2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

92,635

前払費用

25,289

短期貸付金

※1 675,000

その他

2,057

流動資産合計

794,983

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

77,910

工具、器具及び備品(純額)

24,484

有形固定資産合計

102,394

無形固定資産

 

ソフトウエア

90,203

無形固定資産合計

90,203

投資その他の資産

 

投資有価証券

468,493

関係会社株式

10,448,170

その他

125,504

投資その他の資産合計

11,042,168

固定資産合計

11,234,766

資産合計

12,029,749

 

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

短期借入金

800,000

1年内返済予定の長期借入金

50,000

未払金

※1 25,769

未払費用

※1 30,503

未払法人税等

21,168

預り金

8,317

賞与引当金

8,583

役員賞与引当金

67,000

その他

22,963

流動負債合計

1,034,306

固定負債

 

長期借入金

437,500

繰延税金負債

50,967

固定負債合計

488,467

負債合計

1,522,773

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

73,431

資本剰余金

 

資本準備金

73,431

その他資本剰余金

10,597,954

資本剰余金合計

10,671,385

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

314,350

利益剰余金合計

314,350

自己株式

48,732

株主資本合計

10,381,734

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

119,093

評価・換算差額等合計

119,093

新株予約権

6,147

純資産合計

10,506,976

負債純資産合計

12,029,749

 

②【損益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当事業年度

(自 2023年10月2日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 488,724

売上原価

-

売上総利益

488,724

販売費及び一般管理費

※1,※2 492,822

営業損失(△)

4,098

営業外収益

 

受取利息

※1 585

営業外収益合計

585

営業外費用

 

支払利息

2,748

支払手数料

19,800

雑損失

9,589

営業外費用合計

32,138

経常損失(△)

35,650

特別損失

 

関係会社株式評価損

134,999

投資有価証券評価損

112,536

特別損失合計

247,536

税引前当期純損失(△)

283,187

法人税、住民税及び事業税

20,781

法人税等調整額

10,382

法人税等合計

31,163

当期純損失(△)

314,350

 

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 2023年10月2日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による変動

70,000

70,000

10,597,954

10,667,954

 

 

 

10,737,954

新株の発行(新株予約権の行使)

3,431

3,431

 

3,431

 

 

 

6,863

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

314,350

314,350

 

314,350

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

48,732

48,732

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73,431

73,431

10,597,954

10,671,385

314,350

314,350

48,732

10,381,734

当期末残高

73,431

73,431

10,597,954

10,671,385

314,350

314,350

48,732

10,381,734

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

株式移転による変動

 

 

 

10,737,954

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

6,863

剰余金の配当

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

314,350

自己株式の取得

 

 

 

48,732

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119,093

119,093

6,147

125,241

当期変動額合計

119,093

119,093

6,147

10,506,976

当期末残高

119,093

119,093

6,147

10,506,976

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

5年~14年

工具、器具及び備品

2年~7年

 

(2)無形固定資産

 自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料を含む業務受託収入及び受取配当金収入であります。経営指導料を含む業務受託収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.投資有価証券及び関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

 

当事業年度

投資有価証券

468,493

関係会社株式

10,448,170

投資有価証券評価損

112,536

関係会社株式評価損

134,999

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、一定の期間における回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っております。株式会社シービーラボ等の対象となった株式については、超過収益力等反映前の実質価額が著しく低下し、同社における当初の事業計画と進捗との乖離が顕著になってまいりました。このような状況を鑑み、今後の成長に向けた潜在的なリスクを踏まえ、事業計画をもとに検討した結果、金融商品に関する会計基準に基づき実質価額まで減額し、評価損を計上しております。

 

② 主要な仮定

 投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式の評価で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる売上高成長率や売上単価、粗利率、従業員数等であります。

 

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

 上記主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画が計画通りに進捗しない場合、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌年度以降に評価損が計上される可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

676,647 千円

短期金銭債務

3,367

 

2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(1)債務保証

当事業年度

(2024年3月31日)

プロパティエージェント株式会社(借入債務)

3,312,000 千円

3,312,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

当事業年度

(自 2023年10月2日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

売上高

488,724千円

販売費及び一般管理費

267

営業取引以外の取引による取引高

 

受取利息

585

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 当事業年度

(自 2023年10月2日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

51,078千円

役員報酬

73,650

賞与引当金繰入額

8,583

役員賞与引当金繰入額

67,000

地代家賃

75,485

減価償却費

43,611

 

おおよその割合

 

販売費

8.0%

一般管理費

92.0%

 

(有価証券関係)

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

10,448,170

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

投資有価証券評価損

57,950千円

関係会社株式評価損

46,696

敷金償却

6,019

賞与引当金

2,969

未払事業税

1,796

その他

1,226

繰延税金資産小計

116,659

評価性引当額

△104,647

繰延税金資産合計

12,011

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△62,979

繰延税金負債合計

△62,979

繰延税金負債の純額

△50,967

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 当事業年度(2024年3月31日)

  税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

81,586

81,586

3,676

3,676

77,910

工具、器具及び備品

32,674

32,674

8,189

8,189

24,484

有形固定資産計

114,260

114,260

11,866

11,866

102,394

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

118,584

118,584

28,381

28,381

90,203

無形固定資産計

118,584

118,584

28,381

28,381

90,203

(注)1.有形固定資産の主な当期増加額は現物分配による取得であります。

2.無形固定資産の主な当期増加額は現物分配による取得であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

8,583

8,583

役員賞与引当金

67,000

67,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 株式移転により当社の完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

 

(プロパティエージェント株式会社)

