第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

690,016

615,044

693,682

768,181

831,375

経常利益

(百万円)

25,807

22,670

32,372

27,776

31,963

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,768

14,391

17,275

21,233

23,850

包括利益

(百万円)

9,963

19,948

25,461

32,564

39,774

純資産額

(百万円)

172,300

187,779

208,598

220,635

257,304

総資産額

(百万円)

491,533

475,468

505,731

549,013

606,384

1株当たり純資産額

(円)

492.23

544.55

609.82

696.72

801.70

1株当たり当期純利益

(円)

47.47

46.25

55.51

68.22

76.67

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.16

35.63

37.53

39.50

41.09

自己資本利益率

(%)

9.86

8.92

9.62

10.44

10.24

株価収益率

(倍)

10.07

11.45

9.87

7.96

12.52

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,786

45,910

29,118

3,396

54,486

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

29,446

18,023

17,260

22,571

37,722

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,942

44,786

11,265

17,413

12,393

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

31,647

14,760

15,683

14,245

19,533

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

9,247

9,431

9,662

9,515

10,104

9,396

8,437

7,957

8,281

8,992

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

390,977

270,737

296,583

325,697

340,108

経常利益

(百万円)

8,499

9,663

14,387

8,552

14,198

当期純利益

(百万円)

5,438

9,169

7,165

29,823

13,695

資本金

(百万円)

30,685

30,685

30,685

30,685

30,685

発行済株式総数

(株)

312,430,277

312,430,277

312,430,277

312,430,277

312,430,277

純資産額

(百万円)

90,818

102,214

104,895

127,834

138,485

総資産額

(百万円)

345,274

330,759

332,621

349,762

373,392

1株当たり純資産額

(円)

291.77

328.38

336.88

410.56

445.35

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

8.50

9.50

14.00

18.00

24.00

(4.00)

(4.00)

(6.00)

(8.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益
 

(円)

17.47

29.46

23.02

95.78

44.01

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.30

30.90

31.54

36.55

37.09

自己資本利益率

(%)

6.02

9.50

6.92

25.63

10.29

株価収益率

(倍)

27.36

18.06

23.81

5.67

21.82

配当性向

(%)

48.6

32.2

60.8

18.8

54.5

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

1,233

1,247

1,275

1,485

1,504

1,152

1,237

1,275

1,122

1,095

株主総利回り

(%)

57.6

65.1

68.6

70.2

122.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

852

573

689

608

1,002

最低株価

(円)

398

400

494

498

543

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は1911年5月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年4月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年3月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。

 

年月

概要

1943年3月

日本海洋漁業統制株式会社を設立。

1945年12月

日本水産株式会社に社名を変更。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1952年10月

戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。

1955年6月

報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする(2022年4月に全株式売却)。

1958年2月

株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。

1961年5月

事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。

1961年6月

八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。

1962年1月

株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)に変更(2022年9月に全株式売却)。

1974年3月

合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。

1974年5月

合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1978年10月

合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1982年6月

事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。

1982年11月

「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。

1984年8月

報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更(2022年4月に全株式売却)。

1986年6月

事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。

1988年12月

サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。

1990年2月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会社)。

1990年8月

川崎冷凍工場が竣工。

1990年12月

日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社) 東京証券取引所二部に株式を上場(2022年9月に全株式売却)。

1993年4月

ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

1994年1月

大分海洋研究センターが竣工。

1994年3月

姫路総合工場が竣工。

1998年1月

日本クッカリー株式会社を設立(現・連結子会社)

1999年7月

東京総合物流センターが竣工。

2001年1月

SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。

2001年10月

NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。

2004年1月

伊万里油飼工場が竣工。

2004年1月

黒瀬水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2004年11月

株式会社ハチカンを設立(現・連結子会社)。

2005年7月

GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

 

 

 

 

年月

概要

2006年4月

NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

2006年4月

NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加(現・連結子会社)。

2006年5月

西南水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2006年11月

日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社) 東京証券取引所一部銘柄に指定(2022年9月に全株式売却)。

