第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(3)当社は、2023年10月2日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。

 なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月2日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、季刊「会計基準」を講読することにより、会計基準等の変更動向の早期把握に努め、事前準備に役立てております。また、同機構の主催するFASFセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」に参加している他、監査法人等の専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

※1 8,898,146

売掛金

510,275

棚卸資産

※1※2 36,330,489

前渡金

443,654

前払費用

152,800

その他

89,834

貸倒引当金

1,703

流動資産合計

46,423,497

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

100,290

構築物(純額)

5,907

車両運搬具(純額)

0

工具、器具及び備品(純額)

25,311

土地

22,062

有形固定資産合計

※3 153,571

無形固定資産

 

のれん

605,927

ソフトウエア

177,363

その他

25,397

無形固定資産合計

808,688

投資その他の資産

 

投資有価証券

468,493

繰延税金資産

366,032

その他

365,144

貸倒引当金

138,936

投資その他の資産合計

1,060,734

固定資産合計

2,022,995

資産合計

48,446,492

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,947,673

短期借入金

※1,※4 9,719,246

1年内償還予定の社債

68,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,092,321

未払金

254,450

未払費用

488,248

未払法人税等

326,167

未払消費税等

394,531

預り金

1,066,133

賞与引当金

74,882

役員賞与引当金

67,000

アフターコスト引当金

140,783

その他

523,044

流動負債合計

23,162,482

固定負債

 

社債

734,000

長期借入金

※1 13,788,234

繰延税金負債

50,967

その他

254,680

固定負債合計

14,827,881

負債合計

37,990,364

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

73,431

資本剰余金

1,098,456

利益剰余金

9,108,681

自己株式

48,732

株主資本合計

10,231,837

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

119,093

その他の包括利益累計額合計

119,093

新株予約権

6,147

非支配株主持分

99,049

純資産合計

10,456,128

負債純資産合計

48,446,492

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 42,672,075

売上原価

※2 35,593,574

売上総利益

7,078,501

販売費及び一般管理費

※3 4,578,318

営業利益

2,500,182

営業外収益

 

受取利息

119

受取配当金

5,604

違約金収入

3,950

受取保険料

4,523

その他

6,952

営業外収益合計

21,149

営業外費用

 

支払利息

322,004

支払手数料

130,216

その他

27,094

営業外費用合計

479,314

経常利益

2,042,017

特別損失

 

のれん償却額

19,074

投資有価証券評価損

112,536

特別損失合計

131,610

税金等調整前当期純利益

1,910,407

法人税、住民税及び事業税

792,405

法人税等調整額

4,993

法人税等合計

787,411

当期純利益

1,122,995

非支配株主に帰属する当期純利益

10,002

親会社株主に帰属する当期純利益

1,112,993

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,122,995

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

39,341

その他の包括利益合計

※1 39,341

包括利益

1,162,337

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

1,152,335

非支配株主に係る包括利益

10,002

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

617,249

535,927

8,286,477

48,732

9,390,922

79,752

79,752

7,568

93,906

9,572,150

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による

変動

548,734

548,734

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,916

4,916

 

 

9,833

 

 

 

 

9,833

剰余金の配当

 

 

290,788

 

290,788

 

 

 

 

290,788

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,112,993

 

1,112,993

 

 

 

 

1,112,993

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

8,877

 

 

8,877

 

 

 

 

8,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

39,341

39,341

1,421

5,142

43,063

当期変動額合計

543,817

562,529

822,204

840,915

39,341

39,341

1,421

5,142

883,978

当期末残高

73,431

1,098,456

9,108,681

48,732

10,231,837

119,093

119,093

6,147

99,049

10,456,128

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

1,910,407

減価償却費

105,209

株式報酬費用

637

敷金償却額

6,727

長期前払費用償却額

6,206

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,116

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,387

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,500

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

53,977

受取利息

119

支払利息

322,004

支払手数料

130,216

売上債権の増減額(△は増加)

152,943

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,398,731

投資有価証券評価損益(△は益)

125,936

前渡金の増減額(△は増加)

174,709

仕入債務の増減額(△は減少)