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

※2 6,819,005

売掛金

328,671

商品

767

販売用不動産

※1,※2 20,768,036

仕掛販売用不動産

※2 13,054,783

仕掛品

5,201

前渡金

243,894

前払費用

127,214

未収消費税等

401,879

その他

104,031

貸倒引当金

△3,819

流動資産合計

41,849,666

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

109,599

構築物(純額)

6,288

工具、器具及び備品(純額)

36,399

土地

22,062

有形固定資産合計

※3 174,350

無形固定資産

 

ソフトウエア

221,900

その他

189,042

無形固定資産合計

410,942

投資その他の資産

 

投資有価証券

539,306

破産更生債権等

26,466

長期前払費用

19,533

繰延税金資産

224,766

その他

335,705

貸倒引当金

△138,936

投資その他の資産合計

1,006,841

固定資産合計

1,592,134

資産合計

43,441,800

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

2,179,349

短期借入金

※2,※4 9,833,550

1年内償還予定の社債

68,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 7,777,099

未払金

232,900

未払費用

336,805

未払法人税等

666,979

未払消費税等

54,892

前受金

133,358

預り金

1,040,201

前受収益

49,647

賞与引当金

65,548

役員賞与引当金

70,500

アフターコスト引当金

86,805

流動負債合計

22,595,639

固定負債

 

社債

802,000

長期借入金

※2 10,324,565

その他

147,445

固定負債合計

11,274,010

負債合計

33,869,650

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

617,249

資本剰余金

535,927

利益剰余金

8,286,477

自己株式

△48,732

株主資本合計

9,390,922

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

79,752

その他の包括利益累計額合計

79,752

新株予約権

7,568

非支配株主持分

93,906

純資産合計

9,572,150

負債純資産合計

43,441,800

 

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 37,259,570

売上原価

※2 30,258,628

売上総利益

7,000,942

販売費及び一般管理費

※3 4,080,947

営業利益

2,919,994

営業外収益

 

受取利息

225

受取配当金

3,700

受取手数料

1,774

違約金収入

1,256

雇用調整助成金

13,858

その他

11,323

営業外収益合計

32,138

営業外費用

 

支払利息

280,024

支払手数料

82,896

投資有価証券評価損

49,999

その他

20,626

営業外費用合計

433,547

経常利益

2,518,586

税金等調整前当期純利益

2,518,586

法人税、住民税及び事業税

1,006,171

法人税等調整額

△80,377

法人税等合計

925,793

当期純利益

1,592,792

非支配株主に帰属する当期純利益

16,191

親会社株主に帰属する当期純利益

1,576,600

 

連結包括利益計算書

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

1,592,792

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△1,695

その他の包括利益合計

※1 △1,695

包括利益

1,591,096

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

1,574,905

非支配株主に係る包括利益

16,191

 

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

616,119

534,223

6,907,163

△502

8,057,003

81,447

81,447

7,301

74,683

8,220,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,130

1,130

 

 

2,260

 

 

 

 

2,260

剰余金の配当

 

 

△197,286

 

△197,286

 

 

 

 

△197,286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,576,600

 

1,576,600

 

 

 

 

1,576,600

自己株式の取得

 

 

 

△48,229

△48,229

 

 

 

 

△48,229

連結及び持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

573

 

 

573

 

 

 

 

573

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

△1,695

△1,695

267

19,222

17,795

当期変動額合計

1,130

1,703

1,379,314

△48,229

1,333,918

△1,695

△1,695

267

19,222

1,351,713

当期末残高

617,249

535,927

8,286,477

△48,732

9,390,922

79,752

79,752

7,568

93,906

9,572,150

 

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

2,518,586

減価償却費

98,768

株式報酬費用

△196

敷金償却額

5,973

長期前払費用償却額

6,388

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△12,019

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,012

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,500

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

39,279

受取利息

△225

支払利息

280,024

支払手数料

82,896

売上債権の増減額(△は増加)

△135,060

棚卸資産の増減額(△は増加)

△11,873,688

前渡金の増減額(△は増加)

171,447

仕入債務の増減額(△は減少)

1,000,169

その他

△221,112

小計

△8,025,255

利息の受取額

225

利息の支払額

△281,395

手数料の支払額

△82,896

法人税等の支払額

△918,029

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,307,351

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

△89,969

有形固定資産の取得による支出

△21,578

無形固定資産の取得による支出

△49,352

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △100,349

差入保証金の差入による支出

△32,532

その他

7,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

△285,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,561,257

長期借入れによる収入

9,208,900

長期借入金の返済による支出

△5,655,189

社債の発行による収入

100,000

社債の償還による支出

△468,000

株式の発行による収入

1,868

自己株式の取得による支出

△48,229

配当金の支払額

△197,286

その他

855

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,504,176

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,089,008

現金及び現金同等物の期首残高

7,898,014

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,809,005

 

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1)連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlusの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 卸資産

a 商品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

b 販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8年~39年

構築物

30年~38年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

4年~15年

 

② 無形固定資産

 自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

④ アフターコスト引当金

 当連結会計年度末までに販売した中古物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

 当社グループはDX不動産事業における不動産の販売及びDX推進事業のソフトウェア開発における役務提供を主な事業としております。不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.DX不動産事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

 

前連結会計年度

売上原価

90,542

販売用不動産

20,768,036

仕掛販売用不動産

13,054,783

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として、簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。

 

② 主要な仮定

 販売見込額は、主に以下の二つの方法から見積っております。

・収益不動産:周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法

・実需不動産:周辺販売相場に基づく単位面積当たり販売価格に実際面積を乗じる方法

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 前連結会計年度末における販売用不動産には販売用不動産信託受益権2,826,350千円が含まれております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

20,000千円

販売用不動産

9,033,596〃

仕掛販売用不動産

11,505,070〃

20,558,667千円

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

短期借入金

6,276,150千円

1年内返済予定の長期借入金

5,996,092〃

長期借入金

8,683,662〃

20,955,904千円

 

