の災害発生
個別与信が特定の国・ 業種に集中 | ・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性 | ・国別、業種別、格付別等の角度から ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施 ・与信上限額の設定などによりリスクをコントロール・削減
地価下落 | ・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加 | ・不動産等の処分可能見込額を保守的に見積もるとともに、流動性・換価性を十分に検証のうえ担保取得することによるリスクの削減
不動産流動性低下

※１．可能性の程度の目安

高…頻度：概ね１年に１回以上

中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満

低…頻度：概ね10年に１回未満

※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。

２．市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

リスク事象 | 影響 | 対応策
株価の下落 | ・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性 | ・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定 ・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保
円高の進行
金利の上昇

３．流動性リスク

流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

リスク事象 | 影響 | 対応策
調達環境の悪化 | ・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性 | ・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有 ・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定 ・資金の調達と運用のミスマッチを抑制
当行の信用状態悪化

４．オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

項目 | リスク事象 | 可能性の程度 | 影響 | 対応策
事務リスク | 過失による一般的な事務事故の発生 | 高 | ・発生件数は多いが、１件あたりの損失額は数千円程度と小さい | ・業務管理の高度化、業務監査体制の拡充、システム化や本部集中業務の拡大
預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生 | 低 | ・事務事故発生後の回復が困難な場合、資金移動相当額の損失発生
システムリスク（サイバーリスクも含む） | システムの全面停止 大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害 | 低 | ・お客さまにサービスが提供できない可能性 ・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性 ・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性 | ・本質的原因の分析、 再発防止策を徹底 ・基幹システムの二重化やデータの厳正な管理を実施 ・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の徹底 ・大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備
多数の顧客に影響を及ぼすシステム障害 | 中
影響が特定の顧客に限定されるシステム障害 | 高
コンプライアンスリスク | 情報漏洩、不祥事件 | 中 | ・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性 | ・情報管理に関する規程・手続きを整備 ・職員に対する教育研修の実施
訴訟、ＡＤＲ | 中 | ・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反を目的とした金融機能の不正利用 | 低 | ・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性 | ・リスクベースの顧客管理 ・不正な取引を検知する ＩＴシステム等の活用 ・職員に対する教育研修
風評リスク | 評判悪化や風説の 流布 | 低 | ・信用の低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性 | ・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施

５．その他のリスク

上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

項目 | リスク事象 | 可能性 の程度 | 影響 | 対応策
お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損※3 | 顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営による顧客離れ | 中 | ・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性 | ・研修や職場内勉強会等の継続実施による意識の徹底・定着化 ・苦情や地域の声などの端緒の収集・分析の高度化による早期改善の徹底
規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク | 規制緩和等による 業務範囲の拡大 | 中 | ・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性 | ・参入前における多面的な事業検証及び参入後の適切なモニタリング
金融制度規制緩和等による競争激化 | 中 | ・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性 | ・競合に対する差別化、 技術・サービス向上
営業地盤悪化による収益力低下 | 主要マーケットの経済規模縮小 | 中 | ・既存サービスへの需要減少 | ・地域活性化支援の強化 ・アライアンス等によるサービス向上・コスト削減 ・新事業の拡大
デジタル転換の後れ | 次世代金融サービス提供の後れ | 低 | ・他業種参入によるシェア低下 | ・アプリ、法人ポータル関連サービスの拡充 ・デジタルマーケティング ・業務のデジタル化
デジタル人材の不足 | 低 | ・デジタル戦略実現の阻害 ・顧客ニーズ対応力低下 | ・デジタル化に対応した人材育成
当行格付の 引き下げ | 信用力の低下 | 低 | ・資金調達コストの増加、 一部金融取引の実行不能 | ・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化
規制水準への抵触 | 自己資本比率等※4の低下 | 低 | ・業務の全部又は一部の停止
年金債務の 増加 | 市場環境の変化に よる年金資産の 時価下落等 | 中 | ・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性 | ・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施
企業年金制度の 変更 | 低
固定資産の 減損※5 | 使用目的の変更 | 中 | ・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性 | ・不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避
収益性の低下 | 低
リスク管理 体制※6の不備 | リスクの予測不足 | 低 | ・リスク管理体制が有効に機能しない可能性 | ・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施
自然災害 | 震災・台風等の 災害発生 | 中 | ・業務停止 | ・業務継続訓練の実施 ・防災備品の拡充、見直し ・自家発電の設置、 移動店舗車の配備

※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより、当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年８月31日に各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。なお、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、当行およびちばぎん証券株式会社のホームページに公表しており、そのアドレスは次のとおりです。

