## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体制の整備に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 291,154 | 237,936
受取手形及び売掛金 | ※１ 100,472 | ※１ 88,934
電子記録債権 | 9,277 | 6,858
有価証券 | 38,093 | 6,639
商品及び製品 | 53,779 | 52,469
仕掛品 | 79,646 | 95,696
原材料及び貯蔵品 | 62,059 | 75,505
未収還付法人税等 | 1,884 | 8,043
その他 | 17,669 | 20,730
貸倒引当金 | △56 | △68
流動資産合計 | 653,979 | 592,747
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 307,833 | ※２ 346,623
減価償却累計額 | △197,559 | △214,767
建物及び構築物（純額） | 110,273 | 131,855
機械装置及び運搬具 | ※２ 745,760 | ※２ 858,825
減価償却累計額 | △633,016 | △703,955
機械装置及び運搬具（純額） | 112,744 | 154,869
工具、器具及び備品 | ※２ 61,333 | ※２ 66,204
減価償却累計額 | △53,177 | △57,054
工具、器具及び備品（純額） | 8,155 | 9,150
土地 | ※２ 68,285 | ※２ 71,814
建設仮勘定 | 59,279 | 105,414
その他 | 8,780 | 9,212
減価償却累計額 | △3,748 | △3,984
その他（純額） | 5,032 | 5,228
有形固定資産合計 | 363,771 | 478,330
無形固定資産 |  |
のれん | 497 | 198
その他 | 5,225 | 8,060
無形固定資産合計 | 5,722 | 8,258
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 76,976 | ※３ 373,647
退職給付に係る資産 | 1,875 | 3,110
繰延税金資産 | 7,663 | 10,210
その他 | 13,788 | 15,590
貸倒引当金 | △494 | △621
投資その他の資産合計 | 99,810 | 401,937
固定資産合計 | 469,303 | 888,527
資産合計 | 1,123,283 | 1,481,274

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 16,157 | 16,134
電子記録債務 | 4,112 | 3,866
未払金 | 54,086 | 66,639
未払法人税等 | 21,353 | 5,150
短期借入金 | － | ※５ 300,000
１年内償還予定の社債 | － | 40,136
その他 | 36,196 | 34,088
流動負債合計 | 131,907 | 466,016
固定負債 |  |
社債 | 40,336 | －
繰延税金負債 | 22,539 | 30,540
退職給付に係る負債 | 10,819 | 12,185
その他 | 2,215 | 4,431
固定負債合計 | 75,910 | 47,156
負債合計 | 207,817 | 513,172
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 86,969 | 86,969
資本剰余金 | 102,416 | 102,433
利益剰余金 | 721,151 | 755,652
自己株式 | △39,880 | △59,857
株主資本合計 | 870,656 | 885,199
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 34,007 | 32,868
為替換算調整勘定 | 12,149 | 50,586
退職給付に係る調整累計額 | △1,901 | △1,182
その他の包括利益累計額合計 | 44,256 | 82,272
非支配株主持分 | 552 | 630
純資産合計 | 915,465 | 968,102
負債純資産合計 | 1,123,283 | 1,481,274

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 507,882 | ※１ 467,780
売上原価 | ※２ 314,220 | ※２ 322,088
売上総利益 | 193,661 | 145,692
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 101,344 | ※３,※４ 102,365
営業利益 | 92,316 | 43,327
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,509 | 6,002
受取配当金 | 950 | 901
為替差益 | 11,387 | 12,407
受取手数料 | － | 6,000
その他 | 1,546 | 1,111
営業外収益合計 | 17,394 | 26,423
営業外費用 |  |
支払利息 | 133 | 436
投資事業組合運用損 | 7 | 51
和解金 | 15 | －
その他 | 24 | 62
営業外費用合計 | 180 | 549
経常利益 | 109,530 | 69,200
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 1,335 | ※５ 4,167
補助金収入 | － | 9,861
特別利益合計 | 1,335 | 14,028
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 24 | ※６ 62
固定資産廃棄損 | ※７ 410 | ※７ 811
固定資産圧縮損 | － | 8,861
減損損失 | ※８ 301 | ※８ 1,564
投資有価証券評価損 | 622 | 246
特別損失合計 | 1,358 | 11,546
税金等調整前当期純利益 | 109,507 | 71,683
法人税、住民税及び事業税 | 28,981 | 11,399
法人税等調整額 | 122 | 6,276
法人税等合計 | 29,104 | 17,675
当期純利益 | 80,403 | 54,007
非支配株主に帰属する当期純利益 | 27 | 42
親会社株主に帰属する当期純利益 | 80,375 | 53,965