※3 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

86,175千円

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 前連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,600,000千円

借入実行残高

2,580,450〃

差引額

1,019,550千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

90,542千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

1,143,463千円

賞与引当金繰入額

59,911〃

役員賞与引当金繰入額

70,500〃

貸倒引当金繰入額

△2,351〃

広告宣伝費

609,174〃

支払手数料

363,834〃

租税公課

582,119〃

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

当期発生額

△2,444

組替調整額

税効果調整前

△2,444

税効果額

748

その他有価証券評価差額金

△1,695

その他の包括利益合計

△1,695

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度期首

増加

減少

前連結会計年度末

普通株式(株)

7,307,600

3,400

7,311,000

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加     3,400株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度期首

増加

減少

前連結会計年度末

普通株式(株)

688

40,589

41,277

(変動事由の概要)

2022年12月6日開催の取締役会決議による自己株式の取得     40,500株

単元未満株式の買取による増加                   89株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

前連結会計

年度末残高

(千円)

前連結会計

年度期首

増加

減少

前連結会計

年度末

2014年ストック・オプションとしての第1回新株予約権

2017年ストック・オプションとしての第2回新株予約権

6,731

2021年ストック・オプションとしての第4回新株予約権

2022年ストック・オプションとしての第5回新株予約権

2022年ストック・オプションとしての第6回新株予約権

855

合計

7,568

(注)第4回から第6回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

197,286

27.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

290,788

40.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

6,819,005千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000〃

現金及び現金同等物

6,809,005千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社シービーラボ及び株式会社CloudTechPlusを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

42,190

千円

固定資産

5,036

のれん

98,736

流動負債

△23,358

固定負債

非支配株主持分

△3,604

株式の取得価額

119,000

現金及び現金同等物

△18,650

差引:新規連結子会社取得のための支出

100,349

千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利変動リスクがありますが、変動性の低い金利にて調達し、分割弁済によりその影響をさらに緩和する方針であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、破産更生債権等については、定期的にモニタリングし、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としています。

 

② 市場リスクの管理

 長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署及び各子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

328,671

328,671

(2)投資有価証券(*2)

199,950

199,950

資産計

528,621

528,621

(1)買掛金

2,179,349

2,179,349

(2)短期借入金

9,833,550

9,833,550

(3)社債(*3)

870,000

867,893

△2,106

(4)長期借入金(*4)

18,101,664

18,102,337

673

負債計

30,984,563

30,983,129

△1,433

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

255,254

投資事業有限責任組合

84,102

(*3)1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,819,005

合計

6,819,005

 

(注2) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

68,000

68,000

468,000

48,000

218,000

長期借入金

7,777,099

6,934,325

2,875,759

314,436

172,086

45,959

合計

7,845,099

7,002,325

3,325,759

362,436

390,086

45,959

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

199,950

199,950

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

328,671

328,671

資産計

328,671

328,671

買掛金

2,179,349

2,179,349

短期借入金

9,833,550

9,833,550

社債

867,893

867,893

長期借入金

18,102,337

18,102,337

負債計

30,983,129

30,983,129

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

売掛金、買掛金、短期借入金

 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられ、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、償還予定額及び社債利息の合計額と、当該社債の残存期間及び信用スプレッドを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用スプレッドを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

199,950

85,000

114,950

小計

199,950

85,000

114,950

合計

199,950

85,000

114,950

 市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額255,254千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額84,102千円))については、記載しておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

△196千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 前連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2015年9月23日付、2017年7月26日付及び2018年3月8日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2014年11月14日

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員47名

株式の種類及び付与数

普通株式 441,600株

付与日

2014年12月2日

権利確定条件

 権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

2014年12月2日~2016年12月2日

権利行使期間

2016年12月3日~2024年9月30日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月1日

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員77名

株式の種類及び付与数

普通株式 59,600株

付与日

2018年1月15日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

2018年1月15日~2020年1月15日

権利行使期間

2020年1月16日~2027年3月31日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2021年11月8日

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員4名

株式の種類及び付与数

普通株式 12,700株

付与日

2021年11月24日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年11月25日~2031年9月30日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年6月29日

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

株式の種類及び付与数

普通株式 18,000株

付与日

2022年7月14日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権の退任後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年7月15日~2032年3月31日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年6月29日

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

株式の種類及び付与数

普通株式 84,000株

付与日

2022年7月14日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権の退任後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年7月15日~2032年3月31日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 前連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年11月14日

2017年12月1日

2021年11月8日

2022年6月29日

2022年6月29日

回号

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

10,300

付与

18,000

84,000

失効

権利確定

未確定残

10,300

18,000

84,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

34,800

29,800

権利確定

権利行使

1,800

1,600

失効

800

未行使残

33,000

27,400

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年11月14日

2017年12月1日

2021年11月8日

2022年6月29日

2022年6月29日

回号

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

263.00

872.00

2,950.00

1,552.00

1,446.00

行使時平均株価(円)

1,130.00

1,486.00

付与日における公正な評価単価(円)

490.00

566.00

517.00

659.80

 

3.前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 前連結会計年度において付与された第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第5回ストック・オプション

株価変動性(注)1

50%

予想残存期間(注)2

6年

予想配当(注)3

27円/株

無リスク利子率(注)4

 0.1%

(注)1.予想残存期間と対応する期間の月次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
 されるものと推定して見積もっております。

3.2022年3月期の配当実績によります。

4.予想残存期間と対応する国債の利回りであります。

 

 前連結会計年度において付与された第6回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第6回ストック・オプション