2007年4月

鹿島工場が竣工。

2007年4月

日水物流株式会社を設立(現・連結子会社)。

2007年10月

CITE  MARINE  S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。

2008年4月

株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。

2008年6月

青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。

2008年10月

共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2008年12月

北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。

2009年3月

TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。

2009年12月

博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2010年7月

デルマール株式会社を連結子会社化(2021年7月に吸収合併)。

2011年4月

創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。

2012年4月

金子産業株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2013年12月

弓ヶ浜水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2014年8月

本社を現在地(東京都港区)に移転。

2015年10月

稚内東部株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2016年8月

ファームチョイス株式会社を設立(現・連結子会社)。

2017年5月

鹿島医薬品工場が竣工。

2021年7月

デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化(現・連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年4月

株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。

2022年9月

日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)の全株式を売却し、連結子会社から除外。

2022年12月

日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。

2023年7月

NC・GDホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)、株式会社グルメデリカを連結子会社化(現・連結子会社)。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社66社及び関連会社25社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

 

○水産事業………当社及び連結子会社[黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他29社]、非連結子会社1社[持分法適用会社]、並びに関連会社㈱大水他16社[持分法適用会社]で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。

 

○食品事業………当社及び連結子会社[日本クッカリー㈱、GORTON'S, INC.他21社]、並びに関連会社5社[持分法適用会社]で加工事業およびチルド事業を行っております。

 

○ファイン事業…当社及び連結子会社2社で医薬原料、機能性原料(注1)および機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。

 

○物流事業………連結子会社[日水物流㈱他2社]及び関連会社2社[うち持分法適用会社1社]で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。

 

○その他…………連結子会社[ニッスイ・エンジニアリング㈱他5社]及び関連会社1社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。

   

 (注1)サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

 (注2)主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品 「イマークS」などの健康食品。

 

事業の系統図は次の通りであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

黒瀬水産㈱

宮崎県串間市

水産事業

498

100.0

5

0

短期資金の貸付

製品の仕入

西南水産㈱

鹿児島県大島郡瀬戸内町

水産事業

150

100.0

4

2

短期資金の貸付

製品の仕入

金子産業㈱

長崎県長崎市

水産事業

90

100.0

3

2

短期・長期資金の貸付

製品の販売、仕入

同社の土地、建物を当社が賃借

弓ヶ浜水産㈱

鳥取県境港市

水産事業

125

 

100.0

 

6

1

短期資金の貸付

債務保証

製品の販売、仕入

共和水産㈱

鳥取県境港市

水産事業

95

95.0

3

1

短期資金の預り

商品の仕入

同社の建物を当社が賃借

ファームチョイス㈱

佐賀県伊万里市

水産事業

50

100.0

5

1

短期・長期資金の貸付

製品及び商品の販売、仕入

同社の土地を当社が賃借

㈱ハチカン

青森県八戸市

食品事業

100

50.0

4

1

短期・長期資金の貸付

製品及び商品の販売、仕入

㈱北海道ニッスイ

北海道札幌市

水産事業

490

100.0

3

3

短期資金の貸付

製品及び商品の販売、仕入

日本クッカリー㈱

東京都品川区

食品事業

1,450

70.0

(70.0)

3

4

短期・長期資金の貸付

製品の仕入

当社の建物等を賃貸

㈱グルメデリカ

埼玉県所沢市

食品事業

330

70.0

(70.0)

1

0

短期資金の貸付

日水物流㈱

東京都港区

物流事業

2,000

100.0

3

5

短期・長期資金の貸付

債務保証

主に当社に製品及び商品の保管サービス等を提供

当社の土地、建物等を賃貸、また同社の建物を当社が賃借

ニッスイ・エンジニアリング㈱

東京都港区

その他

100

100.0

3

3

短期資金の預り

主に当社に機械設備等を納入

当社の建物を賃貸

 

 

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

NISSUI AMERICA LATINA S.A.
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

169,513

100.0

3

0

当社の商品買付業務の委託

SALMONES
ANTARTICA S.A.
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

86,071

100.0

(100.0)

6

0

債務保証

商品の販売、

製品の仕入

EMDEPES
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル165,561

100.0

(100.0)

3

0

製品の仕入

NORDIC SEAFOOD
A/S

HIRTSHALS DENMARK

水産事業

千デンマーク

クローネ

1,650

100.0

(100.0)

3

0

債務保証

製品の販売、

製品及び商品の仕入

UNISEA, INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル

3,505

100.0

4

0

長期資金の貸付

製品及び商品の仕入

NISSUI USA, INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル

23,281

100.0

4

0

債務保証

製品及び商品の販売、仕入

F.W. BRYCE, INC.
注6

MASSACHUSETTS U.S.A

水産事業

 

(千米ドル

14,854)

100.0

(100.0)

4

0

商品の販売

KING & PRINCE SEAFOOD CORPORATION

GEORGIA
U.S.A.

