2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

33,240

16,607

受取手形

646

82

電子記録債権

3,129

3,203

完成工事未収入金

55,122

65,057

有価証券

92

216

未成工事支出金

1,900

2,041

JV工事未収入金

4,837

9,293

立替金

2,387

4,621

その他

2,028

2,801

貸倒引当金

11

8

流動資産合計

103,374

103,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,519

※1 9,459

減価償却累計額

6,126

6,416

建物(純額)

3,392

3,042

構築物

※1 2,488

※1 2,685

減価償却累計額

2,203

2,260

構築物(純額)

285

425

機械及び装置

5,170

5,278

減価償却累計額

4,618

4,937

機械及び装置(純額)

551

340

船舶

10,954

10,344

減価償却累計額

8,017

8,204

船舶(純額)

2,936

2,139

車両運搬具

110

77

減価償却累計額

94

74

車両運搬具(純額)

15

2

工具、器具及び備品

2,202

※3 2,352

減価償却累計額

1,648

1,811

工具、器具及び備品(純額)

553

540

土地

※1 20,136

※1 20,114

リース資産

516

564

減価償却累計額

216

256

リース資産(純額)

299

307

建設仮勘定

116

6,241

有形固定資産合計

28,287

33,153

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

827

798

リース資産

3

その他

116

83

無形固定資産合計

947

882

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,981

※1 2,369

関係会社株式

1,595

1,642

従業員に対する長期貸付金

6

4

関係会社長期貸付金

191

56

破産更生債権等

62

59

長期前払費用

4

4

前払年金費用

536

855

繰延税金資産

1,724

1,047

その他

1,050

1,907

貸倒引当金

91

111

投資その他の資産合計

7,061

7,835

固定資産合計

36,296

41,871

資産合計

139,670

145,788

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

944

737

電子記録債務

7,132

7,013

工事未払金

21,693

18,085

短期借入金

※1 2,211

※1 6,034

リース債務

87

95

未払法人税等

2,017

937

未払消費税等

8,421

10,269

未成工事受入金

11,935

14,713

預り金

6,280

3,778

完成工事補償引当金

1,058

891

工事損失引当金

25

21

賞与引当金

1,095

1,119

その他

1,715

2,021

流動負債合計

64,620

65,719

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,754

※1 1,615

リース債務

237

235

再評価に係る繰延税金負債

2,206

2,204

退職給付引当金

4,032

3,944

その他の引当金

39

資産除去債務

23

24

その他

292

283

固定負債合計

8,547

8,348

負債合計

73,167

74,067

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,049

14,049

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,840

5,840

資本剰余金合計

5,840

5,840

利益剰余金

 

 

利益準備金

195

195

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

40,028

44,208

利益剰余金合計

43,224

47,403

自己株式

145

488

株主資本合計

62,969

66,805

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

462

761

繰延ヘッジ損益

1,087

土地再評価差額金

3,070

3,066

評価・換算差額等合計

3,533

4,915

純資産合計

66,502

71,720

負債純資産合計

139,670

145,788

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

149,482

161,558

不動産事業売上高

443

452

売上高合計

149,925

162,010

売上原価

 

 

完成工事原価

132,972

141,757

不動産事業売上原価

225

299

売上原価合計

133,198

142,057

売上総利益

 

 

完成工事総利益

16,509

19,800

不動産事業総利益

217

152

売上総利益合計

16,727

19,953

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

259

322

従業員給料手当

3,253

3,466

退職給付費用

181

177

法定福利費

498

537

福利厚生費

321

338

修繕維持費

9

12

事務用品費

63

75

通信交通費

389

379

動力用水光熱費

26

26

研究開発費

1,044

2,238

調査研究費

253

196

広告宣伝費

88

127

貸倒引当金繰入額

3

17

交際費

253

200

寄付金

25

29

地代家賃

597

601

減価償却費

53

164

租税公課

416

406

保険料

21

23

雑費

1,142

1,332

販売費及び一般管理費合計

8,904

10,673

営業利益

7,823

9,279

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

32

25

受取配当金

※1 110

※1 193

為替差益

30

431

その他

51

43

営業外収益合計

225

694

営業外費用

 