株価変動性(注)1

53%

予想配当(注)2

27円/株

無リスク利子率(注)3

 0.2%

(注)1.予想残存期間と対応する期間の月次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しました。

2.2022年3月期の配当実績によります。

3.オプション期間と対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の前連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)前連結会計年度末における本源的価値の合計額                 36,586千円

(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額   2,514千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金(注)

50,417千円

貸倒引当金

43,711

保有販売用不動産

37,061

棚卸資産評価損

35,265

未払事業税

33,138

アフターコスト引当金

26,579

賞与引当金

20,095

株式評価損

20,001

減価償却超過額

3,829

その他

38,871

繰延税金資産小計

308,972

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△48,380

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△456

評価性引当額小計

△48,836

繰延税金資産合計

260,135

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△35,197

その他

△171

繰延税金負債合計

△35,369

繰延税金資産純額

224,766

 

(表示方法の変更)

前々連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式評価損」は金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前々連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」32,789千円は、「株式評価損」4,691千円、「その他」28,097千円として組替えております。

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

2,037

48,380

50,417千円

評価性引当額

△48,380

△48,380

繰延税金資産

2,037

2,037

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

留保金額に対する税額

4.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

住民税均等割

0.1%

評価性引当額の増減

0.2%

人材確保等促進税制控除

△0.6%

その他

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8%

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社シービーラボ

事業の内容     システムコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援事業、システム開発事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社シービーラボに所属する人材が、当社のグループ子会社と大きくシナジーを発揮し、当社グループが注力するDX事業領域において、成長の原動力の一つになると判断し、株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2022年9月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年9月1日から2023年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式会社シービーラボ

の普通株式の企業結合日における時価

 

-千円

企業結合日に取得した普通株式の対価

現金及び預金

49,000千円

取得原価

 

49,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 5,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

43,155千円

(2)発生原因

主として株式会社シービーラボがDX推進事業を展開するにあたって、当社グループの子会社として、所属する人材の案件稼働が増加することによって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

5,844  千円

固定資産

資産合計

5,844

流動負債

固定負債

負債合計

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大21,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

(2)会計方針

  取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社CloudTechPlus

事業の内容     クラウドインテグレーション事業(Salesforce導入・クラウド連携サービス)

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社CloudTechPlusに所属する人材が、当社のグループ子会社と大きくシナジーを発揮し、当社グループが注力するDX事業領域において、成長の原動力の一つになると判断し、株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2023年1月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

80.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年1月1日から2023年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式会社CloudTechPlus

の普通株式の企業結合日における時価

 

-千円

企業結合日に取得した普通株式の対価

現金及び預金

70,000千円

取得原価

 

70,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 3,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

55,581千円

(2)発生原因

主として株式会社CloudTechPlusがDX推進事業を展開するにあたって、当社グループの子会社として、所属する人材の案件稼働が増加することによって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

36,345  千円

固定資産

5,036

資産合計

41,382

流動負債

23,358

固定負債

負債合計

23,358

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大50,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

(2)会計方針

  取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                         (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

DX不動産事業

DX推進事業

不動産販売関連

25,773,872

25,773,872

ソフトウェア開発関連

1,611,130

1,611,130

その他

643,488

8,756

652,245

顧客との契約から生じる収益(注)

26,417,361

1,619,886

28,037,248

その他の収益

9,222,322

9,222,322

外部顧客への売上高

35,639,684

1,619,886

37,259,570

(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。

 

  2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループはDX不動産事業における不動産の販売及びDX推進事業のソフトウェア開発における役務提供を主な事業としております。不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

  3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

   末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

   情報

①契約負債の残高等

 契約負債は主に、不動産の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。また、顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

318,589

契約資産

9,978

契約負債

133,358

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業の内容により「DX不動産事業」、「DX推進事業」の2つを報告セグメントとしております。

 DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業(スマートセカンド)、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っております。

 DX推進事業は、顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を行っており、主に子会社DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlusがこれに含まれます。

 また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

DX不動産事業

DX推進事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

26,417,361

1,799,354

28,216,715

△179,467

28,037,248

その他の収益(注)3

9,222,322

9,222,322

9,222,322

外部顧客への売上高

35,639,684

1,619,886

37,259,570

37,259,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

179,467

179,467

△179,467

35,639,684

1,799,354

37,439,038

△179,467

37,259,570

セグメント利益

4,302,599

51,837

4,354,436

△1,434,442

2,919,994

セグメント資産

34,740,776

1,341,922

36,082,699

7,359,101

43,441,800

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

20,189

4,369

24,558

72,932

97,491

のれん償却額

12,902

12,902

12,902

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,453

41,514

46,968

24,667

71,635

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,434,442千円には、セグメント間取引消去△19,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414,877千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産の調整額7,359,101千円には、セグメント間取引消去△61,969千円、報告セグメントに分配していない全社資産7,421,070千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額72,932千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,667千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。

 

関連情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社JR東日本ビルディング

4,401,165

DX不動産事業

ピーピーエフエー・ジャパン・スリー特定目的会社

4,200,000

DX不動産事業

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

DX不動産事業

DX推進事業

合計

当期末残高

169,045

169,045

169,045

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており

ます。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社役員

鈴木 将親

アヴァント株式会社

代表取締役

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証

(注)1

228,481

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の

     支払は行っていない。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,302.76円

1株当たり当期純利益

215.92円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

214.84円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,576,600

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,576,600

普通株式の期中平均株式数(株)

7,301,845

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

36,730

(うち新株予約権)(株)

(36,730)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

 新株予約権の数  10,300個

 (普通株式   10,300株)

第5回新株予約権

 新株予約権の数  18,000個

 (普通株式   18,000株)

第6回新株予約権

 新株予約権の数  84,000個

 (普通株式   84,000株)

 

 

(重要な後発事象)

