第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

117,243

110,439

138,408

162,689

174,336

経常利益

(百万円)

7,203

6,550

16,313

23,501

30,023

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,359

3,745

12,278

17,830

21,704

包括利益

(百万円)

4,657

7,080

13,418

19,266

27,099

純資産額

(百万円)

45,080

50,999

85,904

101,895

125,513

総資産額

(百万円)

136,788

146,388

189,562

199,280

230,213

1株当たり純資産額

(円)

933.07

1,055.50

1,684.08

1,995.55

2,457.01

1株当たり当期純利益金額

(円)

110.94

77.51

246.78

349.34

424.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.0

34.8

45.3

51.1

54.5

自己資本利益率

(%)

12.4

7.8

17.9

19.0

19.1

株価収益率

(倍)

23.77

56.64

27.84

12.15

14.73

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,742

3,358

22,603

3,351

15,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,172

6,988

648

5,734

18,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,394

3,295

5,517

8,732

798

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,032

14,481

42,350

32,004

29,807

従業員数

(人)

3,165

3,198

3,291

3,351

3,435

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用した役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

102,066

93,128

117,685

135,299

146,114

経常利益

(百万円)

6,204

4,520

14,394

22,884

29,377

当期純利益

(百万円)

4,692

3,583

12,081

17,526

21,172

資本金

(百万円)

10,037

10,037

21,394

21,394

21,394

発行済株式総数

(千株)

48,857

48,857

51,532

51,532

51,532

純資産額

(百万円)

41,894

46,036

79,009

93,748

113,452

総資産額

(百万円)

113,201

121,191

159,754

169,344

197,231

1株当たり純資産額

(円)

867.13

952.79

1,548.90

1,836.00

2,220.90

1株当たり配当額

(円)

24.00

24.00

50.00

66.00

102.00

(うち、1株当たり中間配当額)

(12.00)

(12.00)

(14.00)

(30.00)

(33.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

97.13

74.16

242.80

343.37

414.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.0

38.0

49.5

55.4

57.5

自己資本利益率

(%)

11.6

8.1

19.3

20.3

20.4

株価収益率

(倍)

27.15

59.20

28.29

12.36

15.10

配当性向

(%)

24.7

32.4

20.6

19.2

24.6

従業員数

(人)

1,920

1,950

2,092

2,259

2,277

株主総利回り

(%)

133.6

222.8

349.8

221.3

327.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,840

5,250

9,840

6,960

7,338

最低株価

(円)

1,795

2,393

4,345

3,410

3,820

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 当社は、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用した役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第77期の1株当たり配当額102円には、創立75周年記念配当20円が含まれております。

 

2【沿革】

1949年5月

東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」(資本金500千円)設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始

1952年11月

産業機器分野に進出(高周波焼入装置完成)

1953年3月

東京事務所開設

1954年10月

大阪営業所開設(1981年6月大阪支店に改称)

1956年8月

分析機器分野に進出(磁気共鳴装置完成)

1959年5月

名古屋営業所開設(1981年6月名古屋支店に改称)

1960年9月

東京都昭島市に「さくら精機株式会社」(1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年4月当社に吸収合併)設立

1961年5月

「日本電子株式会社」に商号変更

1962年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

12月

米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立(1993年4月「JEOL USA,INC.」(現連結子会社)に変更)

1964年4月

昭島製作所開発館完成

11月

フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立(2005年4月「JEOL(EUROPE)SAS」(現連結子会社)に変更)

1966年6月

本店を三鷹市より昭島市へ移転登記

8月

東京証券取引所市場第一部に上場

1968年7月

英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立(1971年4月「JEOL(U.K.)LTD.」(現連結子会社)に変更)

10月

豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立(現連結子会社)

1971年4月

英文社名をJEOL Ltd.に変更

1972年4月

医用機器分野に進出(生化学自動分析装置完成)

1973年2月

オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立(現連結子会社)

3月

スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立(2017年1月「JEOL(Nordic)AB」(現連結子会社)に変更)

1974年6月

東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立(1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)

7月

東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立(1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)

1984年4月

イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立(現連結子会社)

1988年8月

横浜支店開設

1989年4月

東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立(2004年4月当社に吸収合併)

1994年2月

韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立(2019年12月100%子会社化(現連結子会社))

1995年1月

シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立(現連結子会社)

1997年6月

ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立(現連結子会社)

1999年1月

台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立(2003年7月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」(現連結子会社)に変更)

7月

東京事務所を千代田区より立川市に移転

2002年3月

 

「山形クリエイティブ株式会社」設立(2016年4月「日本電子山形株式会社」(現連結子会社)に変更)

2004年4月

「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併

2009年7月

「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併

2011年4月

東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立(2022年10月当社に吸収合併)