 

支払利息

123

107

事業再編関連費用

486

1,091

コミットメントフィー

27

72

その他

70

44

営業外費用合計

707

1,315

経常利益

7,340

8,658

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 20

※2 163

投資有価証券売却益

18

特別利益合計

39

163

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1

※3 1

固定資産除却損

※4 21

※4 120

減損損失

14

その他

13

特別損失合計

23

150

税引前当期純利益

7,356

8,671

法人税、住民税及び事業税

2,640

2,073

法人税等調整額

153

64

法人税等合計

2,487

2,137

当期純利益

4,869

6,533

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 材料費

 

23,467

17.6

24,409

17.2

Ⅱ 労務費

 

0.0

34

0.0

Ⅲ 外注費

 

78,810

59.3

85,675

60.4

Ⅳ 経費

 

30,694

23.1

31,638

22.3

(うち人件費)

 

    (10,644)

(8.0)

    (11,146)

(7.9)

 

132,972

100.0

141,757

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

 

 

 

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 土地代

 

 

Ⅱ 建物代

 

 

Ⅲ 経費

 

225

100.0

299

100.0

 

225

100.0

299

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算です。
 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,049

5,840

5,840

195

3,000

37,046

40,241

161

59,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,886

1,886

 

1,886

当期純利益

 

 

 

 

 

4,869

4,869

 

4,869

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

16

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,982

2,982

15

2,998

当期末残高

14,049

5,840

5,840

195

3,000

40,028

43,224

145

62,969

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

463

0

3,070

3,534

63,505

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,886

当期純利益

 

 

 

 

4,869

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

1

1

当期変動額合計

0

0

1

2,997

当期末残高

462

3,070

3,533

66,502

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,049

5,840

5,840

195

3,000

40,028

43,224

145

62,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,358

2,358

 

2,358

当期純利益

 

 

 

 

 

6,533

6,533

 

6,533

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

3

3

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

444

444

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

100

100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,179

4,179

343

3,836

当期末残高

14,049

5,840

5,840

195

3,000

44,208

47,403

488

66,805

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

462

3,070

3,533

66,502

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,358

当期純利益

 

 

 

 

6,533

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

444

自己株式の処分

 

 

 

 

100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

298

1,087

3

1,381

1,381

当期変動額合計

298

1,087

3

1,381

5,218

当期末残高

761

1,087

3,066

4,915

71,720

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ.棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

②流動資産・その他(販売用不動産)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③流動資産・その他(材料貯蔵品)

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15~50年、機械・運搬具が6~20年です。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。

③工事損失引当金

当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥株式報酬引当金

役員株式報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①工事契約(国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業)

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

②工事契約以外の契約(不動産事業)

不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引渡された時点で収益を認識しております。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジの対象

借入金、外貨建予定取引及び工事未払金

③ヘッジの方針

当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

①財務諸表に計上した金額

                (単位:百万円)

前事業年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

145,913

157,656

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。

よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来当社では有形固定資産の減価償却方法について一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが当事業年度より定額法に変更しております

 当社では2023年度-2027年度の中期経営計画において洋上風力建設事業を事業戦略上の成長ドライバーとして掲げておりケーブル敷設船を筆頭に従来と比べてより大型な船舶等の建造及び調達を計画しておりますまた今後洋上風力建設事業を推し進めていくにあたり中長期的視野に立った関連設備投資も想定しております

 このような環境の中で洋上風力建設事業への取り組みとそれに伴う大型作業船への投資計画を契機としてそれらを反映させた中期経営計画を策定するにあたり当社の有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を分析・検討した結果有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映する方法であると判断しました。

 また耐用年数経過後の有形固定資産について除却時の処理実績を調査した結果有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております以上の変更により従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ873百万円減少しております

 