(単独株式移転による純粋持株会社体制への移行)

 当社は、2023年5月24日開催の取締役会において、2023年10月2日(予定)を期日とする当社の単独での株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)により、純粋持株会社(完全親会社)である「ミガロホールディングス株式会社」(以下、「持株会社」といいます。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議し、2023年6月27日開催の当社第20回定時株主総会において承認されました。

 

1.移行目的

 当社グループは、DXにより徹底的に効率化された不動産事業とDXをビジネスとして展開するデジタル関連事業という特徴の異なる事業体を構えるグループ構成となっております。両事業は、その経営環境がそれぞれに異なるものであり、今後はこれら事業をスピード感をもって成長させることが企業価値向上につながるものと考えております。

また、当社グループは長期ビジョンとして、『イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー』を掲げており、企業価値向上のため、新規事業、新規領域への投資を積極的に行っていく方針であることには変わりありません。このような経営環境、事業構成、当社グループビジョン等を総合的に勘案し、また、持続的な成長を実現するため、グループ経営戦略機能の強化やグループ間シナジーの創出、各社の自律的経営と経営者人材の育成などに取組める、より一層経営効率化を目指したグループ体制にリビルトする必要があると考え、持株会社体制へ移行する結論に至りました。

 

 

2.本株式移転の要旨

(1)株式移転の日程

定時株主総会基準日

:

2023年3月31日

株式移転計画承認取締役会

:

2023年5月24日

株式移転計画承認定時株主総会

:

2023年6月27日

上場廃止日

:

2023年9月28日(予定)

持株会社設立登記日(効力発生日)

:

2023年10月2日(予定)

持株会社上場日

:

2023年10月2日(予定)

※本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

 

(2)本株式移転の方式

  当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。

 

(3)本株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)

会社名

ミガロホールディングス株式会社

(完全親会社)

プロパティエージェント株式会社

(完全子会社)

株式移転比率

(注)

ⅰ.株式移転に係る割当ての内容

 本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付します。

 

ⅱ.単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

 持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。

 

ⅲ.株式移転比率の算定根拠

 本株式移転につきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転直前の当社の株主の皆様のみに割り当てられることになります。現在の当社の1株あたりの株価水準を勘案し、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義に、株主の皆様の保有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたします。

 

ⅳ.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

 上記ⅲの理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

 

ⅴ.株式移転により交付する新株式数(予定)

 普通株式7,311,100株(予定)

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において、当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については、効力発生後、法令等に基づき速やかに処理する予定であります。

 

(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債の取扱い

 当社が発行している新株予約権については、持株会社は、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。

 当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

 

(5)持株会社の新規上場の取扱い

 当社は、新たに設立する持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所への新規上場を申請する予定であり、上場日は、2023年10月2日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2023年9月28日に株式会社東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止日につきましては、株式会社東京証券取引所の規則に則って決定されるため、変更される可能性があります。

 当社は、現時点において、株式会社東京証券取引所プライム市場の上場維持基準における流通株式時価総額の1項目のみ、基準を満たしておらず、2021年12月23日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しており、2023年3月31日を基準日とする「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」の開示につきましては、2023年6月中の開示を予定しております。なお、本件株式移転後も当該計画書に記載の取り組みを継続してまいります。

 

 

3.株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要(予定)

(1)

名称

ミガロホールディングス株式会社

(英文名:MIGALO HOLDINGS Inc.)

(2)

所在地

東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階

(3)

代表者の役職・指名

代表取締役社長 中西 聖

(4)

事業内容

グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

(5)

資本金

70百万円

(6)

設立年月日

2023年10月2日

(7)

発行済株式数

7,311,000株

(8)

決算期

3月31日

(9)

純資産

未定

(10)

総資産

未定

 

 

4.会計処理の概要

 企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

 

⑤ 連結附属明細表

社債明細表

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

プロパティエージェント株式会社

第3回無担保社債

2020年

1月10日

300,000

(300,000)

0.45

無担保社債

2023年

1月10日

プロパティエージェント株式会社

第4回無担保社債

2020年

3月31日

100,000

(100,000)

0.55

無担保社債

2023年

3月31日

プロパティエージェント株式会社

第5回無担保社債

2020年

8月25日

158,000

(28,000)

130,000

(28,000)

0.39

無担保社債

2027年

8月25日

プロパティエージェント株式会社

第6回無担保社債

2020年

8月25日

200,000

200,000

0.12

無担保社債

2027年

8月25日

プロパティエージェント株式会社

第7回無担保社債

2020年

11月27日

300,000

300,000

0.45

無担保社債

2025年

11月27日

プロパティエージェント株式会社

第8回無担保社債

2021年

6月25日

180,000

(40,000)

140,000

(40,000)

0.36

無担保社債

2026年

6月25日

プロパティエージェント株式会社

第9回無担保社債

2023年

3月31日

100,000

0.55

無担保社債

2026年

3月31日

合計

1,238,000

(468,000)

870,000

(68,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

68,000

68,000

468,000

48,000

218,000

 

借入金等明細表

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,272,292

9,833,550

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

2,291,001

7,777,099

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,256,952

10,324,565

1.0

2024年4月~

2030年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

18,820,245

27,935,214

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,934,325

2,857,759

314,436

172,086

 

資産除去債務明細表

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)財務諸表

① 貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 6,087,104

※1 7,399,579

売掛金

20,353

22,488

販売用不動産

※1 20,790,162

※1 20,449,593

仕掛販売用不動産

※1 13,057,438

※1 15,721,270

前渡金

243,839

443,099

前払費用

104,298

85,041

短期貸付金

-

704,000

その他

764,158

66,533

貸倒引当金

△3,819

△186,703

流動資産合計

41,063,534

44,704,903

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

106,198

20,179

構築物(純額)