千葉銀行　https://www.chibabank.co.jp/

ちばぎん証券　https://www.chibagin-sec.co.jp/

※４．当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。

※５．保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しています。

※６．当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。

取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計画に基づく各種施策を着実に実施しており、全57施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年３月末までに主要施策については実施を完了しています。また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、PDCAによる実効性向上に努めています。

なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。

今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

※ＮＰＳ®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

中期経営計画への取組み

当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」の実現に向け、地域の社会的課題解決への貢献や、お客さまの豊かなライフスタイルのサポートといった社会的価値を提供することに、グループ一丸となり取り組んでいます。
パーパス・ビジョンを踏まえ、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」を策定しています。中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化しました。

財務指標の目標としては、「連結ＲＯＥ７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを掲げており、こうした目標の実現に向け各種施策に取り組みました。

◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」

「最高の顧客体験の創造」を実現するため、お客さまのお取引きや行動に関するデータの活用を強化し、お客さま１人ひとりに対するＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングを行うことにより、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを進めました。今年１月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と、オンライン広告・動画を活用したマーケティングや、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＡＩ・機械学習を活用したデータ解析技術などの領域において、ジョイントビジネスプランに合意し、デジタルマーケティング分野における取組みの高度化を図りました。

また、リアル・リモート・デジタルのそれぞれのチャネルの整備を進めることにより、顧客体験の向上に努めました。

（リアルチャネル）

千葉県に隣接する地域のお客さまへのサービスの質を高めるため、昨年11月に「水戸支店」、12月には「浜松町支店」を新設しました。また、長生・夷隅地域においては、エリア内の店舗ネットワークを活用しながら、各支店長のノウハウの共有や地域情報の集約を図ることにより、お客さまにさらに質の高いサービスを提供するため、「茂原エリア営業部」の新設に向けた準備を進めました。

（リモートチャネル）

新設した「水戸支店」「浜松町支店」において、当行と業務提携を結ぶソニー銀行が活用するテレプレゼンスシステム「窓」を導入することにより、リモート端末を通じてお客さまにお取引きいただける環境を整えました。また、インフラ整備や人員体制を強化することにより、リモート端末を活用した相続関連業務などへの対応力を高めました。

（デジタルチャネル）

お客さまの利便性向上を図るため、昨年９月にスマートフォンで口座開設が可能となる「ＷＥＢ口座開設サービス」の取扱いを開始しました。

お取引きの起点となる「ちばぎんアプリ」では、投資信託、地方税納付及び住宅ローンの手続きに対応する機能を追加しました。また、事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、当座貸越の手続きに対応する「当座貸越サービス」や電子申告された税務申告データが送信可能となる「ちばぎんｅ－Ｔａｘデータ受付サービス」などの機能を追加することにより、お客さまの利便性を高める取組みに注力しました。

◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」

さまざまな環境変化により、個人の価値観・行動の変化や顕在化した事業者の経営課題に対応するため、既存業務を深掘りし、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。

（個人ビジネス）

個人のお客さまに対しては、「お金に関する総合コンサルタント」として一人ひとりに寄り添い、ライフイベントに沿った最適なサービスの提供に努めました。昨年６月にお客さまの資産を共に「知る」「つくる」「育てる」の３つをキーワードに、お客さまの長期にわたる「資産づくり」をサポートする「おかねのバスケット」の取扱いを開始しました。また、お客さまのお金に関するお悩み事を解決するため、さまざまなコンテンツを提供する資産運用ポータルサイト「ちばぎんマネーガイド」を開設しました。

住宅ローンにおいては、地域の特性を捉え、多様化するお客さまのニーズへの対応を強化するとともに、非対面チャネルを活用した取組みにも注力しました。このほか、進行する高齢化を背景として、引き続きニーズの高い信託・相続関連業務にも積極的に取り組みました。

（法人ビジネス）

法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として深度ある対話を継続し、真の経営課題を把握したうえで、円滑な資金対応のほか、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に注力しました。なかでも、さまざまな経営課題の解決に向けたコンサルティングを行う「アドバイザリー業務」や、お客さまのデジタル化支援を行う「ＩＣＴコンサルティング業務」への取組みを強化しました。さらに、長期的な目線で経営承継ニーズを発掘し、事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングにも積極的に取り組みました。