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 80,403 | 54,007
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,306 | △1,139
為替換算調整勘定 | 20,460 | 38,475
退職給付に係る調整額 | 152 | 719
その他の包括利益合計 | ※ 15,306 | ※ 38,055
包括利益 | 95,709 | 92,062
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 95,666 | 91,981
非支配株主に係る包括利益 | 43 | 81

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 86,969 | 102,411 | 661,386 | △39,915 | 810,851
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △20,610 |  | △20,610
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 80,375 |  | 80,375
自己株式の取得 |  |  |  | △6 | △6
自己株式の処分 |  | 5 |  | 41 | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 5 | 59,765 | 34 | 59,805
当期末残高 | 86,969 | 102,416 | 721,151 | △39,880 | 870,656

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 39,314 | △8,294 | △2,054 | 28,965 | 536 | 840,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △20,610
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 80,375
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △6
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,306 | 20,444 | 152 | 15,290 | 16 | 15,306
当期変動額合計 | △5,306 | 20,444 | 152 | 15,290 | 16 | 75,111
当期末残高 | 34,007 | 12,149 | △1,901 | 44,256 | 552 | 915,465

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 86,969 | 102,416 | 721,151 | △39,880 | 870,656
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △19,463 |  | △19,463
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 53,965 |  | 53,965
自己株式の取得 |  |  |  | △20,005 | △20,005
自己株式の処分 |  | 17 |  | 28 | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 17 | 34,501 | △19,976 | 14,542
当期末残高 | 86,969 | 102,433 | 755,652 | △59,857 | 885,199

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 34,007 | 12,149 | △1,901 | 44,256 | 552 | 915,465
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △19,463
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 53,965
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △20,005
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,139 | 38,436 | 719 | 38,016 | 78 | 38,094
当期変動額合計 | △1,139 | 38,436 | 719 | 38,016 | 78 | 52,637
当期末残高 | 32,868 | 50,586 | △1,182 | 82,272 | 630 | 968,102

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 109,507 | 71,683
減価償却費 | 56,140 | 72,069
減損損失 | 301 | 1,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 426 | 129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 610 | 993
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 36 | 58
受取利息及び受取配当金 | △4,460 | △6,904
受取手数料 | － | △6,000
為替差損益（△は益） | △6,385 | △8,043
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 622 | 246
固定資産売却損益（△は益） | △1,311 | △4,105
補助金収入 | － | △9,861
固定資産圧縮損 | － | 8,861
売上債権の増減額（△は増加） | 2,043 | 19,417
棚卸資産の増減額（△は増加） | △35,734 | △18,549
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,489 | △3,897
未払金の増減額（△は減少） | 24 | △247
その他 | △924 | △8,724
小計 | 115,405 | 108,691
利息及び配当金の受取額 | 3,519 | 7,147
利息の支払額 | △15 | △294
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20,280 | △32,685
営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,628 | 82,858
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | 11,166 | 17,539
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △2,858 | △300,266
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9,158 | 5,678
有形固定資産の取得による支出 | △100,769 | △166,273
有形固定資産の売却による収入 | 2,201 | 4,771
補助金の受取額 | － | 9,861
その他 | △7,636 | △3,263
投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,738 | △431,952
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △6 | △20,005
配当金の支払額 | △20,610 | △19,463
短期借入金の増減額（△は減少） | － | 300,000
手数料の受取額 | － | 6,000
その他 | △1,535 | △1,467
財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,153 | 265,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,293 | 17,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △969 | △66,150
現金及び現金同等物の期首残高 | 295,223 | 294,254
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 294,254 | ※ 228,104