6,288

5,907

工具、器具及び備品(純額)

36,191

95

土地

22,062

22,062

有形固定資産合計

※2 170,741

※2 48,243

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

199,186

39,711

その他

227

121

無形固定資産合計

199,413

39,832

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

539,306

0

関係会社株式

474,762

-

破産更生債権等

26,466

26,466

長期前払費用

18,105

12,778

繰延税金資産

203,389

320,874

その他

327,639

169,692

貸倒引当金

△138,936

△138,936

投資その他の資産合計

1,450,734

390,875

固定資産合計

1,820,889

478,952

資産合計

42,884,423

45,183,855

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,103,378

1,792,360

短期借入金

※1 9,833,550

※1 9,547,380

1年内償還予定の社債

68,000

68,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 7,706,915

※1 7,944,559

未払金

155,680

90,100

未払費用

313,165

407,904

未払法人税等

663,121

280,263

未払消費税等

-

323,188

前受金

128,983

71,706

預り金

1,033,806

1,305,409

前受収益

42,178

49,419

賞与引当金

56,204

41,621

役員賞与引当金

70,500

-

アフターコスト引当金

86,805

140,783

流動負債合計

22,262,288

22,062,695

固定負債

 

 

社債

802,000

734,000

長期借入金

※1 10,057,839

※1 12,997,378

その他

139,410

164,916

固定負債合計

10,999,249

13,896,294

負債合計

33,261,537

35,958,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

617,249

618,734

資本剰余金

 

 

資本準備金

567,249

568,734

資本剰余金合計

567,249

568,734

利益剰余金

 

 

利益準備金

30,936

30,936

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,368,861

8,006,458

利益剰余金合計

8,399,797

8,037,395

自己株式

△48,732

-

株主資本合計

9,535,564

9,224,864

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

79,752

-

評価・換算差額等合計

79,752

-

新株予約権

7,568

-

純資産合計

9,622,885

9,224,864

負債純資産合計

42,884,423

45,183,855

 

② 損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 35,723,132

※1 40,174,217

売上原価

29,015,925

※2 33,588,312

売上総利益

6,707,206

6,585,905

販売費及び一般管理費

※3 3,736,036

※3 3,857,087

営業利益

2,971,169

2,728,817

営業外収益

 

 

受取利息

502

1,864

受取配当金

3,698

5,602

受取手数料

1,772

-

違約金収入

1,256

3,950

履行義務免除益

-

6,441

その他

10,427

7,903

営業外収益合計

17,656

25,761

営業外費用

 

 

支払利息

276,864

316,029

支払手数料

82,896

110,416

投資有価証券評価損

49,999

-

貸倒引当金繰入額

-

185,000

その他

13,334

9,373

営業外費用合計

423,094

620,819

経常利益

2,565,731

2,133,760

税引前当期純利益

2,565,731

2,133,760

法人税、住民税及び事業税

1,002,319

753,410

法人税等調整額

△70,679

△82,287

法人税等合計

931,639

671,123

当期純利益

1,634,091

1,462,636

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地売上原価

 

13,992,158

48.2

16,208,802

48.3

建物売上原価

 

13,589,734

46.8

15,501,249

46.2

転貸物件支払家賃

 

181,569

0.6

142,153

0.4

その他の原価

 

1,252,462

4.3

1,736,107

5.2

売上原価

 

29,015,925

100.0

33,588,312

100.0

 

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

616,119

566,119

566,119

30,936

6,932,056

6,962,992

△502

8,144,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,130

1,130

1,130

 

 

 

 

2,260

剰余金の配当

 

 

 

 

△197,286

△197,286

 

△197,286

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△48,229

△48,229

当期純利益

 

 

 

 

1,634,091

1,634,091

 

1,634,091

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,130

1,130

1,130

1,436,804

1,436,804

△48,229

1,390,835

当期末残高

617,249

567,249

567,249

30,936

8,368,861

8,399,797

△48,732

9,535,564

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

81,447

81,447

7,301

8,233,477

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2,260

剰余金の配当

 

 

 

△197,286

自己株式の取得

 

 

 

△48,229

当期純利益

 

 

 

1,634,091

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,695

△1,695

267

△1,427

当期変動額合計

△1,695

△1,695

267

1,389,408

当期末残高

79,752

79,752

7,568

9,622,885

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

617,249

567,249

567,249

30,936

8,368,861

8,399,797

△48,732

9,535,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,485

1,485

1,485

 

 

 

 

2,970

剰余金の配当

 

 

 

 

△290,788

△290,788

 

△290,788

親会社への現物配当

 

 

 

 

△1,534,249

△1,534,249

48,732

△1,485,517

当期純利益

 

 

 

 

1,462,636

1,462,636

 

1,462,636

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,485

1,485

1,485

△362,402

△362,402

48,732

△310,699

当期末残高

618,734

568,734

568,734

30,936

8,006,458

8,037,395

9,224,864

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

79,752

79,752

7,568

9,622,885

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2,970

剰余金の配当

 

 

 

△290,788

親会社への現物配当

 

 

 

△1,485,517

当期純利益

 

 

 

1,462,636

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△79,752

△79,752

△7,568

△87,321

当期変動額合計

△79,752

△79,752

△7,568

△398,021

当期末残高

9,224,864

 

④ キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純利益

2,133,760

減価償却費

55,636

株式報酬費用

△637

敷金償却額

3,363

長期前払費用償却額

6,206

貸倒引当金の増減額(△は減少)

182,883

賞与引当金の増減額(△は減少)

△14,583

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△70,500

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

53,977

受取利息

△1,864

支払利息

316,029

支払手数料

110,416

売上債権の増減額(△は増加)

