１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。

　また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。

(2）中長期的な経営戦略

　当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。

(3）当社グループを取り巻く経営環境

我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や急激な円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、当社グループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組み、年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。

　各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。

①事業基盤の強化

・顧客との協創による技術革新の実現

・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化

・事業ポートフォリオの拡大

・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義

・研究開発機能の強化による新規技術の導入（省エネ、低公害、ＩｏＴ等）

・海外事業の拡大

・西日本地区体制強化

②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築

・本社機能の刷新

・ＩＴ化（社内システム、開発環境）による業務効率の向上

・視点の多様性（ダイバーシティ）を取り入れた組織づくり

・西日本地区体制強化

・働き方改革・職場の活性化

③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営

・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献

・コーポレート・ガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上

・新人事制度導入（人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの主力事業は工業炉燃焼装置関連事業であることから、当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。当社の経営理念も「長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。」となっております。当社の技術革新が即ち脱炭素社会の実現に資するものと考え全社を挙げて取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢及び景気動向について

　当社グループの中核事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）資材等の調達について

　当社グループの製品には、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社グループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の不具合等について

　当社グループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。業務においては当社グループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストの発生や、納入後に不具合が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）競争について

　当社グループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権について

　当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制約により知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。

(6）訴訟について

　当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。当社グループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社グループに不利な判決が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）地震などの自然災害とインフラの状況について

　当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、想定を上回る災害が発生した場合や、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替相場の変動について

　当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正常化に向けた動きが進み、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　その一方で、不安定な国際情勢や円安などを背景とした燃料及び原材料の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇などによる景気下ぶれリスクなど、国内外の経済の先行きについては、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は21億２千７百万円（前年比1.4％減）、また、利益面につきましては、徹底した経費節減を継続したものの、工業炉部門にて受注した大型案件において、原価が予算を大幅に上回るケースが発生したことなどにより、営業利益は１億２千７百万円（前年比16.5％減）、経常利益につきましては１億３千５百万円（前年比1.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、横浜市鶴見区の旧本社跡地売却により固定資産売却益を計上したことなどから７億９千万円（前年比544.8％増）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億４千３百万円増加し、56億４千３百万円となりました。また、負債は、前連結会計年度末と比較して４億５千１百万円減少し、６億１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億９千万円などにより、前連結会計年度末と比較して６億９千５百万円増加し、50億４千２百万円となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a）工業炉燃焼装置関連

　工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は21億２千７百万円（前年比1.4％減）、営業利益は１百万円（前年比96.3％減）となりました。

　事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。

［環境装置石油化学部門］

　環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。前連結会計年度において化学系メーカからの海外向けの大型案件等があったことから、当連結会計年度における売上高は前年比34.1％減の２億９千９百万円となりました。

［工業炉部門］

　工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの複数の大型案件があったことから、当連結会計年度における売上高は前年比25.2％増の５億６千１百万円となりました。

［ボイラ用機器部門］

　ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比43.1％減の１億２千５百万円となりました。

［工業炉用機器部門］

　工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となります。各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比21.2％増の３億２百万円となりました。

［産業機械用機器部門］

　産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、前連結会計年度において低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比87.8％増の１億３千８百万円となりました。

［メンテナンスサービス部門］

　各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、前連結会計年度より低迷している海外製品の取扱高が引き続き低調であったことから、当連結会計年度における売上高は前年比22.3％減の１億２千９百万円となりました。

［部品部門］

　燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、海外からの受注が順調に推移したことなどから当連結会計年度における売上高は前年比25.8％増の３億３千２百万円となりました。

［ＨＲＳ部門］

　ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっておりますが、前連結会計年度において鉄鋼関連向け製品が大幅に回復した反動などから、当連結会計年度における売上高は前年比14.9％減の２億３千８百万円となりました。

(b）その他

　その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億８千２百万円（前年比1.1％増）、営業利益は２億６千１百万円（前年比1.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12億６千４百万円増加し、26億４千９百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は４億８千３百万円（前連結会計年度は３百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益６億４千４百万円、減価償却費２千９百万円、売上債権の減少額４億２千５百万円、仕入債務の減少額１億８千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は９億７千６百万円（前連結会計年度は２千５百万円の使用）となりました。これは主として固定資産の売却による収入11億７千６百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出１億９千４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２億３百万円（前連結会計年度は７百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出額２億３百万円によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億４千３百万円増加し、56億４千３百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して８億４千２百万円増加し、34億３千６百万円となりました。主な内訳としては横浜市鶴見区の旧本社跡地売却等により現金及び預金が12億６千４百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億２千５百万円減少したことなどによります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して５億９千８百万円減少し、22億６百万円となりました。主な内訳としては土地が４億７千６百万円の減少となったこと、投資有価証券が１億５百万円減少したことなどによります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して４億５千１百万円減少し、６億１百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して２億４千５百万円減少し、４億２千６百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億８千３百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が１億９千７百万円減少したことなどによります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して２億６百万円減少し、１億７千４百万円となりました。主な内訳としては再評価に係る繰延税金負債が２億２百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億９千万円などにより、前連結会計年度末と比較して６億９千５百万円増加し、50億４千２百万円となりました。

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、21億２千７百万円（前年比1.4％減）となり、前連結会計年度に比べて２千９百万円減少いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は５億８千３百万円（前年同期比4.9％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.0ポイント減少し、27.4％となりました。これは前連結会計年度同様、厳格な案件管理を実施したものの、工業炉部門において想定を大幅に上回る費用を要する案件が生じたことなどによります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は１億２千７百万円（前年比16.5％減）となりました。

(c）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工業炉燃焼装置関連事業における、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と、Ｍ＆Ａ及び新規事業関連、純投資関連などの投資を目的とした資金となります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、株式の発行などを基本としております。

　当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第３ 設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億４千９百万円となっております。

(d）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約は、次のとおりであります。

（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。

２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。

(2）技術供与契約は、次のとおりであります。

（注）　上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。

(3）業務提携契約は、次のとおりであります。

　　該当事項はございません。

(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。

（注）　上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、コロナ禍による制限がほぼ解消したことにより、共同開発を実施中の企業との対面での議論や試験場における燃焼試験が進められるようになり、当社社内においてＣＦＤを用いたシミュレーションでの検討等を進めるなど、活発化を取り戻しつつ進めて参りました。

　今後産業界での普及が想定されるカーボンフリー燃料に対応するため、東邦ガス株式会社様のご協力により、熱処理炉などの工業炉等で使われるハイスピードバーナをベースに、従来の都市ガスと水素の両方の燃料を部品交換せずとも燃焼可能なバイフューエルバーナ（ＪＳＡ－２０Ｓ型）を開発し販売を開始いたしました。当該新型バーナについては、愛知製鋼株式会社刈谷工場におけるカーボンニュートラル化の一環として、都市ガスから水素への燃料転換に向けた実証実験採用され、2024年夏には水素による試験的な運転も予定されています。

　今後は、このバイフューエルバーナの小型から大型までのシリーズ化や、他のバーナ機種においても水素燃料を適用するための開発を進める予定です。また、アンモニア燃料を燃焼できるバーナの開発を計画しており、当面はラジアントチューブバーナへ適用すべく取組みを開始しております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は4,520千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりであります。

（研究開発の目的）

１）バイフューエルバーナＪＳＡの予熱空気対応と容量のシリーズ化。

２）燃料にアンモニアまたは水素を燃料として用いるラジアントチューブバーナの開発。

３）既存ＨＲＳ－ＲＴバーナの性能改善。

（主要課題）

１）水素燃料用バーナ：水素は燃焼速度が速く火炎温度が高くなりやすいため、バーナ近傍の混合を制御することで排出ＮＯｘを抑制できるが、その設計要点を客観化してシリーズ化に対応させる。

２）アンモニアは都市ガスなどの一般的な燃料と比較して冷間時の燃焼性、着火性が悪いため、着火から昇温にかけての燃焼安定性を保持するためのバーナ構造を見出すこと。

３）ラジアントチューブ温度の均一化促進によるチューブライフのさらなる延長化。

（成果及び進捗状況）

１）水素燃料用バーナで、燃料と空気の混合を制御することで排出ＮＯｘを実用可能な範囲まで抑制可能となったが、今後はさらなる改善を試みるとともにスケールアップ設計に着手。

２）冷間時におけるアンモニア燃料の燃焼安定性確保のための検討を実施中。

３）バーナノズルの改善により、温度の均一化に一定の成果があり、その理由をＣＦＤシミュレーションで検証中。