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数38社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の減少は次のとおりであります。

カイオニクス・インク（2023年12月15日付でローム・ユーエスエー・インクと合併）

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱ＯＭＴ、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数0社

(2）持分法を適用した関連会社数0社

(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）㈱ＯＭＴ、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ

（関連会社） エルビー・ルーセン・カンパニー・リミテッド、ハイモシック・シャンハイ・カンパニー・リミテッド

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社は５社であり、その決算日はいずれも12月31日であります。

これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（使用権資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②　無形固定資産（使用権資産を除く）

定額法によっております。

③　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、ＬＳＩ（アナログ、ロジック、メモリ）、半導体素子（トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー）、モジュール（プリントヘッド、オプティカル・モジュール）及び、その他（抵抗器）の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

有形固定資産の評価（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 363,771 | 478,330

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画（主として５年）を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。

・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社グループの継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。

・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

2021年10月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）/主要20か国・地域（Ｇ20）の「ＢＥＰＳ包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（ＩＩＲ））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「投資事業組合運用損」7百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

(1）取引の概要

当社は、当社の雇用型執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。制度の概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容（株式報酬制度）」に記載しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度44百万円、19千株、当連結会計年度44百万円、19千株であります。

なお、当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 422百万円 | 103百万円
売掛金 | 100,049 | 88,831

※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 507百万円 | 9,368百万円
建物及び構築物 | 828 | 828
土地 | 377 | 377
工具、器具及び備品 | 7 | 7
計 | 1,721 | 10,582

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,762百万円 | 1,762百万円

４．従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
従業員（住宅資金借入金） | 9百万円 | 5百万円

※５．当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達等を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 | 13,280百万円 | 310,280百万円
借入実行残高 | － | 300,000
差引額 | 13,280 | 10,280

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上原価 | 95百万円 | 1,446百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費 | 42,560百万円 | 44,423百万円
給与・賞与 | 21,866 | 21,842

※４．研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 42,560百万円 | 44,423百万円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 338百万円 | 2,164百万円
建物及び構築物 | － | 1,857
有形固定資産（その他） | － | 69
無形固定資産（のれん除く） | － | 44
工具、器具及び備品 | 0 | 26
土地 | 961 | 4
建設仮勘定 | 34 | 0
計 | 1,335 | 4,167

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建設仮勘定等 | 4百万円 | 42百万円
機械装置及び運搬具 | 14 | 14
工具、器具及び備品 | 4 | 4
計 | 24 | 62

※７．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
無形固定資産（のれん除く） | 0百万円 | 470百万円
機械装置及び運搬具 | 139 | 107
建設仮勘定 | 117 | 88
建物及び構築物 | 92 | 78
工具、器具及び備品 | 46 | 66
有形固定資産（その他） | 14 | 0
計 | 410 | 811

※８．減損損失

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
遊休資産 | 日本等 | 機械装置及び運搬具 | 179百万円
工具、器具及び備品等 | 52
建物及び構築物 | 37
建設仮勘定 | 31
合計 | 301

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（遊休資産）

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
遊休資産 | 日本等 | 土地 | 1,198百万円
機械装置及び運搬具 | 194
建設仮勘定 | 144
工具、器具及び備品 | 25
建物及び構築物 | 1
合計 | 1,564

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（遊休資産）

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △7,296百万円 | △878百万円
組替調整額 | △338 | △760
税効果調整前 | △7,635 | △1,639
税効果額 | 2,328 | 499
その他有価証券評価差額金 | △5,306 | △1,139
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 20,460 | 38,475
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 20,460 | 38,475
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 20,460 | 38,475
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △834 | 523
組替調整額 | 773 | 644
税効果調整前 | △60 | 1,168
税効果額 | 213 | △449
退職給付に係る調整額 | 152 | 719
その他の包括利益合計 | 15,306 | 38,055

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 103,000 | － | － | 103,000
合計 | 103,000 | － | － | 103,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，２，３ | 4,861 | 0 | 5 | 4,857
合計 | 4,861 | 0 | 5 | 4,857

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首5千株、当連結会計年度末4千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4千株、株式付与ESOP信託の信託口による当社株式の交付0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,795 | 110.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 9,814 | 100.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,814 | 利益剰余金 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 103,000 | 309,000 | － | 412,000
合計 | 103,000 | 309,000 | － | 412,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，３，４，５ | 4,857 | 21,205 | 3 | 26,058
合計 | 4,857 | 21,205 | 3 | 26,058

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加309,000千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首4千株、当連結会計年度末19千株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の増加21,205千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,660千株、株式分割による増加19,543千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部の無償取得による増加0千株であります。

５．普通株式の自己株式の減少3千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,814 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 9,649 | 100.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

３．2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,649 | 利益剰余金 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金 | 291,154百万円 | 237,936百万円
有価証券 | 38,093 | 6,639
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △29,600 | △14,232
現金同等物に該当しない有価証券 | △5,393 | △2,239
現金及び現金同等物 | 294,254 | 228,104

###### （リース取引関係）

１．IFRS第16号適用子会社における使用権資産（借主側）

(1）使用権資産の内容

有形固定資産

主として、事業用の建物及び中国における土地の使用権であります。

(2）使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 162 | 23
１年超 | 93 | 68
合計 | 256 | 91

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

短期借入金は、TB投資事業有限責任組合への出資並びに、TBJホールディングスが発行する無議決権優先株式の引受けに必要な資金の調達を目的としたものであります。

社債は、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む。）は、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（譲渡性預金）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 78,473 | 78,473 | －
関連会社株式 | 652 | 5,518 | 4,865
社債 | 40,336 | 41,949 | 1,613
デリバティブ取引（※） | （29） | （29） | －

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 71,957 | 71,957 | －
関連会社株式 | 652 | 5,576 | 4,923
社債 | 40,136 | 40,186 | 50
デリバティブ取引 | － | － | －

(注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

②デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 1,203 | 201,021
投資事業有限責任組合契約に基づく権利 | 930 | 101,145
非連結子会社及び関連会社の株式 | 1,109 | 1,109

これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 291,154 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 100,472 | － | － | －
電子記録債権 | 9,277 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 5,418 | 7,878 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 32,700 | － | － | －
未収還付法人税等 | 1,884 | － | － | －
合計 | 440,906 | 7,878 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 237,936 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 88,934 | － | － | －
電子記録債権 | 6,858 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 2,271 | 6,662 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 4,400 | － | － | －
未収還付法人税等 | 8,043 | － | － | －
合計 | 348,444 | 6,662 | － | －

４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | － | 40,000 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 40,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 59,437 | － | － | 59,437
債券 | － | 12,622 | － | 12,622
その他 | 1,452 | 4,961 | － | 6,413
デリバティブ取引 | － | (29) | － | (29)

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 56,218 | － | － | 56,218
債券 | － | 8,406 | － | 8,406
その他 | 2,190 | 5,141 | － | 7,332
デリバティブ取引 | － | － | － | －

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 5,518 | － | － | 5,518
社債 | － | 41,949 | － | 41,949

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 5,576 | － | － | 5,576
社債 | － | 40,186 | － | 40,186

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債は相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 59,436 | 12,135 | 47,300
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 11,122 | 9,814 | 1,307
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 1,452 | 1,035 | 416
小計 | 72,011 | 22,986 | 49,025
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 1,499 | 1,500 | △0
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 37,661 | 37,700 | △38
小計 | 39,161 | 39,200 | △38
合計 | 111,173 | 62,186 | 48,986

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,203百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額930百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 56,217 | 12,135 | 44,082
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 8,406 | 6,509 | 1,896
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 7,332 | 6,035 | 1,296
小計 | 71,956 | 24,680 | 47,275
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 4,400 | 4,400 | －
小計 | 4,400 | 4,400 | －
合計 | 76,357 | 29,081 | 47,275

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額201,021百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額101,145百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 1 | 0 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券について622百万円（その他有価証券の株式）、当連結会計年度において有価証券について246百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べておおむね50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 6,739 － | － － | △29 － | △29 －

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社（一部を除く。）は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けているほか、確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金を支給するものであります。

海外の連結子会社（一部を除く。）は、積立型、非積立型の確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

確定給付制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金又は年金を支給するものであります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 44,436 | 百万円 | 44,233 | 百万円
勤務費用 | 2,917 |  | 2,902 |
利息費用 | 584 |  | 790 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,736 |  | △751 |
退職給付の支払額 | △2,275 |  | △2,102 |
過去勤務費用の発生額 | － |  | 149 |
その他 | 306 |  | 1,007 |
退職給付債務の期末残高 | 44,233 |  | 46,229 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 36,520 | 百万円 | 35,289 | 百万円
期待運用収益 | 929 |  | 997 |
数理計算上の差異の発生額 | △2,558 |  | △97 |
事業主からの拠出額 | 1,798 |  | 1,775 |
退職給付の支払額 | △1,576 |  | △1,498 |
その他 | 176 |  | 687 |
年金資産の期末残高 | 35,289 |  | 37,154 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 34,915 | 百万円 | 36,729 | 百万円
年金資産 | △35,289 |  | △37,154 |
| △373 |  | △425 |
非積立型制度の退職給付債務 | 9,318 |  | 9,499 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,944 |  | 9,074 |
退職給付に係る負債 | 10,819 |  | 12,185 |
退職給付に係る資産 | △1,875 |  | △3,110 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,944 |  | 9,074 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 2,917 | 百万円 | 2,902 | 百万円
利息費用 | 584 |  | 790 |
期待運用収益 | △929 |  | △997 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 592 |  | 458 |
過去勤務費用の費用処理額 | 181 |  | 186 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,346 |  | 3,339 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | 166 | 百万円 | 22 | 百万円
数理計算上の差異 | △226 |  | 1,145 |
合　計 | △60 |  | 1,168 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △229 | 百万円 | △206 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △2,514 |  | △1,368 |
合　計 | △2,743 |  | △1,575 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 56 | ％ | 53 | ％
株式 | 19 |  | 21 |
その他 | 25 |  | 26 |
合　計 | 100 |  | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.4～0.9 | ％ | 0.8～1.3 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0～2.5 | ％ | 2.0～2.5 | ％
予想昇給率 | 主要な退職給付制度に係る退職給付債務の計算には予想昇給率を織り込んでおりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）911百万円、当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）959百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有価証券及び投資有価証券 | 400百万円 |  | 376百万円
棚卸資産 | 7,480 |  | 7,322
減価償却費 | 6,137 |  | 6,021
未払費用 | 3,908 |  | 3,098
退職給付に係る負債 | 2,726 |  | 2,764
税務上の繰越欠損金（注）２ | 5,627 |  | 4,820
減損損失 | 3,312 |  | 2,911
その他 | 3,412 |  | 3,072
繰延税金資産小計 | 33,006 |  | 30,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,809 |  | △84
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,504 |  | △4,346
評価性引当額小計（注）１ | △7,314 |  | △4,431
繰延税金資産合計 | 25,691 |  | 25,956
繰延税金負債 |  |  |
海外子会社の未分配利益 | △22,790 |  | △26,679
退職給付に係る資産 | △482 |  | △821
その他有価証券評価差額金 | △14,724 |  | △14,224
減価償却費 | △570 |  | △631
その他 | △1,999 |  | △3,928
繰延税金負債合計 | △40,567 |  | △46,285
繰延税金資産（△負債）の純額 | △14,875 |  | △20,329

（注）１. 評価性引当額が2,883百万円減少しております。主な内容は、100％子会社であるローム・ユーエスエー・インクにおいて繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※） | 29 | 51 | 0 | 1 | 147 | 5,395 | 5,627
評価性引当額 | － | △6 | △0 | △1 | △147 | △1,654 | △1,809
繰延税金資産 | 29 | 45 | 0 | － | － | 3,741 | 3,817

（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 4,820 | 4,820
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △84 | △84
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,735 | 4,735

（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
海外連結子会社の適用税率差等 | △0.9 |  | 1.2
試験研究費等の法人税額特別控除 | △1.2 |  | △2.3
評価性引当額の増減 | △2.0 |  | △3.8
その他 | 0.2 |  | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 |  | 24.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及びすべての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループは、主に個別契約に基づく電子部品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結貸借対照表上の、その他の流動負債に含めております。なお、2023年３月31日及び2024年３月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、軽微であります。

また、2023年３月31日及び2024年３月31日現在における契約資産の残高は、ありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。

「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ等のＬＳＩの生産を行っております。

「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。

「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。

なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
国内 | 83,883 | 58,241 | 8,714 | 150,838 | 4,339 | 155,178 | － | 155,178
アジア | 129,515 | 114,572 | 21,199 | 265,287 | 15,091 | 280,379 | － | 280,379
アメリカ | 11,518 | 11,728 | 1,559 | 24,807 | 4,906 | 29,713 | － | 29,713
ヨーロッパ | 8,787 | 27,698 | 2,852 | 39,338 | 3,272 | 42,610 | － | 42,610
顧客との契約から 生じる収益 | 233,704 | 212,241 | 34,326 | 480,271 | 27,610 | 507,882 | － | 507,882
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 233,704 | 212,241 | 34,326 | 480,271 | 27,610 | 507,882 | － | 507,882
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,675 | 3,541 | 4 | 6,222 | 44 | 6,266 | △6,266 | －
計 | 236,379 | 215,783 | 34,331 | 486,493 | 27,654 | 514,148 | △6,266 | 507,882
セグメント利益 | 48,158 | 34,529 | 4,284 | 86,971 | 5,088 | 92,060 | 256 | 92,316
セグメント資産 | 198,857 | 229,288 | 17,978 | 446,124 | 26,888 | 473,012 | 650,270 | 1,123,283
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 24,326 | 27,042 | 2,360 | 53,730 | 2,687 | 56,417 | △277 | 56,140
のれん償却額 | － | 298 | － | 298 | － | 298 | － | 298
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 57,673 | 57,061 | 2,054 | 116,789 | 3,077 | 119,867 | 6,249 | 126,116

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額256百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△150百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）406百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額650,270百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産651,700百万円、固定資産の調整額△1,430百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金291,154百万円、受取手形及び売掛金100,472百万円、有形固定資産89,011百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
国内 | 81,355 | 56,505 | 7,686 | 145,547 | 3,825 | 149,372 | － | 149,372
アジア | 107,618 | 104,234 | 20,845 | 232,698 | 12,429 | 245,127 | － | 245,127
アメリカ | 10,132 | 11,221 | 1,522 | 22,876 | 5,789 | 28,665 | － | 28,665
ヨーロッパ | 8,116 | 29,987 | 2,853 | 40,957 | 3,657 | 44,614 | － | 44,614
顧客との契約から 生じる収益 | 207,222 | 201,948 | 32,908 | 442,079 | 25,701 | 467,780 | － | 467,780
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 207,222 | 201,948 | 32,908 | 442,079 | 25,701 | 467,780 | － | 467,780
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,726 | 4,243 | 70 | 6,040 | 64 | 6,104 | △6,104 | －
計 | 208,948 | 206,192 | 32,978 | 448,119 | 25,765 | 473,885 | △6,104 | 467,780
セグメント利益 | 21,269 | 12,964 | 2,005 | 36,239 | 2,154 | 38,394 | 4,932 | 43,327
セグメント資産 | 224,103 | 336,532 | 16,833 | 577,469 | 24,532 | 602,002 | 879,272 | 1,481,274
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 32,443 | 34,632 | 2,510 | 69,586 | 2,741 | 72,328 | △258 | 72,069
のれん償却額 | － | 298 | － | 298 | － | 298 | － | 298
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 42,714 | 130,969 | 1,188 | 174,873 | 1,808 | 176,681 | 10,074 | 186,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額4,932百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費18百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）4,913百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額879,272百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産880,314百万円、固定資産の調整額△1,041百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券373,647百万円、現金及び預金237,936百万円、有形固定資産103,476百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日 本 | 中 国 | その他 | 合 計
155,178 | 144,834 | 207,868 | 507,882

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日 本 | 中 国 | タ イ | フィリピン | その他 | 合 計
217,137 | 20,095 | 37,360 | 51,529 | 37,648 | 363,771

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日 本 | 中 国 | その他 | 合 計
149,996 | 130,843 | 186,940 | 467,780

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日 本 | 中 国 | タ イ | フィリピン | その他 | 合 計
304,095 | 20,045 | 34,657 | 56,989 | 62,542 | 478,330

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計
減損損失 | 104 | 168 | 3 | 276 | 6 | 19 | 301

（注）「その他」の金額は、主としてタンタルコンデンサ事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計
減損損失 | 107 | 225 | 12 | 345 | 15 | 1,203 | 1,564

（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計
当期末残高 | － | 497 | － | 497 | － | － | 497

（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| ＬＳＩ | 半導体素子 | モジュール | 計
当期末残高 | － | 198 | － | 198 | － | － | 198

（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,330円49銭 | 2,506円78銭
１株当たり当期純利益 | 204円66銭 | 138円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 198円34銭 | 134円35銭

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 80,375 | 53,965
普通株主に帰属しない金額（百万円） | 31 | 2
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 80,344 | 53,962
普通株式の期中平均株式数（千株） | 392,566 | 388,753
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | △138 | △139
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） | （△138） | （△139）
普通株式増加数（千株） | 11,815 | 11,872
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） | （11,815） | （11,872）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

３．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度19千株、当連結会計年度19千株）。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度19千株、当連結会計年度19千株）。

###### （重要な後発事象）

（ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2024年４月８日開催の取締役会決議による委任に基づき、代表取締役社長の決定により、2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決定し、2024年４月24日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下１．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）に関する事項

(1) 発行総額

1,000億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額の合計額

(2) 発行価額（払込金額）

本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額　　1,000万円）

(3) 発行価格（募集価格）

本社債の額面金額の102.5％

(4) 利率

本社債には利息は付さない。

(5) 償還金額

本社債の額面金額の100.0％

(6) 償還期限

2029年４月24日

(7) 本新株予約権に関する事項

①本新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式（単元株式数　100株）

②発行する本新株予約権の総数

10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

③本新株予約権の目的となる株式の内容及び数

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記④記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

④行使に際して払込むべき金額

a．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

b．転換価額は、3,063円とする。

c．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

| 既発行 株式数 | ＋ | 発行又は 処分株式数 | × | １株当たりの払込金額
調整後 | ＝ | 調整前 | × | 時　価
転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数＋発行又は処分株式数

⑤行使期間

2024年５月８日から2029年４月10日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

⑥当社による本新株予約権付社債の取得

当社は、2028年４月１日から2029年１月24日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2029年３月14日までの間に通知（以下「取得選択通知」という。）を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る2029年３月28日（以下「取得期日」という。）現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知（係る通知は取り消すことができない。）することができる。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産を交付する。

(8) 払込期日（発行日）

2024年４月24日

(9) 本社債の担保又は保証

本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(10)資金の使途

本新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金約2,000億円は、㈱東芝の非公開化に係る一連の取引に際して、日本産業パートナーズ㈱及びそのグループ会社が管理・運営し、公開買付者（TBJH合同会社）の親会社となるTBJホールディングス㈱（以下「TBJホールディングス」という。）に出資を行うTB投資事業有限責任組合に対する、有限責任組合員としての1,000億円の出資及びTBJホールディングスが発行する2,000億円の無議決権優先株式の引受けの資金として借り入れた3,000億円のブリッジローンの返済資金の一部として、2024年９月までをめどに充当する予定である。