△2,135

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,347,813

前渡金の増減額(△は増加)

△176,969

仕入債務の増減額(△は減少)

△311,018

その他

1,026,653

小計

963,405

利息の受取額

1,864

利息の支払額

△310,485

手数料の支払額

△110,416

法人税等の支払額

△1,190,276

営業活動によるキャッシュ・フロー

△645,908

 

 

 

(単位:千円)

 

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△496

無形固定資産の取得による支出

△10,094

関係会社株式の取得による支出

△156,000

貸付けによる支出

△440,000

差入保証金の回収による収入

25,639

その他

4,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

△576,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△286,170

長期借入れによる収入

12,021,800

長期借入金の返済による支出

△8,844,617

社債の償還による支出

△68,000

株式の発行による収入

2,480

配当金の支払額

△290,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,534,704

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,312,474

現金及び現金同等物の期首残高

6,077,104

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,389,579

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~39年

構築物

30年~38年

工具、器具及び備品

5年~8年

 

(2)無形固定資産

 自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)アフターコスト引当金

 当事業年度末までに販売した中古物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社はDX不動産事業における不動産の販売を主な事業とし、不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.DX不動産事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上原価(評価減)

90,542

229,791

販売用不動産

20,790,162

20,449,593

仕掛販売用不動産

13,057,438

15,721,270

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.DX不動産事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

20,000千円

20,000千円

販売用不動産

9,040,719

9,309,129

仕掛販売用不動産

11,505,070

13,873,258

20,565,790千円

23,202,388千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

6,276,150千円

6,029,630千円

1年内返済予定の長期借入金

5,996,092

7,121,748

長期借入金

8,683,662

10,807,169

20,955,904千円

23,958,547千円

 

※2 有形固定資産減価償却累計額

 

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

12,030千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

229,791千円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,027,960千円

1,064,997千円

賞与引当金繰入額

56,204

△14,583

役員賞与引当金繰入額

70,500

△70,500

貸倒引当金繰入額

△2,351

△2,116

減価償却費

93,656

59,000

広告宣伝費

608,618

668,207

支払手数料

316,666

801,571

租税公課

581,106

543,198

 

おおよその割合

 

 

販売費

45.3%

45.9%

一般管理費

54.7%

54.1%

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

7,311,000

4,800

7,315,800

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加     4,800株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

41,277

41,277

(変動事由の概要)

当社単独株式移転後の親会社への現物分配による減少       41,277株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

290,788

40.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,399,579千円

預入期間が3か月を超える定期預金

10,000

現金及び現金同等物

7,389,579

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については原則として短期的な預金等に限定し資金調達については主に銀行借入による方針でありますまたデリバティブ取引については行わない方針であります

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

借入金及び社債は主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり長期借入金の金利変動リスクについては変動性の低い金利にて調達し分割弁済によりその影響をさらに緩和する方針であります

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりますまた破産更生債権等については定期的にモニタリングし必要に応じて法的措置を検討するなど債権の早期回収を図る体制としています

 

②市場リスクの管理長期借入金の金利変動リスクについては分割弁済によりその影響を緩和するとともに当社財務経理部において管理しております

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは各部署及び各子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰表を作成更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております

 

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

22,488

22,488

資産計

22,488

22,488

(1)買掛金

1,792,360

1,792,360

(2)短期借入金

9,547,380

9,547,380

(3)社債(*2)

802,000

797,294

△4,705

(4)長期借入金(*3)

20,941,937

20,916,461

△25,475

負債計

33,083,677

33,053,495

△30,180

(*1)現金及び預金については現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております

 

(*2)1年内償還予定の社債を含めて表示しております

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,399,579

合計

7,399,579

 

2.社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

68,000

468,000

48,000

218,000

長期借入金

7,944,559

7,505,378

4,822,000

640,000

30,000

合計

8,012,559

7,973,378

4,870,000

858,000

30,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットにより算定した価格

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

22,488

22,488

資産計

22,488

22,488

買掛金

1,792,360

1,792,360

短期借入金

9,547,380

9,547,380

社債

797,294

797,294

長期借入金

20,916,461

20,916,461

負債計

33,053,495

33,053,495

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金買掛金短期借入金

これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられレベル2の時価に分類して

おります

 

社債

当社の発行する社債の時価は償還予定額及び社債利息の合計額と当該社債の残存期間及び信用スプレッ

ドを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

長期借入金

元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用スプレッドを加味した利率を基に割引現在価値法により

算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

△637千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当社は2023年10月2日の単独株式移転により設立された完全親会社ミガロホールディングス株式会社にストック・オプションを承継しております。その内容については、連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載した内容と同一であります。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

43,711千円

99,710千円

保有販売用不動産

37,061

52,546

棚卸資産評価損

35,265

82,169

未払事業税

32,914

19,616

アフターコスト引当金

26,579

43,107

株式評価損

20,001

3,160

賞与引当金

17,209

12,744

減価償却超過額

3,829

3,598

敷金償却

3,478

235

その他

18,536

3,984

繰延税金資産合計

238,587

320,874

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,197

繰延税金負債合計

△35,197

繰延税金資産の純額

203,389

320,874

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

留保金額に対する税額

4.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5%

住民税均等割

0.1%

人材確保等促進税制控除

△0.6%

その他

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3%

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(公共施設等運営事業関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関 係)に同一の内容を記載しているので注記を省略しております

 

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります当社は事業の内容によりDX推進事業」、「DX不動産事業の2つを報告セグメントとしております

 DX推進事業は顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やDX関連システムの受託開発クラウドシステムの導入・運用支援クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を行っております

 DX不動産事業はデジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーションCRMの徹底した活用AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など業務コアをDXし他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業(スマートセカンド)DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業(Rimple)DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っております