食品事業

米ドル

0.01

100.0

(100.0)

4

0

商品の販売

GORTON'S, INC.

MASSACHUSETTS
U.S.A.

食品事業

米ドル

10

100.0

(100.0)

4

0

CITE MARINE S.A.S.

KERVIGNAC
FRANCE

食品事業

千ユーロ
1,775

100.0

(100.0)

3

0

THREE OCEANS FISH COMPANY LTD.

EAST YORKSHIRE UNITED KINGDOM

食品事業

千イギリス

ポンド
  40

75.0

(75.0)

3

0

債務保証

THAI DELMAR CO., LTD.

SAMUTPRAKARN

THAILAND

食品事業

千タイ

バーツ

72,000

90.0

5

0

製品及び商品の仕入

その他41社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱大水
注4 

大阪府大阪市

水産事業

100

32.0

1

2

製品及び商品の販売、

商品の仕入

その他23社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称です。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.特定子会社に該当しております。

6.資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において( )内で表示しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

水産事業

3,679

2,568

食品事業

4,511

6,164

ファイン事業

268

38

物流事業

681

95

その他

680

77

全社(共通)

285

50

合計

10,104

8,992

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,504

1,095

43.10

16.39

7,660,106

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

水産事業

240

80

食品事業

778

932

ファイン事業

201

33

物流事業

0

0

その他

0

0

全社(共通)

285

50

合計

1,504

1,095

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

 

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休職

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異

(男性の賃金に対する女性の賃金割合)

(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期雇用労働者

 全体

6.6

110.0

58.18

73.90

75.28

 生産部門以外

-

-

64.44

68.66

70.43

 生産部門

-

-

55.01

76.75

76.11

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合については、他社への出向者を除いております。

4.当社は組織の中で担う役割と行動で等級を区分し、それぞれの役割に応じた成果によって等級を定める役割等級制度を運用しており、同一役割等級内における性別の違いによる賃金の差はありません。賃金は、時間外勤務などの変動要因によるものは除き、基本給及び賞与、基準外賃金を含めたものであります。

 

    <職位別人員構成比(Pコース)>

役割等級制度のコースの一つに将来のマネジメントの担うPコースがあります。Pコースにおける人員構成は上位等級行くにつれ徐々に女性職員比率が下がっており、特に女性管理職(課長級や部長級)及び係長級の母集団形成が充分でなく、男女の賃金差異の要因となっています。2030年に執行役員・管理職に占める女性の比率を20%とすることを目標に掲げ、新卒及び経験者採用における女性職員の計画的な採用や育成に加え、仕事と育児の両立環境の整備を進めています。これらの取り組みにより、次期管理職候補となり得る係長級の女性比率は向上してきていることから、今後男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。

 

   <職位別 人員構成比>


 

  <職位別 年間平均賃金>


 

 

        <係長級の女性比率の推移(過去5年間)>


 

5.生産部門においては、女性のパート・有期雇用労働者数が多く全労働者平均に与える影響が大きくなっています。

 

    <生産部門、生産部門以外における雇用管理区分の構成比>


 

 ② 開示対象となる連結子会社

当事業年度

 

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休職

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異

(男性の賃金に対する女性の賃金割合)

(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

 日本クッカリー株式会社

9.9

45.5

67.8

74.5

88.8

 日水物流株式会社

6.3

66.7

66.7

66.7

-

 日本海洋事業株式会社

-

87.5

66.5

67.4

14.5

 株式会社グルメデリカ

18.0

20.0

82.7

80.0

89.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.日本海洋事業株式会社において、パート・有期雇用労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、男性の嘱託船員と女性のパート労働者との賃金・人数の差によるものであります。

 

 

(4)労働組合の状況

当社グループには、2024年3月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャークラブ(組合員数1,197人)等があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。