231,676

その他

1,315,689

小計

1,017,328

利息の受取額

119

利息の支払額

314,539

手数料の支払額

130,216

法人税等の支払額

1,263,919

営業活動によるキャッシュ・フロー

691,226

 

 

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

3,982

無形固定資産の取得による支出

47,783

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 266,304

その他

41,837

投資活動によるキャッシュ・フロー

359,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

114,484

長期借入れによる収入

12,621,800

長期借入金の返済による支出

9,027,301

社債の償還による支出

68,000

株式の発行による収入

9,049

配当金の支払額

290,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,130,275

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,079,140

現金及び現金同等物の期首残高

6,809,005

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,888,146

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社は2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第1期事業年度は、2023年10月2日から2024年3月31日までになりますが、当連結会計年度はプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、2023年4月1日から2024年3月31日までとなります。

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 10

連結子会社の名称

 プロパティエージェント株式会社

 DXYZ株式会社

 アヴァント株式会社

 バーナーズ株式会社

 株式会社シービーラボ

 株式会社CloudTechPlus

 株式会社リゾルバ

 株式会社AKIコマース

 株式会社アソシア・プロパティ

 株式会社オムニサイエンス

 上記のうち、株式会社リゾルバ、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ、株式会社オムニサイエンスは当連結会計年度に子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。

 

(2)非連結子会社の名称

 レガシーフリー株式会社

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない非連結子会社(レガシーフリー株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社リゾルバ及び株式会社AKIコマースの決算日は12月31日となっております。決算日の差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 卸資産

a 商品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

b 販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5年~39年

構築物

30年~38年

車両運搬具

2年~5年

工具、器具及び備品

2年~15年

 

② 無形固定資産

 自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

④ アフターコスト引当金

 当連結会計年度末までに販売した中古物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

 当社グループは、DX推進事業のクラウドインテグレーション・ソフトウェア開発における役務提供及びDX不動産事業における不動産の販売を主な事業としております。

 クラウドインテグレーション・ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

 不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.DX不動産事業に関する棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

 

当連結会計年度

売上原価(評価減)

229,791

棚卸資産

36,330,489

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として、簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。

 

② 主要な仮定

 販売見込額は、主に以下の二つの方法から見積っております。

・収益不動産:周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法

・実需不動産:周辺販売相場に基づく単位面積当たり販売価格に実際面積を乗じる方法

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

 

当連結会計年度

のれん

605,927

(注)株式会社シービーラボに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しております。

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 被取得企業の今後の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候把握においては、のれんを含む資産グループごとに、株式取得時の当初事業計画等における営業損益、従業員数、売上単価等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると判断した場合、減損損失の認識の判定及び測定を行います。事業計画をもとに、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るときは、減損損失を認識すべきであると判定いたします。減損損失を認識すべきであると判定した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

 

② 主要な仮定

 減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる売上単価や粗利率、従業員数等であります。減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要となった場合には、当該資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割引計算することにより見積もりその回収可能価額を測定することとなります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画が計画通りに進捗しない場合、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

【追加情報】

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「商品」、「販売不動産」、「仕掛販売不動産」及び「仕掛品」は、当連結会計年度より「棚卸資産」として表示しております。

 前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。

 なお、前連結会計年度の「のれん」は169,045千円であります。

 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「破産更生債権等」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「前受金」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

20,000千円

棚卸資産

23,205,519〃

23,225,519千円

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

6,029,630千円

1年内返済予定の長期借入金

7,121,748〃

長期借入金

10,807,169〃

23,958,547千円

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品

49,537千円

販売用不動産

20,556,029

仕掛販売用不動産

15,721,270

仕掛品

3,651

 

※3 有形固定資産減価償却累計額

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

34,321千円

 

※4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

借入実行残高

3,779,080〃

差引額

220,920千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

229,791千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,292,953千円

賞与引当金繰入額

59,324

役員賞与引当金繰入額

67,000

貸倒引当金繰入額

2,116

広告宣伝費

694,278

支払手数料

532,550

租税公課

548,768

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

当期発生額

67,123

組替調整額

税効果調整前

67,123

税効果額

△27,781

その他有価証券評価差額金

39,341

その他の包括利益合計

39,341

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,311,000

27,000

7,338,000

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加     27,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,277