 また事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントがDX不動産事業の単一セグメントであるため。記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントがDX不動産事業の単一セグメントであるため。記載を省略しております。

 

 

関連情報

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事事項はありません

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ミガロホールディングス株式会社

東京都

新宿区

73,431

グループ会社の経営管理

被所有

100.0%

当社の経営管理

資金援助

役員の兼任

経営・管理機能委託

(注1)

資金の借入(注2)

利息の支払

経費の立替

 

438,000

 

 

675,000

 

585

 

 

 

短期借入金

立替金

未払金

 

 

675,000

 

2,778

1,468

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 親会社にて担っているコーポレート機能、事務所賃借料、経営管理料等であり、親会社の想定発生費用に一定のマークアップを加算したものがグループ各社に配布されたものを負担しております。

(注2) 資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、借入期間は1年としております。なお、担保の設定はしておりません。

 

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

DXYZ株式会社

東京都

新宿区

52,500

DX推進事業

経営管理、

顔認証製品・サービスの購入、

資金援助、

役員の兼任

経営・管理機能受託

(注1)

顔認証システム受取ライセンス料

顔認証製品購入

顔認証サービスの購入

資金の貸付(注2)

利息の受取

5,400

 

 

25,524

 

 

67,724

 

267

 

215,000

 

509

 

 

 

 

買掛金

 

 

短期貸付金

 

 

 

 

19,237

 

 

215,000

 

同一の親会社を持つ会社

バーナーズ株式会社

東京都

新宿区

10,000

DX推進事業

経営管理、

資金援助、

役員の兼任

経営・管理機能受託

(注1)

資金の貸付(注2)

利息の受取

経費の立替

4,800

 

 

380,000

 

1,037

 

 

短期貸付金

立替金

 

 

380,000

 

1,442

同一の親会社を持つ会社

アヴァント株式会社

東京都

中野区

100,000

DX推進事業

経営管理、

システム保守の委託、

役員の兼任

経営・管理機能受託

(注1)

システム保守委託

2,400

 

 

15,000

 

 

未払金

 

 

1,375

同一の親会社を持つ会社

株式会社

シービーラボ

東京都

新宿区

1,000

DX推進事業

経営管理、

広告制作の委託

資金援助

経営・管理機能受託

(注1)

広告制作委託

資金の貸付(注2)

利息の受取

4,800

 

 

1,285

 

70,000

 

191

 

 

未払金

 

短期貸付金

 

 

77

 

70,000

 

同一の親会社を持つ会社

株式会社

CloudTechPlus

東京都

新宿区

5,000

DX推進事業

経営管理、

資金援助

経営・管理機能受託

(注1)

資金の貸付(注2)

利息の受取

800

 

 

39,000

 

47

 

 

短期貸付金

 

 

39,000

 

同一の親会社を持つ会社

株式会社リゾルバ

東京都

新宿区

3,000

DX推進事業

教育研修の委託

教育研修委託

1,647

 

(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ミガロホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,322.65円

1,260.95円

1株当たり当期純利益

223.79円

200.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

222.67円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

1,634,091

1,462,636

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,634,091

1,462,636

期中平均株式数(株)

7,301,845

7,293,688

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

36,730

(うち新株予約権 (株))

(36,730)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤ 附属明細表

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

128,889

129

103,513

25,505

5,326

4,561

20,179

構築物

12,563

12,563

6,656

381

5,907

工具、器具及び備品

86,401

367

86,626

142

47

5,767

95

土地

22,062

22,062

22,062

有形固定資産計

249,915

496

190,139

60,272

12,029

10,709

48,243

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

373,128

3,950

252,374

124,704

84,992

44,839

39,711

その他

227

106

121

121

無形固定資産計

373,355

3,950

252,480

124,825

84,992

44,839

39,832

長期前払費用

18,105

5,327

12,778

5,327

12,778

(注)1.有形固定資産の主な当期増加額は本社拡張に係る建物付属設備及び備品の取得によるものであります

    主な減少額は2023年11月8日にミガロホールディングス株式会社に現物分配したことによるものであります

  2.無形固定資産の主な当期増加額はシステム投資によるソフトウェア開発・取得によるものであります

    主な減少額は2023年11月8日にミガロホールディングス株式会社に現物分配したことによるものであります

社債明細表

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第5回無担保社債

2020年8月25日

130,000 (28,000)

102,000 (28,000)

0.39

無担保社債

2027年8月25日

第6回無担保社債

2020年8月25日

200,000

200,000

0.12

無担保社債

2027年8月25日

第7回無担保社債

2020年11月27日

300,000

300,000

0.45

無担保社債

2025年11月27日

第8回無担保社債

2021年6月25日

140,000 (40,000)

100,000 (40,000)

0.36

無担保社債

2026年6月25日

第9回無担保社債

2023年3月31日

100,000

100,000

0.55

無担保社債

2026年3月31日

合計

870,000 (68,000)

802,000 (68,000)

(注)1.当期末残高欄の(内書)は1年内償還予定の金額であります

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

68,000

468,000

48,000

218,000

 

借入金等明細表

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,833,550

9,547,380

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

7,706,915

7,944,559

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,057,839

12,997,378

1.0

2025年4月~

2028年9月

合計

27,598,304

30,489,317

(注)1.平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,505,378

4,822,000

640,000

30,000

 

引当金明細表

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

142,756

195,714

12,830

325,639

賞与引当金

56,204

41,621

51,677

4,526

41,621

役員賞与引当金

70,500

70,500

アフターコスト引当金

86,805

65,230

11,252

140,783

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.賞与引当金及び役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前期末残高と当事業年度の支給実績額との差額を取崩したものであります。

 

資産除去債務明細表

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております