第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,254

31,504

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 50,375

※1,※6 56,034

商品及び製品

13,506

16,713

仕掛品

48,240

54,336

原材料及び貯蔵品

7,007

5,761

未収還付法人税等

153

64

未収消費税等

4,535

3,276

その他

1,856

3,014

貸倒引当金

868

850

流動資産合計

159,061

169,854

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 28,346

※3 29,732

減価償却累計額

※4 18,711

※4 19,831

建物及び構築物(純額)

※3 9,634

※3 9,901

機械装置及び運搬具

※3 5,546

※3 6,494

減価償却累計額

※4 3,933

※4 4,361

機械装置及び運搬具(純額)

※3 1,613

※3 2,132

工具、器具及び備品

25,382

26,945

減価償却累計額

※4 20,711

※4 21,753

工具、器具及び備品(純額)

4,670

5,191

土地

※3 3,711

※3 3,831

リース資産

3,488

3,835

減価償却累計額

※4 2,574

※4 2,763

リース資産(純額)

914

1,071

建設仮勘定

617

386

有形固定資産合計

21,161

22,515

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

927

880

リース資産

50

14

のれん

640

599

その他

1,173

775

無形固定資産合計

2,792

2,270

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 9,694

※2,※3 29,601

繰延税金資産

4,029

3,699

その他

2,493

2,263

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

16,209

35,556

固定資産合計

40,163

60,343

繰延資産

 

 

株式交付費

53

15

社債発行費

1

繰延資産合計

55

15

資産合計

199,280

230,213

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,410

※6 14,315

電子記録債務

16,722

※6 15,197

1年内返済予定の長期借入金

※3 4,739

※3 6,943

1年内償還予定の社債

204

リース債務

427

490

未払金

3,000

3,344

未払法人税等

4,533

5,692

未払消費税等

312

258

契約負債

29,649

35,035

賞与引当金

1,869

2,029

その他

4,038

※6 4,792

流動負債合計

80,907

88,100

固定負債

 

 

長期借入金

※3 6,527

※3 7,584

リース債務

579

764

繰延税金負債

344

219

役員退職慰労引当金

16

20

役員株式給付引当金

530

651

退職給付に係る負債

7,760

6,595

資産除去債務

317

317

その他

401

445

固定負債合計

16,477

16,599

負債合計

97,384

104,699

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,394

21,394

資本剰余金

21,271

21,271

利益剰余金

55,117

73,284

自己株式

904

847

株主資本合計

96,878

115,102

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,947

6,198

繰延ヘッジ損益

76

151

為替換算調整勘定

940

3,207

退職給付に係る調整累計額

51

1,157

その他の包括利益累計額合計

5,017

10,411

純資産合計

101,895

125,513

負債純資産合計

199,280

230,213

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 162,689

※1 174,336

売上原価

※2 89,987

※2 95,051

売上総利益

72,702

79,285

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※4 10,391

※4 10,264

その他

※3 38,155

※3 41,489

販売費及び一般管理費合計

48,546

51,754

営業利益

24,155

27,531

営業外収益

 

 

受取利息

108

220

受取配当金

173

177

受取保険金

5

41

受託研究収入

86

151

持分法による投資利益

223

88

為替差益

600

補助金収入

1,332

その他

221

201

営業外収益合計

818

2,813

営業外費用

 

 

支払利息

73

88

売上債権売却損

6

1

保険解約損

9

41

和解金

40

為替差損

1,183

株式交付費償却

37

37

その他

161

111

営業外費用合計

1,473

321

経常利益

23,501

30,023

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 36

※5 171

投資有価証券売却益

825

7

関係会社株式売却益

188

24

特別利益合計

1,049

204

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 4

※6 3

固定資産除却損

※7 302

※7 24

投資有価証券評価損

7

124

減損損失

※8 520

※8 603

特別損失合計

835

756

税金等調整前当期純利益

23,715

29,471

法人税、住民税及び事業税

6,849

8,414

法人税等調整額

964

647

法人税等合計

5,884

7,766

当期純利益

17,830

21,704

親会社株主に帰属する当期純利益

17,830

21,704

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

17,830

21,704

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

342

2,250

繰延ヘッジ損益

145

228

為替換算調整勘定

980

2,178

退職給付に係る調整額

135

1,105

持分法適用会社に対する持分相当額

102

88

その他の包括利益合計

1,435

5,394

包括利益

19,266

27,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,266

27,099

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,394

21,271

40,679

1,022

82,322

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,393

 