 

(追加情報)

 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

  連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物・構築物

1,349百万円

1,130百万円

土地

16,593

16,532

17,943

17,663

 

 担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金(長期借入金の振替分を含む)

940百万円

840百万円

長期借入金

1,210

1,120

2,150

1,960

 

    また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

18百万円

18百万円

 

2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

  債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱トマック

20百万円

-百万円

 

※3 保険金の受入により、圧縮記帳を行っております。なお、有形固定資産に係る保険金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工具器具・備品

-百万円

44百万円

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関7行等とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

4,000

差引額

15,000

11,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

79百万円

161百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

3百万円

機械及び装置

18

41

船舶

113

車両運搬具

1

1

工具器具・備品

0

0

土地

3

20

163

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

1百万円

-百万円

土地

1

1

1

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

15百万円

15百万円

構築物

95

機械及び装置

1

1

船舶

0

0

工具器具・備品

2

2

有形リース資産

2

無形固定資産

2

2

21

120

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,474百万円、関連会社株式18百万円)は、市場価格のない株式等にあたることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,474百万円、関連会社株式23百万円)は、市場価格のない株式等にあたることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,070百万円

 

945百万円

事業用土地減損

705

 

727

賞与引当金

335

 

342

完成工事補償引当金

324

 

272

その他

479

 

521

繰延税金資産小計

2,914

 

2,810

評価性引当額

△985

 

△947

繰延税金資産合計

1,929

 

1,863

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△479

その他有価証券評価差額金

△204

 

△335

繰延税金負債合計

△204

 

△815

繰延税金資産の純額

1,724

 

1,047

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.89

 

1.51

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.36

 

△0.57

住民税均等割額

1.36

 

1.16

試験研究費等の税額控除

△2.00

 

△6.75

評価性引当額の増減による影響

2.56

 

△0.45

その他

△0.26

 

△0.87

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.81

 

24.65

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

   グリーンローンによる資金の受入

 当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、下記のとおり、当社グループ初となる「グリーンローン」による資金の借入を行うことを決議し、2024年5月28日に「グリーンローン」によるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を締結しました。

 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

東海旅客鉄道㈱

125,000

465

関西国際空港土地保有㈱

8,400

420

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

268,700

418

大末建設㈱

152,900

254

首都圏新都市鉄道㈱

4,000

200

博多港開発㈱

320,000

160

月島ホールディングス㈱

100,000

143

東京湾横断道路㈱

2,000

100

中部国際空港㈱

1,548

77

㈱百十四銀行

13,500

40

その他(27銘柄)

53,509

89

1,049,557

2,369

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

フィリピン国債  PH0000057325,0000057440

220

216

220

216

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,519

25

84

9,459

6,416

370

3,042

構築物

2,488

270

73

2,685

2,260

129

425

機械及び装置

5,170

220

112

5,278

4,937

429

340

船舶

10,954

100

710

10,344

8,204

750

2,139

車両運搬具

110

33

77

74

13

2

工具、器具及び備品

2,202

262

113

2,352

1,811

269

540

土地

20,136

[5,277]

 

22

[5]

20,114

[5,271]

 

 

20,114

 

リース資産

516

101

52

564

256

92

307

建設仮勘定

116

6,479

353

6,241

6,241

有形固定資産計

51,214

7,461

1,558

57,117

23,963

2,055

33,153

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,215

225

13

1,428

630

254

798

リース資産

6

6

1

その他

116

125

157

85

1

0

83

無形固定資産計

1,339

351

177

1,513

631

256

882

長期前払費用

25

 

2

 

16

 

11

 

4

 

2

 

6

(2)

(注)1.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額です。

2.「長期前払費用」欄の( )内の金額は1年以内に償却する額で、前払費用へ振替えており内数です。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

103

30

14

120

完成工事補償引当金

1,058

315

482

891

工事損失引当金

25

21

25

21

賞与引当金

1,095

1,119

1,095

1,119

株式報酬引当金

39

39

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。