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回次 |
第1期 |
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決算年月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
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(注)1.当社は、2023年10月2日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
2.第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
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回次 |
第1期 |
|
|
決算年月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
△ |
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当期純利益 |
(千円) |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
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1株当たり当期純損失 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,448 |
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最低株価 |
(円) |
1,022 |
(注)1.当社は、2023年10月2日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.当社株式は2023年10月2日付で東京証券取引所プライム市場に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。
当社は、2023年10月2日に当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立されました。
当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社の設立以後からの経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2004年2月 |
東京都新宿区新宿にプロパティエージェント株式会社(資本金10,000千円)を設立 |
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2004年6月 |
宅地建物取引業免許(東京都知事 (1)第83227号)を取得 |
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2006年5月 |
資本金を50,000千円に増資 |
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2009年1月 |
マンション管理業(国土交通大臣 (1)第033619号)の登録 |
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2009年9月 |
本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充 |
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2011年5月 |
本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充 |
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2015年12月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2016年9月 |
オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン |
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2017年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2018年7月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2018年12月 |
不動産特定共同事業法に基づく許可取得(金融庁長官・国土交通大臣第90号) |
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2020年2月 |
不動産クラウドファンディングサービスサイト「Rimple」をオープン |
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2020年8月 |
DXYZ(ディクシーズ)株式会社を設立(現 連結子会社) |
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2020年9月 |
集合住宅における全ての入室・利用及び時間制限付の鍵貸しを可能とする顔認証技術に関する特許取得(特許第6690074号) |
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2020年10月 |
本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充 |
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2021年1月 |
アヴァント株式会社をグループ会社化 |
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国内初、集合住宅全体への顔認証(FreeiD)導入マンション "鍵が要らないマンション"「クレイシアIDZ(アイズ)学芸大学」を供給 |
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2021年3月 |
FreeiDビジネスモデル(顔認証システム全体)に関する特許取得(特許第6839313号) |
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2021年7月 |
アヴァント株式会社を子会社化(現 連結子会社) |
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2021年9月 |
経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定 |
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2021年11月 |
バーナーズ株式会社を設立(現 連結子会社) |
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2022年3月 |
顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」が第47回発明大賞において考案功労賞受賞 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年7月 |
様々なサービスの顔認証導入を加速させる技術に関する特許取得(特許第7096939号) |
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2022年9月 |
株式会社シービーラボを子会社化(現 連結子会社) |
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2022年11月 |
顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022においてベンチャーグランプリ受賞 |
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2023年2月 |
株式会社CloudTechPlusを子会社化(現 連結子会社) |
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2023年3月 |
国内初、オール顔認証内見予約サービスをローンチ |
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2023年4月 |
株式会社リゾルバを子会社化(現 連結子会社) |
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2023年5月 |
プロパティエージェント株式会社が「DX銘柄2023」を初受賞 |
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2023年10月 |
持株会社「ミガロホールディングス株式会社」(当社)設立 |
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2024年1月 |
株式会社AKIコマース及び株式会社アソシア・プロパティを子会社・孫会社化(現 連結子会社) |
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2024年3月 |
株式会社オムニサイエンスを子会社化(現 連結子会社) |
当社は、2023年10月2日に単独株式移転により、プロパティエージェント株式会社の完全親会社である純粋持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開し、長期的には「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」をビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。
当社グループは、DXを基軸とした事業展開を明確化し、DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業(DX推進事業)とDXを業務コアとする不動産事業(DX不動産事業)を主要事業として、事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(DX推進事業)
スマートシティソリューションとなる顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)や生成AIを活用したクラウドシステムの導入・運用支援(クラウドインテグレーションサービス)、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主にDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンスが展開する事業となっております。顔認証プラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、ソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。
(DX不動産事業)
DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる業務自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションのマッチング事業(スマートセカンド)、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっており、主にプロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティが展開しております。DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。
事業系統図は以下のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
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プロパティエージェント株式会社(注3、4) |
東京都新宿区 |
618,734 |
DX不動産事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり 業務委託取引あり |
|
DXYZ株式会社(注3) |
東京都新宿区 |
52,500 |
DX推進事業 |
90.9 |
役員の兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり 業務委託取引あり |
|
アヴァント株式会社(注3) |
東京都中野区 |
100,000 |
DX推進事業 |
72.7 |
役員の兼任あり 営業上の取引あり |
|
バーナーズ株式会社(注3) |
東京都新宿区 |
10,000 |
DX推進事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり 業務委託取引あり |
|
株式会社シービーラボ |
東京都新宿区 |
1,000 |
DX推進事業 |
72.7 (72.7) |
資金援助あり 営業上の取引あり 業務委託取引あり |
|
株式会社CloudTechPlus |
東京都新宿区 |
5,000 |
DX推進事業 |
80.0 |
資金援助あり 業務委託取引あり |
|
株式会社リゾルバ |
東京都新宿区 |
3,000 |
DX推進事業 |
90.0 |
業務委託取引あり |
|
株式会社AKIコマース(注3) |
東京都新宿区 |
30,000 |
DX不動産事業 |
100.0 |
営業上の取引あり 業務委託取引あり |
|
株式会社アソシア・プロパティ(注3) |
東京都新宿区 |
30,000 |
DX不動産事業 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引あり 業務委託取引あり |
|
株式会社オムニサイエンス |
東京都新宿区 |
1,000 |
DX推進事業 |
100.0 |
業務委託取引あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.プロパティエージェント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、DX不動産事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(1)連結会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
DX推進事業 |
|
( |
|
DX不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)の年間の平均人員であります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ56名増加したのは、主として株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ及び株式会社オムニサイエンスの子会社化、新卒・中途採用によるものであります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
||
|
|
( |
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)の年間の平均人員であります。
3.平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員のうち4名はDX推進事業に従事しているものの、他は全社(共通)となるため、セグメント毎の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社であるプロパティエージェント株式会社、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ、株式会社オムニサイエンスにも、労働組合はありません。
(4)男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ただし、出産時の特別休暇付与及び産後の有給休暇取得の推奨をしております。
なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。