２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2023年３月31日)

当事業年度

(2024年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

866,141

2,013,047

未収入金

※１ 15,467

※１ 493

その他

※１ 3,117

※１ 3,553

流動資産合計

884,726

2,017,094

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

137,260

138,063

構築物

3,702

2,127

機械及び装置

61

46

工具、器具及び備品

5,390

3,454

土地

768,883

292,877

有形固定資産合計

915,299

436,570

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

469

472

無形固定資産合計

469

472

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

551,935

478,111

関係会社株式

1,871,403

1,871,403

出資金

160

150

長期貸付金

249,000

250,000

破産更生債権等

59,537

58,937

差入保証金

9,050

9,050

長期未収入金

※１ 8,794

※１ 9,471

貸倒引当金

△59,537

△58,937

投資その他の資産合計

2,690,343

2,618,187

固定資産合計

3,606,112

3,055,229

資産合計

4,490,839

5,072,323

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2023年３月31日)

当事業年度

(2024年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※１ 2,531

※１ 126,394

未払費用

1,180

2,284

未払法人税等

305

48,770

預り金

557

518

賞与引当金

843

877

その他

12,139

3,215

流動負債合計

17,557

182,061

固定負債

 

 

長期未払金

3,150

3,150

再評価に係る繰延税金負債

222,454

20,395

退職給付引当金

8,858

9,499

繰延税金負債

7,412

－

資産除去債務

9,710

9,710

固定負債合計

251,584

42,754

負債合計

269,142

224,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

942,128

942,128

その他資本剰余金

2,399,380

2,399,380

資本剰余金合計

3,341,508

3,341,508

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,213

9,213

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

342,233

1,421,407

利益剰余金合計

351,446

1,430,621

自己株式

△210

△210

株主資本合計

3,792,744

4,871,919

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,289

△62,978

土地再評価差額金

420,663

38,567

評価・換算差額等合計

428,952

△24,410

純資産合計

4,221,697

4,847,508

負債純資産合計

4,490,839

5,072,323

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

営業収益

※１ 279,000

※１ 282,000

営業費用

※１,※２ 166,209

※１,※２ 156,193

営業利益

112,790

125,806

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 2,497

※１ 2,610

受取配当金

2,263

3,207

貸倒引当金戻入額

600

600

その他

958

25

営業外収益合計

6,319

6,443

経常利益

119,110

132,249

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

533,406

特別利益合計

－

533,406

特別損失

 

 

事務所移転費用

530

－

訴訟和解金

6,000

－

特別損失合計

6,530

－

税引前当期純利益

112,580

665,656

法人税、住民税及び事業税

△10,386

170,637

法人税等調整額

－

△202,059

法人税等合計

△10,386

△31,421

当期純利益

122,966

697,078

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

408,128

2,399,380

2,807,508

9,213

219,266

228,480

△210

3,135,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

267,000

267,000

 

267,000

 

 

 

 

534,000

資本金から準備金への振替

△267,000

267,000

 

267,000

 

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

122,966

122,966

 

122,966

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

534,000

－

534,000

－

122,966

122,966

－

656,966

当期末残高

100,000

942,128

2,399,380

3,341,508

9,213

342,233

351,446

△210

3,792,744

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△1,380

446,516

445,136

3,580,914

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

534,000

資本金から準備金への振替

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

122,966

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,669

△25,853

△16,183

△16,183

当期変動額合計

9,669

△25,853

△16,183

640,782

当期末残高

8,289

420,663

428,952

4,221,697

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

942,128

2,399,380

3,341,508

9,213

342,233

351,446

△210

3,792,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

697,078

697,078

 

697,078

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

382,095

382,095

 

382,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,079,174

1,079,174

－

1,079,174

当期末残高

100,000

942,128

2,399,380

3,341,508

9,213

1,421,407

1,430,621

△210

4,871,919

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,289

420,663

428,952

4,221,697

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

697,078

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

382,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△71,267

△382,095

△453,363

△453,363

当期変動額合計

△71,267

△382,095

△453,363

625,810

当期末残高

△62,978

38,567

△24,410

4,847,508

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

 

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

４.収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社及び関連会社に対する経営指導料及び事務所賃貸料であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。また、事務所賃貸料については、当社が子会社及び関連会社に事務所を賃貸する期間に応じて当社の履行義務が充足されることから、当該期間で収益及び費用を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

 

(2）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当事業年度

（2024年３月31日）

短期金銭債権

11,189千円

447千円

長期金銭債権

8,794 〃

9,471 〃

短期金銭債務

38 〃

43 〃

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

営業取引（収入分）

279,000千円

282,000千円

営業取引（支出分）

2,455 〃

728 〃

営業取引以外の取引による取引高（収入分）

12 〃

105 〃

営業取引以外の取引による取引高（支出分）

6,000 〃

－ 〃

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

　当事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

給与、手当、賞与

56,867千円

51,760千円

賞与引当金繰入額

1,826 〃

1,354 〃

法定福利費

5,109 〃

5,097 〃

支払手数料

34,194 〃

35,487 〃

減価償却費

24,801 〃

18,026 〃

退職給付費用

346 〃

383 〃

 

おおよその割合

一般管理費

100％

100％

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2023年３月31日）

当事業年度

（2024年３月31日）

子会社株式

855,793

855,793

関連会社株式

1,015,610

1,015,610

計

1,871,403

1,871,403

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2023年３月31日）

 

当事業年度

（2024年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

532,374

千円

 

557,025

千円

貸付金

541,741

〃

 

541,741

〃

出資金

4,903

〃

 

4,903

〃

退職給付引当金

3,064

〃

 

3,285

〃

繰越欠損金

16,407

〃

 

－

〃

その他

20,796

〃

 

20,561

〃

繰延税金資産　小計

1,119,287

千円

 

1,127,518

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△16,407

〃

 

－

〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,102,879

〃

 

△1,127,518

〃

評価性引当額　小計

△1,119,287

千円

 

△1,127,518

千円

繰延税金資産　合計

－

千円

 

－

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

－

千円

 

－

千円

繰延税金負債　合計

－

千円

 

－

千円

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地再評価差額金

△222,454

千円

 

△20,395

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2023年３月31日）

 

当事業年度

（2024年３月31日）

法定実効税率

34.59

％

 

34.59

％

（調整）

 

 

 

 

 

受取配当金等益金不算入

△0.28

〃

 

△0.06

〃

住民税均等割等

0.39

〃

 

0.14

〃

所得税額控除

0.11

〃

 

0.07

〃

グループ通算税制に伴う影響

△9.61

〃

 

18.25

〃

土地再評価差額金

－

 

 

△30.35

 

評価性引当額

（繰越欠損金の期限切れを含む）

△34.43

〃

 

△27.37

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.23

〃

 

△4.72

〃

 

 

 

 

 

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

（収益認識関係）

　「個別財務諸表注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

137,260

31,350

15,263

15,283

138,063

62,192

構築物

3,702

－

1,198

376

2,127

13,205

機械及び装置

61

－

－

15

46

1,495

工具、器具及び備品

5,390

－

62

1,873

3,454

6,648

土地

768,883

(643,117)

151,420

627,426

(584,155)

－

292,877

(58,962)

－

計

915,299

182,770

643,950

17,548

436,570

83,542

無形固定資産

ソフトウエア

469

480

0

477

472

12,643

計

469

480

0

477

472

12,643

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「建物」、「土地」の「当期増加額」は東京都港区における本社ビルの一部を取得したことによるものであります。

３．「建物」、「土地」の「当期減少額」は旧本社売却によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

59,537

－

600

58,937

賞与引当金

843

2,406

2,373

877

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。