2014年5月

東京事務所を立川市より千代田区に移転

2019年12月

「JEOL KOREA LTD.」100%子会社化

2020年1月

米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得

2021年4月

「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併

2021年10月

武蔵村山製作所開所

2022年10月

「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社、以下同じ)は、当社、子会社29社および関連会社2社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。

 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。

区分

主要製品

主要な会社

電子光学機器

透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器

当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社(海外)

分析機器

核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計(MALDI飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計)、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、X線CT微細構造解析システム

当社、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社(海外)

計測検査機器

走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光X線分析装置

当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社(海外)

産業機器

電子ビーム描画装置(スポットビーム描画、可変成形ビーム描画)、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置

当社、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他8社(海外)

医用機器

自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機

当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

(注)1. 無印 連結子会社

    ※1 非連結子会社で持分法適用会社

    ※2 関連会社で持分法適用会社

2. 当社は、JEOL USA Investment,Inc.を2023年10月3日に設立し、同社を連結子会社といたしました。

3. 当社の連結子会社であるJEOL TAIWAN SEMIKONDUCORS LTD.とBLUE OCEAN RESEARCH & NETWORK LIMITEDの共同出資により合弁会社であるJ&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を設立し、持分法適用会社に含めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合

(うち間接所有)

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本電子テクノサービス㈱

 

東京都昭島市

10

理科学・計測機器

100.0

当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、

設備賃貸、役員の兼任等

日本電子山形㈱

 

山形県天童市

40

理科学・計測機器

医用機器

100.0

当社製品の製造

資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等

日本電子インスツルメンツ㈱

 

東京都昭島市

20

理科学・計測機器

産業機器

医用機器

100.0

当社製品の製造

設備賃貸、役員の兼任等

JEOL USA,INC.

(注)2

Peabody,MA USA

US$

15,060千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL(EUROPE)SAS

 

Croissy Sur Seine FRANCE

EUR

797千

理科学・計測機器

産業機器

医用機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL(U.K.)LTD.

 

Welwyn Garden City ENGLAND

Stg.£

400千

理科学・計測機器

産業機器

医用機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL(EUROPE)B.V.

 

Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS

EUR

1,452千

理科学・計測機器

産業機器

医用機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL(GERMANY)GmbH

 

Freising,GERMANY

EUR

520千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL ASIA PTE.LTD.

 

2 Corporation Road SINGAPORE

S.$

3,350千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売、資金貸付債務保証

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.

 

Hsinchu City 30069,

Taiwan,Republic of China

NT$

7,000千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の保守サービス

JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD.

 

NSW Australia

A.$

500千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.

 

Mexico D.F

MXN

650千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

(100.0)

当社製品の販売、債務保証

JEOL CANADA,INC.

 

St-Hubert,QC CANADA

CAD

100千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

(100.0)

当社製品の販売

JEOL(Nordic)AB

 

Sollentuna SWEDEN

SEK

3,160千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

(100.0)

当社製品の販売

JEOL(ITALIA)S.p.A.

 

Basiglio ITALY

EUR

300千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

(100.0)

当社製品の販売

JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.

 

Shanghai CHINA

CNY

1,599千

産業機器

100.0

(100.0)

当社製品の保守サービス

JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.

 

Gyeonggi-do KOREA

Won

1,000百万

産業機器

100.0

(60.0)

当社製品の保守サービス

JEOL KOREA LTD.

 

Seoul KOREA

Won

600百万

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売

Integrated Dynamic Electron Solutions,Inc.

 

Pleasanton,CA USA

US$

0

理科学・計測機器

100.0

当社製品の開発・製造

資金貸付

JEOL USA Investment,Inc.

(注)2

Peabody,MA USA

US$

0

産業機器

100.0

特別目的会社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

J&B TECHNICAL OPERATION LTD.

 

Hsinchu City 30069,

Taiwan,Republic of China

NT$

10,000千

理科学・計測機器

49.0

(49.0)

当社製品のオペレータ派遣業務

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社CeSPIAについては、当連結会計年度において第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

理科学・計測機器事業

2,240

産業機器事業

567

医用機器事業

291

全社(共通)

337

合計

3,435

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であります。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,277

44.6

16.8

8,030,000

 

セグメントの名称

従業員数(人)

理科学・計測機器事業

1,443

産業機器事業

396

医用機器事業

272

全社(共通)

166

合計

2,277

(注)1 従業員数は就業人員(当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」があり、2024年3月31日現在の組合員数は1,590名であります。

 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異(注)1

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2・4

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

4.3

61.9

82.8

85.1

99.7

(注)1 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4 労働者の男女の賃金の差異の算出では、属人的手当(食事・家族・住宅・通勤・寒冷地手当)を除いております。