3,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,830

 

17,830

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

117

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

14,437

117

14,555

当期末残高

21,394

21,271

55,117

904

96,878

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,605

69

142

187

3,581

85,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

17,830

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

342

145

1,082

135

1,435

1,435

当期変動額合計

342

145

1,082

135

1,435

15,990

当期末残高

3,947

76

940

51

5,017

101,895

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,394

21,271

55,117

904

96,878

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,547

 

3,547

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,704

 

21,704

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

57

57

持分法の適用範囲の変動

 

 

9

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

18,166

57

18,223

当期末残高

21,394

21,271

73,284

847

115,102

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,947

76

940

51

5,017

101,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,547

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

21,704

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

57

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,250

228

2,266

1,105

5,394

5,394

当期変動額合計

2,250

228

2,266

1,105

5,394

23,618

当期末残高

6,198

151

3,207

1,157

10,411

125,513

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

23,715

29,471

減価償却費

4,673

4,650

のれん償却額

249

97

賞与引当金の増減額(△は減少)

142

141

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

222

89

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

3

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

168

179

固定資産除売却損益(△は益)

270

143

投資有価証券売却損益(△は益)

825

7

投資有価証券評価損益(△は益)

7

124

関係会社株式売却損益(△は益)

188

24

持分法による投資損益(△は益)

223

88

補助金収入

1,332

減損損失

520

603

受取利息及び受取配当金

281

397

支払利息

73

88

売上債権売却損

6

1

売上債権の増減額(△は増加)

8,442

4,169

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,522

7,559

仕入債務の増減額(△は減少)

4,857

3,971

未払又は未収消費税等の増減額

1,347

1,233

契約負債の増減額(△は減少)

4,878

2,997

その他

571

300

小計

9,322

22,109

利息及び配当金の受取額

248

428

利息の支払額

73

71

売上債権売却による支払額

6

1

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,139

7,183

補助金の受取額

20

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,351

15,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

272

744

投資有価証券の取得による支出

134

15,736

投資有価証券の売却による収入

863

12

関係会社株式の取得による支出

3

22

関係会社株式の売却による収入

217

24

有形固定資産の取得による支出

6,028

3,243

有形固定資産の売却による収入

87

212

無形固定資産の取得による支出

361

232

その他

101

211

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,734

18,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

8,000

長期借入金の返済による支出

4,904

4,739

社債の償還による支出

186

204

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

3,386

3,542

その他

255

311

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,732

798

現金及び現金同等物に係る換算差額

768

1,329

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,346

2,197

現金及び現金同等物の期首残高

42,350

32,004

現金及び現金同等物の期末残高

32,004

29,807

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20

連結子会社名

日本電子テクノサービス㈱

日本電子山形㈱

日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.

JEOL(EUROPE)SAS

JEOL(U.K.)LTD.

JEOL(EUROPE)B.V.

JEOL(GERMANY)GmbH

JEOL ASIA PTE. LTD.

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.

JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD.

JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.

JEOL CANADA,INC.

JEOL(Nordic)AB

JEOL(ITALIA)S.p.A.

JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.

JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.

JEOL KOREA LTD.

Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.

JEOL USA Investment, Inc.

 上記のうち、JEOL USA Investment, Inc.については、2023年10月3日に新規設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱システムインフロンティア

JEOL(MALAYSIA)SDN. BHD.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT. LTD.

JEOL GULF FZCO

JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

(連結範囲から除いた理由)

 非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 9

主要な会社名

㈱システムインフロンティア

JEOL(MALAYSIA)SDN. BHD.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT. LTD.

JEOL GULF FZCO

JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

(2)持分法適用の関連会社数 2

会社名

ミクロ電子㈱

J&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.

 上記のうち、J&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.については、2023年8月23日に当社の連結子会社であるJEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.とBLUE OCEAN RESEARCH & NETWORK LIMITEDの共同出資にて新規設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

 なお、㈱CeSPIAについては、2023年5月31日に第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、およびIntegrated Dynamic Electron Solutions, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については効果のおよぶ期間(7~13年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

 役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。)および当社と委託契約を締結している執行役員(国外居住者を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年~12年)にわたり均等償却しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1: 顧客との契約を識別する

ステップ2: 契約における履行義務を識別する

ステップ3: 取引価格を算定する

ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5: 企業が履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っており、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

 

① 製品の販売

 製品販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。

 具体的には、製品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、製品の引渡し、出荷、検収、または船積時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