（地方創生）

昨年４月に株式会社正和物産による観光型複合施設「Ｋａｍｏｇａｗａ ＳＥＡＳＩＤＥ ＢＡＳＥ」への事業展開を支援することにより、地域の賑わいの創出に向けた取組みを進めました。また、城西国際大学が実施する「クラウドファンディングを活用した市原市・養老渓谷エリアの地域活性化プロジェクト」の支援に取り組むとともに、地域社会の持続的な発展や地域経済の活性化を図るため、株式会社飯沼本家や一般社団法人成田市観光協会、有限会社魚眠庵マルキ本館などとさまざまな実証事業の支援にも取り組みました。

◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」

将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。

（ちばぎん商店）

非金融分野においても、お客さまの本業支援や地域活性化に向けた取組みを強化するため、ちばぎん商店株式会社を通じて新商品や新サービスなど千葉の新たな価値の提供に努めました。今年２月に三菱食品株式会社及び銚子商工会議所と共同で、「銚子市の地域活性化プロジェクト」を購入型クラウドファンディングサイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥ」にリリースし、銚子の地域産品のブランド化に向けた取組みを支援しました。また、住宅購入ニーズのあるお客さまに対しては、住まい選びからサポートするなど、商流の川上に立つ提案を行うため、住宅関連サービス「ちばの住まいコンシェルジュ」への取組みを強化しました。

（オンアド）

オンラインによる中立的なアドバイスに特化した金融コンサルティングサービスを提供する株式会社オンアドでは、お金に関する相談への対応力を強化するとともに、法人向けサービスへの取組みにも注力しました。

（広告事業・不動産ファンド事業・メタバース）

地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を図る広告事業に積極的に取り組むとともに、お客さまの多様な不動産ニーズへの対応力を強化するため、不動産ファンド事業への取組みを強化しました。このほか、メタバースの活用においては、仮想空間内でお客さまの住宅購入の検討から住宅ローンの対応に至るまでのトータルサポートを行うことを目指すなど、住宅関連分野における事業展開の検討を進めました。

◇基盤Ⅰ「ＤＸ」

デジタル技術が進展していくなかで、競争力を維持していくためにはお客さまへのサービスのデジタル化や、行内業務のデジタル化が不可欠であり、グループ横断的な取組みを強化しました。

（ＤＸ推進体制）

グループ全体のＤＸ戦略を統括し、組織横断的にＤＸを推進するため、昨年４月に「デジタル戦略部」を新設しました。また、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」において、ＤＸに関する諸課題や対応策についての議論を深掘りすることにより、スピード感をもって、ＤＸ関連施策を進めました。

（ＤＸ人材）

当行グループ全体でＤＸ推進を担う人材を計画的に育成していくため、ＤＸ人材を「ＤＸ専門人材」「ＤＸコア人材」「ＤＸベース人材」の３つのレベルに分けて、それぞれに認定要件を設定した「ＤＸ認定制度」を導入しています。行内外の育成プログラムによりＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を継続的に実施することにより、ＤＸ人材の育成に努めました。

（業務効率化）

ＤＸを活用し、業務フローの見直しやＲＰＡによる業務の自動化により、業務量の削減にも積極的に取り組んだほか、「投信タブレット約定システム」に投資信託申込手続きのペーパーレス・印鑑レスを実現した機能を追加するなど、業務のデジタル化への取組みも強化しました。

◇基盤Ⅱ「ＧＸ」

2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指すことを目標に掲げ、グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを進めています。昨年４月に当行全額出資により、「ひまわりグリーンエナジー株式会社」を設立し、再生可能エネルギーを活用した電力事業を当行グループ自らが主体的に行うことにより、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を促進しました。

また、ＣＯ２の排出に繫がる電気やガソリン等の使用量を入力するだけで、会社全体や事業所ごとのＣＯ２排出量が自動で可視化され、排出量の推移や排出源の分析が可能となる「ＣＯ２排出量測定ツール（Ｃ－ｃｈｅｃｋｅｒ）」の取扱いを開始したほか、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」を中心としたサステナブルファイナンスへの取組みなど、お客さまのサステナブル経営や脱炭素化に向けた支援にも注力しました。

◇基盤Ⅲ「アライアンス」

既存概念に捉われることなく、他行や異業種との連携を進めることにより、経営の効率化を実現するとともに、新たなサービスや事業の創出を進めました。

（ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）

広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かしたさまざまなトップライン向上施策やコスト削減施策に取り組みました。昨年11月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策を強化するため、第四北越銀行、中国銀行及び株式会社野村総合研究所とともに、共同運営を行う合弁会社「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」を設立しました。また、今年３月には効率的なシステム運用・業務プロセスの実現や、お客さま向けサービスの高度化等を目的として、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス及びじゅうだん会の参加全15行の同意に基づき、八十二銀行と「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」を立ち上げました。

（千葉・武蔵野アライアンス）

「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、デジタル領域における協業やバックオフィス業務の共同化・共通化領域の拡大に加え、人材交流の拡大やビジネスマッチング、共同セミナーなどを積極的に行いました。

（千葉・横浜パートナーシップ）

トップ地銀同士のノウハウを共有しながら、高度なファイナンスでの連携をさらに強化したほか、ＣＹＰファンドを通じたお客さま支援や相互顧客紹介などにも注力しました。

（ソニー銀行）

デジタル分野を中心として、住宅ローンや外貨両替などの分野でも連携を強化することにより、お客さまへの付加価値の高いサービスの提供に努めました。

（オニオン新聞社）

異業種連携においては、株式会社オニオン新聞社の株式の20％を取得し、銀行業高度化等会社として関連会社化することにより、広告・デジタルマーケティングや、地域活性化に向けた取組みの高度化を図りました。

◇基盤Ⅳ「人的資本」

高度な戦略を実現するためには、「人材」が最も重要な経営資本として捉えており、人的投資に積極的に取り組み、個人の能力を最大限に発揮できる環境整備に努めました。

さまざまな分野の外部企業へ積極的にトレーニーを派遣することや、昨年４月から開校した企業内大学「ちばぎんアカデミー」を活用することなどにより人材育成の取組みを一層強化しました。また、働く職員にとって、より魅力のある人事制度を実現するため、専門職コースやグループ会社からの転籍制度の新設、55歳以降における処遇改善・登用拡大に向けた準備を進めました。

さらに、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースアップを含めた賃上げに積極的に取り組むとともに、優秀な人材確保のための初任給引き上げも行いました。このほか、グループの新卒採用及びキャリア採用ともに銀行本体で一括して対応するとともに、グループ間の人材交流を積極的に行うことにより、グループ全体のリソースの最適化に向けた取組みにも努めました。

エンゲージメントサーベイや各種アンケートを実施するなど「職員の声」を吸収する取組みや、すべての職員の多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、職員が常にいきいきと働き続けられる職場環境を実現しました。

◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」

社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。また、取締役会実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の終了後、定期的に中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施するなど取締役会の運営の高度化に努めました。さらに、グループ・ガバナンスの強化を図るため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の審議事項に、取締役会議長・グループ会社社長の選解任に関する事項を追加したほか、2024年度から取締役会議長を社外取締役とすることを決議しました。

グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置し、業務執行状況や課題認識に関して取締役会で報告することにより、グループを統合的に管理しました。また、「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による監査の実施等に加え、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことなどによりグループ・ガバナンスの強化を図りました。

グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」を新設したほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を１社１部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置しました。

このほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。

80周年記念事業への取組み

当行が創立80周年を迎えたことを記念し、お客さまと地域の皆さまに日ごろの感謝の気持ちをお伝えするため、地域社会への貢献を中心としたさまざまな記念事業を実施しました。

◇デジタルアート展の開催

ちばぎんひまわりギャラリーにおいて、千葉市美術館が所蔵する貴重な浮世絵を高精細にデジタル化することにより、実物が持つ質感や凹凸、当時の技巧を地域の方々にご鑑賞、お楽しみいただくため、『デジタルアート展～Ｄｉｇｉｔａｌ×浮世絵～』を開催しました。

◇国道上部空間の整備及びマルシェの開催

昨年５月に国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所及び千葉市と締結した「国道357号におけるにぎわい創出に向けた包括連携協定」に基づき、ちばぎん本店ビルから千葉市役所にかけて隣接する国道上部空間に、花壇を備え付けたサークルベンチやウッドデッキを配置したほか、地面の一部に遮熱性の塗装を施しました。また、地域のにぎわいを創出するため、さまざまなジャンルのキッチンカーなどが出店するマルシェを開催しました。

◇金融資料室およびコワーキングスペースのオープン

金融や千葉県の歴史等に関する情報発信を行うとともに、金融教育の場としてご活用いただくため、「ちばぎん金融資料室（愛称：ＦｉｎＴＥＲＲＡＣＥ）」をちばぎん本店ビル２階にリニューアルオープンしました。

また、ベンチャー事業者の活動拠点や、地元企業を含めた事業者間の交流により新たなビジネスを創出する場としてご活用いただくため、「ちばぎんコワーキングスペース（愛称：ＰＯＲＴ）」を併設しました。

◇「千葉銀行80年史」特設サイトの公開

当行グループの直近10年の歴史に焦点を当てつつ、昭和・平成・令和とつながる創立からの歩みを振り返るとともに、初代から第３代（現本店）までの本店画像を収めた「本店アルバム」等のスペシャルコンテンツも収録するなど、当行グループに対して多くの方々にご関心をもっていただくため、「千葉銀行80年史」特設サイトを公開しました。

このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

総資産の期末残高は、前年度末比１兆5,360億円増加し、21兆3,238億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比1,203億円増加し、１兆1,815億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比5,195億円増加し、15兆9,277億円となりました。

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比6,147億円増加し、12兆7,218億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,299億円増加し、２兆9,060億円となりました。

・経営成績

経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前年度比323億65百万円増加し3,107億42百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年度比290億86百万円増加し2,204億80百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年度比32億79百万円増加し902億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比21億63百万円増加し624億40百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは7,878億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1,360億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは317億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比6,202億円増加し４兆6,654億円となりました。

①国内・海外別収支

当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比44億66百万円減少し1,357億41百万円、信託報酬が前年度比28百万円減少し93百万円、役務取引等収支が前年度比３億84百万円増加し411億48百万円、特定取引収支が前年度比５億57百万円減少し14億38百万円、その他業務収支が前年度比153億22百万円増加し４億９百万円となりました。

海外は、資金運用収支が前年度比10億75百万円増加し43億54百万円、役務取引等収支が前年度比83百万円増加し99百万円、その他業務収支が前年度比１億21百万円減少し△41百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比38億72百万円減少し1,326億46百万円、信託報酬が前年度比28百万円減少し93百万円、役務取引等収支が前年度比５億２百万円増加し408億65百万円、特定取引収支が前年度比５億57百万円減少し14億38百万円、その他業務収支が前年度比152億円増加し３億68百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 140,207 | 3,279 | △6,967 | 136,519
当連結会計年度 | 135,741 | 4,354 | △7,449 | 132,646
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 163,727 | 19,113 | △13,265 | 169,575
当連結会計年度 | 179,995 | 44,633 | △26,045 | 198,583
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 23,519 | 15,834 | △6,297 | 33,056
当連結会計年度 | 44,253 | 40,278 | △18,595 | 65,936
信託報酬 | 前連結会計年度 | 122 | － | － | 122
当連結会計年度 | 93 | － | － | 93
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 40,763 | 15 | △417 | 40,362
当連結会計年度 | 41,148 | 99 | △382 | 40,865
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 63,971 | 185 | △4,050 | 60,106
当連結会計年度 | 66,727 | 313 | △3,913 | 63,127
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 23,207 | 169 | △3,632 | 19,744
当連結会計年度 | 25,579 | 213 | △3,530 | 22,262
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 1,995 | － | － | 1,995
当連結会計年度 | 1,438 | － | － | 1,438
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,995 | － | － | 1,995
当連結会計年度 | 1,438 | － | － | 1,438
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
その他業務収支 | 前連結会計年度 | △14,913 | 80 | － | △14,832
当連結会計年度 | 409 | △41 | － | 368
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 7,523 | 92 | － | 7,615
当連結会計年度 | 7,223 | 15 | － | 7,239
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 22,436 | 12 | － | 22,448
当連結会計年度 | 6,814 | 56 | － | 6,870

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比7,843億円増加し17兆3,454億円、利回りは、前年度比0.04％上昇し1.03％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比１兆81億円増加し18兆5,047億円、利回りは、前年度比0.10％上昇し0.23％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は7,850億円、利回りは5.68％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は7,826億円、利回りは5.14％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比8,000億円増加し17兆6,653億円、利回りは、前年度比0.11％上昇し1.12％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比１兆202億円増加し18兆8,124億円、利回りは、前年度比0.16％上昇し0.35％となりました。

〇国内

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 16,561,083 | 163,727 | 0.98
当連結会計年度 | 17,345,405 | 179,995 | 1.03
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 11,669,912 | 105,099 | 0.90
当連結会計年度 | 12,130,032 | 112,323 | 0.92
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,140,083 | 43,723 | 2.04
当連結会計年度 | 2,168,480 | 44,395 | 2.04
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 223,174 | 5,467 | 2.44
当連結会計年度 | 279,890 | 8,859 | 3.16
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 22,865 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 14,838 | 0 | 0.00
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 12,109 | 1 | 0.00
当連結会計年度 | 13,768 | 1 | 0.01
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,131,906 | 3,402 | 0.15
当連結会計年度 | 2,228,915 | 3,189 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 17,496,539 | 23,519 | 0.13
当連結会計年度 | 18,504,708 | 44,253 | 0.23
うち預金 | 前連結会計年度 | 14,735,155 | 3,705 | 0.02
当連結会計年度 | 15,158,397 | 8,316 | 0.05
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 332,735 | 6 | 0.00
当連結会計年度 | 352,542 | 9 | 0.00
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 733,979 | △85 | △0.01
当連結会計年度 | 1,123,386 | 393 | 0.03
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 0 | 0 | 0.85
当連結会計年度 | 22,278 | 1,231 | 5.52
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 343,425 | 3,764 | 1.09
当連結会計年度 | 349,858 | 10,304 | 2.94
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,203,069 | 1,539 | 0.12
当連結会計年度 | 1,327,996 | 3,275 | 0.24

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

〇海外

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 637,859 | 19,113 | 2.99
当連結会計年度 | 785,022 | 44,633 | 5.68
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 293,581 | 9,215 | 3.13
当連結会計年度 | 376,814 | 19,475 | 5.16
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 325,635 | 7,279 | 2.23
当連結会計年度 | 384,893 | 12,220 | 3.17
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 1 | 0 | 3.07
当連結会計年度 | 1 | 0 | 5.74
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 18,071 | 302 | 1.67
当連結会計年度 | 22,686 | 1,178 | 5.19
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 635,940 | 15,834 | 2.48
当連結会計年度 | 782,691 | 40,278 | 5.14
うち預金 | 前連結会計年度 | 219,460 | 4,522 | 2.06
当連結会計年度 | 253,802 | 12,202 | 4.80
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 180,786 | 4,708 | 2.60
当連結会計年度 | 161,513 | 8,622 | 5.33
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 17,202 | 538 | 3.12
当連結会計年度 | 20,129 | 1,100 | 5.46
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 930 | 37 | 4.04
当連結会計年度 | 608 | 29 | 4.76

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺 消去額 | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 17,198,943 | △333,642 | 16,865,300 | 182,840 | △13,265 | 169,575 | 1.00
当連結会計年度 | 18,130,428 | △465,044 | 17,665,383 | 224,628 | △26,045 | 198,583 | 1.12
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 11,963,494 | △48,749 | 11,914,745 | 114,315 | △268 | 114,046 | 0.95
当連結会計年度 | 12,506,846 | △48,698 | 12,458,148 | 131,799 | △269 | 131,529 | 1.05
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,465,719 | △3,637 | 2,462,082 | 51,002 | △6,967 | 44,035 | 1.78
当連結会計年度 | 2,553,374 | △3,056 | 2,550,318 | 56,616 | △7,449 | 49,166 | 1.92
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 223,175 | － | 223,175 | 5,467 | － | 5,467 | 2.44
当連結会計年度 | 279,892 | － | 279,892 | 8,859 | － | 8,859 | 3.16
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 22,865 | － | 22,865 | 0 | － | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 14,838 | － | 14,838 | 0 | － | 0 | 0.00
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 12,109 | － | 12,109 | 1 | － | 1 | 0.00
当連結会計年度 | 13,768 | － | 13,768 | 1 | － | 1 | 0.01
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,149,978 | △63,713 | 2,086,264 | 3,705 | △1 | 3,704 | 0.17
当連結会計年度 | 2,251,602 | △66,660 | 2,184,941 | 4,367 | △1 | 4,366 | 0.19
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 18,132,480 | △340,184 | 17,792,295 | 39,354 | △6,297 | 33,056 | 0.18
当連結会計年度 | 19,287,400 | △474,900 | 18,812,499 | 84,532 | △18,595 | 65,936 | 0.35
うち預金 | 前連結会計年度 | 14,954,615 | △16,392 | 14,938,223 | 8,228 | △0 | 8,228 | 0.05
当連結会計年度 | 15,412,199 | △20,073 | 15,392,126 | 20,518 | △0 | 20,518 | 0.13
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 513,521 | △57,500 | 456,021 | 4,715 | △1 | 4,713 | 1.03
当連結会計年度 | 514,056 | △59,500 | 454,556 | 8,631 | △1 | 8,630 | 1.89
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 733,979 | － | 733,979 | △85 | － | △85 | △0.01
当連結会計年度 | 1,123,386 | － | 1,123,386 | 393 | － | 393 | 0.03
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 17,203 | － | 17,203 | 538 | － | 538 | 3.12
当連結会計年度 | 42,407 | － | 42,407 | 2,331 | － | 2,331 | 5.49
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 343,425 | － | 343,425 | 3,764 | － | 3,764 | 1.09
当連結会計年度 | 349,858 | － | 349,858 | 10,304 | － | 10,304 | 2.94
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,204,000 | △48,749 | 1,155,250 | 1,576 | △268 | 1,308 | 0.11
当連結会計年度 | 1,328,605 | △48,698 | 1,279,906 | 3,305 | △269 | 3,035 | 0.23

（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、前年度比27億56百万円増加し、667億27百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比23億71百万円増加し、255億79百万円となりました。

海外の役務取引等収益は３億13百万円、役務取引等費用は２億13百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比30億21百万円増加し631億27百万円、役務取引等費用は前年度比25億18百万円増加し222億62百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 63,971 | 185 | △4,050 | 60,106
当連結会計年度 | 66,727 | 313 | △3,913 | 63,127
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 29,719 | 173 | △207 | 29,684
当連結会計年度 | 31,759 | 301 | △188 | 31,872
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 6,638 | 5 | △81 | 6,561
当連結会計年度 | 6,790 | 6 | △66 | 6,730
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 540 | － | － | 540
当連結会計年度 | 621 | － | － | 621
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 6,815 | － | △386 | 6,428
当連結会計年度 | 6,190 | － | △163 | 6,027
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 3,800 | － | － | 3,800
当連結会計年度 | 3,666 | － | － | 3,666
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 616 | － | － | 616
当連結会計年度 | 606 | － | － | 606
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 7,235 | 6 | △3,101 | 4,140
当連結会計年度 | 7,196 | 4 | △3,237 | 3,963
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 23,207 | 169 | △3,632 | 19,744
当連結会計年度 | 25,579 | 213 | △3,530 | 22,262
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 831 | 1 | － | 832
当連結会計年度 | 880 | 1 | － | 881

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

④国内・海外別特定取引の状況

〇特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は、前年度比５億57百万円減少し、14億38百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,995 | － | 1,995
当連結会計年度 | 1,438 | － | 1,438
うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 738 | － | 738
当連結会計年度 | 579 | － | 579
うち特定取引有価証券収益 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | 1,227 | － | 1,227
当連結会計年度 | 801 | － | 801
うちその他の特定取引収益 | 前連結会計年度 | 28 | － | 28
当連結会計年度 | 57 | － | 57
特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定取引有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちその他の特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

国内の特定取引資産は、前年度末比1,350億18百万円減少し、274億26百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比28億32百万円増加し、214億50百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 162,444 | － | 162,444
当連結会計年度 | 27,426 | － | 27,426
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 8,204 | － | 8,204
当連結会計年度 | 5,078 | － | 5,078
うち商品有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 3 | － | 3
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定取引有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 16,155 | － | 16,155
当連結会計年度 | 22,115 | － | 22,115
うちその他の特定取引資産 | 前連結会計年度 | 138,080 | － | 138,080
当連結会計年度 | 232 | － | 232
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 18,618 | － | 18,618
当連結会計年度 | 21,450 | － | 21,450
うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | 5,427 | － | 5,427
当連結会計年度 | 1,954 | － | 1,954
うち商品有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 2 | － | 2
当連結会計年度 | 0 | － | 0
うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定取引有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 13,188 | － | 13,188
当連結会計年度 | 19,495 | － | 19,495
うちその他の特定取引負債 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 15,209,429 | 215,061 | △16,298 | 15,408,192
当連結会計年度 | 15,683,025 | 268,588 | △23,847 | 15,927,766
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 11,739,501 | 3,038 | △15,829 | 11,726,710
当連結会計年度 | 12,329,651 | 3,069 | △23,387 | 12,309,332
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,254,640 | 212,023 | △460 | 3,466,204
当連結会計年度 | 3,084,606 | 265,519 | △460 | 3,349,665
うちその他 | 前連結会計年度 | 215,286 | － | △9 | 215,277
当連結会計年度 | 268,768 | － | － | 268,768
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 370,666 | 184,081 | △59,000 | 495,748
当連結会計年度 | 276,029 | 163,497 | △60,000 | 379,526
総合計 | 前連結会計年度 | 15,580,096 | 399,143 | △75,298 | 15,903,940
当連結会計年度 | 15,959,054 | 432,086 | △83,847 | 16,307,293

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

〇業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） | 11,790,150 | 100.00 | 12,299,650 | 100.00
製造業 | 782,426 | 6.64 | 807,342 | 6.56
農業，林業 | 17,065 | 0.15 | 16,674 | 0.14
漁業 | 1,404 | 0.01 | 1,205 | 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 | 18,922 | 0.16 | 16,228 | 0.13
建設業 | 442,723 | 3.76 | 481,718 | 3.92
電気・ガス・熱供給・水道業 | 195,908 | 1.66 | 216,811 | 1.76
情報通信業 | 58,553 | 0.50 | 96,541 | 0.78
運輸業，郵便業 | 292,901 | 2.48 | 316,898 | 2.58
卸売業，小売業 | 880,040 | 7.46 | 904,610 | 7.35
金融業，保険業 | 499,271 | 4.23 | 518,425 | 4.22
不動産業，物品賃貸業 | 3,340,173 | 28.33 | 3,569,395 | 29.02
医療，福祉その他サービス業 | 753,374 | 6.39 | 780,475 | 6.35
国・地方公共団体 | 415,565 | 3.52 | 358,939 | 2.92
その他 | 4,091,817 | 34.71 | 4,214,384 | 34.26
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 316,916 | 100.00 | 422,179 | 100.00
政府等 | － | － | 4,042 | 0.96
金融機関 | 51,217 | 16.16 | 68,757 | 16.29
その他 | 265,699 | 83.84 | 349,379 | 82.75
合計 | 12,107,066 | － | 12,721,829 | －

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

○外国政府等向け債権残高（国別）

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも該当事項はありません。

⑦国内・海外別有価証券の状況

〇有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 284,858 | － | － | 284,858
当連結会計年度 | 420,373 | － | － | 420,373
地方債 | 前連結会計年度 | 308,074 | － | － | 308,074
当連結会計年度 | 265,529 | － | － | 265,529
短期社債 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
社債 | 前連結会計年度 | 502,115 | － | － | 502,115
当連結会計年度 | 472,485 | － | － | 472,485
株式 | 前連結会計年度 | 273,782 | － | △3,315 | 270,467
当連結会計年度 | 366,559 | － | △2,797 | 363,762
その他の証券 | 前連結会計年度 | 900,466 | 310,124 | － | 1,210,590
当連結会計年度 | 1,009,723 | 374,192 | － | 1,383,916
合計 | 前連結会計年度 | 2,269,297 | 310,124 | △3,315 | 2,576,106
当連結会計年度 | 2,534,671 | 374,192 | △2,797 | 2,906,067

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　　産
科目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
銀行勘定貸 | 13,440 | 98.98 | 15,564 | 99.21
現金預け金 | 137 | 1.02 | 123 | 0.79
合計 | 13,577 | 100.00 | 15,688 | 100.00

負　　　　債
科目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
金銭信託 | 13,577 | 100.00 | 15,688 | 100.00
合計 | 13,577 | 100.00 | 15,688 | 100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円）
銀行勘定貸 | 13,440 | － | 13,440 | 15,564 | － | 15,564
資産計 | 13,440 | － | 13,440 | 15,564 | － | 15,564
元本 | 13,440 | － | 13,440 | 15,564 | － | 15,564
負債計 | 13,440 | － | 13,440 | 15,564 | － | 15,564

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

| 2024年３月31日
１．連結総自己資本比率（４/７） | 16.24
２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７） | 16.20
３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） | 16.20
４．連結における総自己資本の額 | 11,230
５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額 | 11,205
６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 | 11,205
７．リスク・アセットの額 | 69,129
８．連結総所要自己資本額 | 5,530

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

| 2024年３月31日
連結レバレッジ比率 | 6.53

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

| 2024年３月31日
１．単体総自己資本比率（４/７） | 15.18
２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７） | 15.14
３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） | 15.14
４．単体における総自己資本の額 | 10,258
５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額 | 10,233
６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 | 10,233
７．リスク・アセットの額 | 67,564
８．単体総所要自己資本額 | 5,405

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

| 2024年３月31日
単体レバレッジ比率 | 6.00

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 182 | 191
危険債権 | 527 | 498
要管理債権 | 439 | 494
正常債権 | 121,261 | 127,263

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（経営者の視点による認識および分析・検討内容）

当年度につきましては、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

目標とする指標 | 当年度実績 （前年度比） | 認識および分析・検討内容
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 624億円 （＋21億円） | 資金利益や役務取引等利益の増加等により、前年度比21億円増加しました。
連結ＲＯＥ （連結自己資本利益率） | 6.40％ （＋0.01％） | 自己株式の取得により資本効率の向上に努めたほか、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年度比＋0.01％となりました。
単体ОＨＲ | 49.30％ （＋1.56％） | ベア等による経費の増加により、前年度比＋1.56％となったものの、引き続き良好な水準を維持しております。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。

当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより7,878億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより1,360億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより317億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比6,202億円増加し４兆6,654億円となりました。

当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。

（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。

「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（３）生産、受注及び販売の状況

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。