41,277

 

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

2014年ストック・オプションとしての第1回新株予約権

2017年ストック・オプションとしての第2回新株予約権

5,292

2021年ストック・オプションとしての第3回新株予約権

2022年ストック・オプションとしての第4回新株予約権

2022年ストック・オプションとしての第5回新株予約権

855

合計

6,147

(注)第4回から第5回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 当社は、2023年10月2日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は完全子会社であるプロパティエージェント株式会社において決議された金額であります。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

290,788

40.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

資本剰余金

328,352

45.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

8,898,146千円

預入期間が3か月を超える定期預金

10,000〃

現金及び現金同等物

8,888,146千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社リゾルバ、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ及び株式会社オムニサイエンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

701,267

千円

固定資産

103,689

 

のれん

440,991

 

流動負債

△181,635

 

固定負債

△254,295

 

非支配株主持分

△4,017

 

株式の取得価額

806,000

 

現金及び現金同等物

△539,695

 

差引:新規連結子会社取得のための支出

266,304

千円

 

 

(リース取引関係)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利変動リスクがありますが、変動性の低い金利にて調達し、分割弁済によりその影響をさらに緩和する方針であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、破産更生債権等については、定期的にモニタリングし、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としています。

 

② 市場リスクの管理

 長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署及び各子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

510,275

510,275

(2)投資有価証券(*2)

267,073

267,073

資産計

777,348

777,348

(1)買掛金

1,947,673

1,947,673

(2)短期借入金

9,719,246

9,719,246

(3)社債(*3)

802,000

797,294

△4,705

(4)長期借入金(*4)

21,880,555

21,847,915

△32,639

負債計

34,349,474

34,312,128

△37,345

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

142,718

投資事業有限責任組合

58,702

(*3)1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,898,146

合計

8,898,146

 

(注2) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

68,000

468,000

48,000

218,000

長期借入金

8,092,321

7,638,262

4,940,916

756,274

124,262

328,520

合計

8,160,321

8,106,262

4,988,916

974,274

124,262

328,520

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

267,073

267,073

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

510,275

510,275

資産計

510,275

510,275

買掛金

1,947,673

1,947,673

短期借入金

9,719,246

9,719,246

社債

797,294

797,294

長期借入金

21,847,915

21,847,915

負債計

34,312,128

34,312,128

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

売掛金、買掛金、短期借入金

 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられ、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、償還予定額及び社債利息の合計額と、当該社債の残存期間及び信用スプレッドを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用スプレッドを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

267,073

85,000

182,073

小計

267,073

85,000

182,073

合計

267,073

85,000

182,073

 市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額142,718千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額58,702千円))については、記載しておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について112,536千円(その他有価証券の株式112,536千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合で、その回復可能性を合理的に説明できないものは全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

△637千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当社は、2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、プロパティエージェント株式会社が発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準日における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

 

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2014年11月14日

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

プロパティエージェント株式会社 従業員47名

株式の種類及び付与数

普通株式 441,600株

付与日

2014年12月2日

権利確定条件

 権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

2014年12月2日~2016年12月2日

権利行使期間

2016年12月3日~2024年9月30日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月1日

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

プロパティエージェント株式会社 従業員77名

株式の種類及び付与数

普通株式 59,600株

付与日

2018年1月15日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

2018年1月15日~2020年1月15日

権利行使期間

2020年1月16日~2027年3月31日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2021年11月8日

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

プロパティエージェント株式会社 従業員4名

株式の種類及び付与数

普通株式 12,700株

付与日

2021年11月24日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年11月25日~2031年9月30日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年6月29日

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

株式の種類及び付与数

普通株式 18,000株

付与日

2022年7月14日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権の退任後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年7月15日~2032年3月31日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年6月29日

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

株式の種類及び付与数

普通株式 84,000株

付与日

2022年7月14日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権の退任後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年7月15日~2032年3月31日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年11月14日

2017年12月1日

2021年11月8日

2022年6月29日

2022年6月29日

回号

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

10,300

18,000

84,000

付与

失効

権利確定

10,300

未確定残

18,000

84,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

33,000

27,400

権利確定

10,300

権利行使

23,800

3,200

失効

2,600

未行使残

9,200

21,600

10,300

(注)1.前事業年度末の数値はプロパティエージェント株式会社の数値を使用しております。

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年11月14日

2017年12月1日

2021年11月8日

2022年6月29日

2022年6月29日

回号

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格(円)

263.00

872.00

2,950.00

1,522.00

1,446.00

行使時平均株価(円)

1,726.50

1,431.50

付与日における公正な評価単価(円)

490.00

566.00

517.00

659.80

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                 54,143千円

(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  37,333千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金(注)

168,036千円

棚卸資産評価損

82,169

資産調整勘定

66,184

投資有価証券評価損

61,110

保有販売用不動産

52,546

アフターコスト引当金

43,107

貸倒引当金

43,063

賞与引当金

24,249

未払事業税

21,737

その他

45,499

繰延税金資産小計

607,705

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△129,563

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△99,906

評価性引当額小計

△229,469

繰延税金資産合計

378,236

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△62,979

その他

△191

繰延税金負債合計

△63,170

繰延税金資産純額

315,065

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

2,004

479

17,073

148,478

168,036千円

評価性引当額

 

△129,563

△129,563

繰延税金資産

2,004

479

17,073

18,915

38,473

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

(調整)

 

評価性引当額の増減

8.0%

役員賞与引当金

1.2%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

子会社株式取得関連費用

1.0%

のれん償却額

0.6%

資産調整勘定

0.5%

連結子会社との適用税率差異

△4.4%

法人税特別控除

△1.3%

その他

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.2%

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(単独株式移転による持株会社の設立)

1.取引の概要

2023年5月24日開催のプロパティエージェント株式会社取締役会及び2023年6月27日開催の定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「ミガロホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2023年10月2日付で設立いたしました。

 

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名   称:プロパティエージェント株式会社

事業の内容:不動産の開発、売買、仲介、管理

(2) 企業結合日

2023年10月2日

(3) 企業の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後企業の名称

ミガロホールディングス株式会社

(5) 企業結合の目的

当社グループは、『「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループ』をコンセプトに、DX不動産事業とDX推進事業を主要事業として展開しております。また、中期ビジョンの一つとして『進化・変革とサステナビリティの両立』を掲げ、新規事業の開発、既存事業の推進に邁進しております。

ここ数年は、このコンセプト、ビジョンのもとDX領域に注力しており、以下のような様々な展開をしてまいりました。

・2020年8月:個人認証プラットフォーム事業(顔認証等)や関連システム受託開発事業を手掛ける「DXYZ(ディクシーズ)株式会社」を新設

・2021年7月:DX支援を主要事業とする「アヴァント株式会社」を子会社化

・2021年9月:DX不動産事業を展開する「プロパティエージェント株式会社」がDX認定取得事業者に認定

・2021年11月:クラウドインテグレーション事業を手掛ける「バーナーズ株式会社」を新設

・2022年9月:システム受託開発を主要事業とする「株式会社シービーラボ」を子会社化

・2023年1月:クラウドインテグレーション事業を展開する「株式会社CloudTechPlus」を子会社化

・2023年4月:クラウドインテグレーション事業を展開する「株式会社リゾルバ」を子会社化

この事業展開により、当社グループは、DXにより徹底的に効率化された不動産事業とDXをビジネスとして展開するデジタル関連事業という特徴の異なる事業体を構えるグループ構成となっております。両事業は、その経営環境がそれぞれに異なるものであり、今後はこれら事業をスピード感をもって成長させることが企業価値向上につながるものと考えております。

また、当社グループは長期ビジョンとして、『イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー』を掲げており、企業価値向上のため、新規事業、新規領域への投資を積極的に行っていく方針であることには変わりありません。

このような経営環境、事業構成、当社グループビジョン等を総合的に勘案し、また、持続的な成長を実現するため、グループ経営戦略機能の強化やグループ間シナジーの創出、各社の自律的経営と経営者人材の育成などに取組める、より一層経営効率化を目指したグループ体制にリビルトする必要があると考え、持株会社体制へ移行する結論に至りました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社リゾルバ

事業の内容     クラウドインテグレーション事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社のグループ子会社と同様の事業を異なる顧客ドメインに対し展開しており、今後の当社グループのDX推進事業の飛躍的な成長の原動力の一つになると判断し、株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2023年4月14日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

90.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年12月31日まで

被取得企業のみなし取得日を2023年3月31日としており、かつ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、非取得企業における決算日現在の決算書を使用しております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた株式会社リゾルバの企業結合日における時価

 

-千円

企業結合日に取得した普通株式の対価

現金及び預金

135,000千円

取得原価

 

135,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 4,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

93,877千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

122,183

千円

固定資産

2,118

 

資産合計

124,302

 

流動負債

18,610

 

固定負債

60,000

 

負債合計

78,610

 

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大45,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

(2)会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社AKIコマース

事業の内容     マンション管理・サブリース事業

被取得企業の子会社の名称  株式会社アソシア・プロパティ

事業の内容         賃貸管理事業、仲介・斡旋事業、物件買取再販事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社AKIコマース及び株式会社アソシア・プロパティは、サブリース事業や賃貸管理業を主業としており、当社グループのDX不動産事業のコアとなるDX不動産会員となる可能性がある顧客や多数の管理物件を保有しており、当社のグループ子会社と大きくシナジーを発揮し、当社グループの収益力を高めることができると判断し、株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2024年1月4日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式会社AKIコマース

の普通株式の企業結合における時価

 

-千円

企業結合日に取得した普通株式の対価

現金及び預金

500,000千円

取得原価

 

500,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 32,605千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

224,036千円

(2) 発生原因

主として株式会社AKIコマース及び株式会社アソシア・プロパティがDX不動産事業を展開するにあたって、当社グループの子会社として、その保有する顧客や管理物件といった資源を最大限活用することによって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

575,936

千円

固定資産

49,685

 

資産合計

625,621

 

流動負債

155,362

 

固定負債

194,295

 

負債合計

349,658

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社オムニサイエンス

事業の内容     SEサービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社オムニサイエンスに所属する人材が、当社のグループ子会社と大きくシナジーを発揮し、当社グループが注力するDX事業領域において、成長の原動力の一つになると判断し、株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2024年3月29日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式会社オムニサイエンス

の普通株式の企業結合における時価

 

-千円

企業結合日に取得した普通株式の対価

現金及び預金

151,000千円

取得原価

 

151,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 11,050千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

98,115千円

(2) 発生原因

主として株式会社オムニサイエンスがDX推進事業を展開するにあたって、当社グループの子会社として、所属する人材の案件稼働が増加することによって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,000

千円

固定資産

51,885

 

資産合計

52,885

 

流動負債

 

固定負債

 

負債合計

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

共通支配下の取引等

(連結子会社間の株式交換)

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業(株式交換完全親会社)

 名   称:アヴァント株式会社

 事業の内容:システムコンサルティング、サービス企画・提供、システム開発

被結合企業(株式交換完全子会社)

 名   称:株式会社シービーラボ

 事業の内容:システムコンサルティング、プロジェクトマネジメント支援事業、システム開発事業

(2) 企業結合日

2024年3月29日

(3) 企業結合の法的形式

アヴァント株式会社を株式交換完全親会社、株式会社シービーラボを株式交換完全子会社とする株式交換

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」を経営理念に、DX 推進事業と DX 不動産事業を展開しております。その中でも DX 推進事業では、システム開発・クラウドインテグレーション事業、スマートシティ顔認証事業を展開しており、ここ数年は、当社グループの成長の柱として注力しております。このような中、株式会社シービーラボをアヴァント株式会社の完全子会社とすることで、DX推進事業における経営効率及びガバナンスをより一層高めることを狙いとし、本株式交換を実施しております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

アヴァント株式会社の普通株式

0千円

取得原価

 

0千円

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

アヴァント株式会社の普通株式2株:株式会社シービーラボの普通株式1株

② 株式交換比率の算定方法

本株式交換は、結合当事企業が非上場の連結子会社であるため、結合当事企業間の人員比率等を総合的に勘案したうえで株式交換比率を算定しております。

③ 交付した株式数

 200株

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

 株式交換による子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

 8,877千円

 

 

 

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                         (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

DX推進事業

DX不動産事業

ソフトウェア開発関連

2,539,311

2,539,311

不動産販売関連

34,706,619

34,706,619

その他

2,271

798,517

800,789

顧客との契約から生じる収益(注)

2,541,582

35,505,137

38,046,719

その他の収益

4,625,356

4,625,356

外部顧客への売上高

2,541,582

40,130,493

42,672,075

(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。

 

  2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループはDX推進事業のソフトウェア開発における役務提供及びDX不動産事業における不動産の販売を主な事業としております。

 ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

 不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

  3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

   末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

   情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、主にソフトウェア開発等に係る顧客との契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の役務の提供に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。

 契約負債は主に、不動産の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

(千円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

394,027

契約資産

116,247

契約負債

73,215

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 DX推進事業は、顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンスがこれに含まれます。

 DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業(スマートセカンド)、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティがこれに含まれます。

 また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

DX推進事業

DX不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,629,498

35,505,137

38,134,635

△87,915

38,046,719

その他の収益(注)3

4,625,356

4,625,356

4,625,356

外部顧客への売上高

2,541,582

40,130,493

42,672,075

42,672,075

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,915

87,915

87,915

2,629,498

40,130,493

42,759,991

87,915

42,672,075

セグメント利益又は損失(△)

101,311

3,848,508

3,747,197

1,247,015

2,500,182

セグメント資産

2,132,376

38,060,024

40,192,401

8,254,091

48,446,492

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,892

14,549

23,442

80,598

104,040

のれん償却額(注)4

33,843

33,843

33,843

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,811

4,446

51,258

1,458

52,716

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,247,015千円には、セグメント間取引消去3,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250,843千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,254,091千円には、セグメント間取引消去△52,066千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,306,158千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額80,598千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。

4.報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

5.当連結会計年度末より、株式取得により株式会社オムニサイエンスを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。また、株式取得により株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティを連結子会社としており、「DX不動産事業」に含めております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「DX推進事業」において、株式会社シービーラボに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

DX推進事業

DX不動産事業

合計

当期末残高

381,891

224,036

605,927

605,927

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており

ます。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社役員

鈴木 将親

アヴァント株式会社

代表取締役

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注)

192,353

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の

    支払は行っていない。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,418.57円

1株当たり当期純利益

153.00円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

152.69円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,112,993

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,112,993

普通株式の期中平均株式数(株)

7,274,422

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

普通株式増加数(株)

14,885

(うち新株予約権)(株)

(14,885)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権

 新株予約権の数   10,300個

 (普通株式   10,300株)

第4回新株予約権

 新株予約権の数   18,000個

 (普通株式   18,000株)

第5回新株予約権

 新株予約権の数   84,000個

 (普通株式   84,000株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

プロパティエージェント株式会社

第5回無担保社債

2020年

8月25日

130,000

(28,000)

102,000

(28,000)

0.39

無担保社債

2027年

8月25日

プロパティエージェント株式会社

第6回無担保社債

2020年

8月25日

200,000

200,000

0.12

無担保社債

2027年

8月25日

プロパティエージェント株式会社

第7回無担保社債

2020年

11月27日

300,000

300,000

0.45

無担保社債

2025年

11月27日

プロパティエージェント株式会社

第8回無担保社債

2021年

6月25日

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.36

無担保社債

2026年

6月25日

プロパティエージェント株式会社

第9回無担保社債

2023年

3月31日

100,000

100,000

0.55

無担保社債

2026年

3月31日

合計

870,000

(68,000)

802,000

(68,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

68,000

468,000

48,000

218,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,833,550

9,719,246

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

7,777,099

8,092,321

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,324,565

13,788,234

1.0

2025年4月~

2037年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

27,935,214

31,599,801

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,638,262

4,940,916

756,274

124,262

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

32,512,916

42,672,075

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

2,132,225

1,910,407

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

1,404,849

1,112,993

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

193.17

153.00

 

(会計期間)

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益及び1株当たり四半期純損失(△)

(円)

7.25

△40.09

(注)当社は2023年10月2日に設立されたため、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。