２．2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下２．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）に関する事項

(1) 発行総額

1,000億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額の合計額

(2) 発行価額（払込金額）

本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額　　1,000万円）

(3) 発行価格（募集価格）

本社債の額面金額の102.5％

(4) 利率

本社債には利息は付さない。

(5) 償還金額

本社債の額面金額の100.0％

(6) 償還期限

2031年４月24日

(7) 本新株予約権に関する事項

①本新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式（単元株式数　100株）

②発行する本新株予約権の総数

10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

③本新株予約権の目的となる株式の内容及び数

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記④記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

④行使に際して払込むべき金額

a．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

b．転換価額は、2,943円とする。

c．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

| 既発行 株式数 | ＋ | 発行又は 処分株式数 | × | １株当たりの払込金額
調整後 | ＝ | 調整前 | × | 時　価
転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数＋発行又は処分株式数

⑤行使期間

2024年５月８日から2031年４月10日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

⑥当社による本新株予約権付社債の取得

当社は、2030年４月１日から2031年１月24日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2031年３月14日までの間に通知（以下「取得選択通知」という。）を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る2031年３月28日（以下「取得期日」という。）現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知（係る通知は取り消すことができない。）することができる。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産を交付する。

(8) 払込期日（発行日）

2024年４月24日

(9) 本社債の担保又は保証

本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(10)資金の使途

本新株予約権付社債及び2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金約2,000億円は、㈱東芝の非公開化に係る一連の取引に際して、日本産業パートナーズ㈱及びそのグループ会社が管理・運営し、公開買付者（TBJH合同会社）の親会社となるTBJホールディングス㈱（以下「TBJホールディングス」という。）に出資を行うTB投資事業有限責任組合に対する、有限責任組合員としての1,000億円の出資及びTBJホールディングスが発行する2,000億円の無議決権優先株式の引受けの資金として借り入れた3,000億円のブリッジローンの返済資金の一部として、2024年９月までをめどに充当する予定である。

（自己株式の消却）

当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、2024年６月24日に下記のとおり消却いたしました。

(1) 消却の理由

当社では、保有する自己株式の上限を発行済株式総数の５％を目安とすることとし、これを超える部分につきましては原則として毎期消却することとしております。

なお、残る手元の自己保有株式につきましては、必要に応じてＭ＆Ａに活用するなど経営の柔軟性を確保するために継続保有してまいります。

(2) 消却した株式の種類　　普通株式

(3) 消却した株式の数　　8,240,000株（消却前の発行済株式総数の2.00％）

(4) 消却した株式の総額　　18,927百万円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
ローム㈱ | 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注）１，２ | 2019年 12月５日 | 40,336 | 40,136 (40,136) | － | なし | 2024年 12月５日
合計 | － | － | 40,336 | 40,136 (40,136) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 3,369.1
発行価額の総額（百万円） | 40,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2019年12月19日 至　2024年11月21日

（注）１．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、株式の発行価格を調整しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
40,000 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 300,000 | 0.2 | －
１年以内に返済予定のリース負債 | 1,079 | 1,139 | 3.9 | －
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,708 | 1,949 | 3.5 | 2025年４月～ 2029年11月
合計 | 2,787 | 303,088 | － | －

（注）１．「平均利率」については、短期借入金及びリース負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース負債 | 816 | 536 | 373 | 163

３．連結貸借対照表では、１年以内に返済予定のリース負債については流動負債「その他」に、リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）については固定負債「その他」に含めて表示しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 120,163 | 239,319 | 355,126 | 467,780
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 29,971 | 53,909 | 63,743 | 71,683
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 20,130 | 37,305 | 45,102 | 53,965
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 51.28 | 95.37 | 115.77 | 138.81

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 51.28 | 44.02 | 20.20 | 22.96

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。