② サービスの提供

 保守・サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合には保守・サービス提供後の検収完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、または保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数および保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象:製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部

③ ヘッジ方針

 当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

 社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。

 リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間(10年間以内)の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 繰延資産の処理方法

株式交付費

3年間にわたり定額法により償却しております。

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれん及び無形固定資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

640

599

その他無形固定資産(顧客関係)

512

486

その他無形固定資産(開発済の技術)

591

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に計上しているのれんおよびその他無形固定資産は連結子会社であるJEOL KOREA LTD.を取得した際に生じたもの、およびJEOL KOREA LTD.の事業の一部をJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.へ譲渡した際に生じたものであり、取得時および事業譲渡時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益は、当連結会計年度末において依然として維持されていると判断しております。

しかしながら、将来事業計画において用いられた官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向等に基づく受注・販売数量の仮定に予測不能な変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」および「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた209百万円は、「保険解約損」9百万円、「株式交付費償却」37百万円、「その他」161百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

2,663百万円

2,742百万円

売掛金

45,783 〃

51,321 〃

契約資産

1,927 〃

1,970 〃

50,375百万円

56,034百万円

 

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 投資有価証券(株式)

2,197百万円

2,464百万円

 (うち、共同支配企業への投資額)

(-)

(22)

 

※3 担保資産および担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 建物及び構築物

2,837百万円

2,583百万円

 機械装置及び運搬具

1 〃

0 〃

 土地

535 〃

535 〃

 投資有価証券

3,434 〃

4,406 〃

6,808百万円

7,526百万円

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

1,898百万円

2,818百万円

 長期借入金

3,450 〃

4,032 〃

5,348百万円

6,850百万円

 

(2)(1)のうち工場財団抵当として担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 建物及び構築物

2,837百万円

2,583百万円

 機械装置及び運搬具

1 〃

0 〃

 土地

515 〃

515 〃

3,354百万円

3,100百万円

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

1,667百万円

2,607百万円

 長期借入金

3,212 〃

4,004 〃

4,879百万円

6,612百万円

 

※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 5 保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

JEOL(MALAYSIA)SDN. BHD.の前受金(19千MYR)

0百万円

 

JEOL(MALAYSIA)SDN. BHD.の前受金(15千MYR)

0百万円

JEOL INDIA PVT. LTD.の前受金(353,173千INR)

579 〃

 

JEOL INDIA PVT. LTD.の前受金(366,226千INR)

670 〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(3,731千USD)および借入金(110,945千円)

609 〃

 

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(3,173千USD)および借入金(36,981千円)

517 〃

1,189百万円

 

1,188百万円

 

※6 連結会計年度末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

282百万円

支払手形

762 〃

電子記録債務

3,412 〃

その他(設備支払手形等)

233 〃

 

 7 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計6行の銀行との間に融資枠(コミットメントライン)を設定しております。

 なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 借入枠

9,000百万円

9,000百万円

 借入実行残高

 差引借入未実行残高

9,000百万円

9,000百万円

 

 8 財務制限条項

 

 提出会社の2012年6月8日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③ 2012年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

101百万円

45百万円

 

※3 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

14,714百万円

16,368百万円

賞与引当金繰入額

487 〃

528 〃

退職給付費用

464 〃

509 〃

役員退職慰労引当金繰入額

7 〃

6 〃

役員株式給付引当金繰入額

129 〃

126 〃

減価償却費

1,714 〃

1,749 〃

貸倒引当金繰入額

241 〃

49 〃

 

※4 研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

10,391百万円

10,264百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 機械装置及び運搬具

3百万円

9百万円

 工具、器具及び備品

33 〃

161 〃

36百万円

171百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 機械装置及び運搬具

4百万円

 工具、器具及び備品

0 〃

3百万円

 土地

0 〃

4百万円

3百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

299百万円

12百万円

 機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

 工具、器具及び備品

2 〃

10 〃

 無形固定資産(その他)

0 〃

0 〃

302百万円

24百万円

 

※8 減損損失

当社グループでは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額

 東京都 昭島市

遊休資産

建設仮勘定

159百万円

 Integrated Dynamic Electron

 Solutions, Inc.

のれん

315 〃

  (Pleasanton, CA U.S.A.)

無形資産

45 〃

上記遊休資産につきましては、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

上記のれんおよび無形資産につきましては、当社の連結子会社であるIntegrated Dynamic Electron Solutions, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんおよび無形資産を計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を見直した結果、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を当連結会計年度に減損損失として計上しております。

なお、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率は27.5%)により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

 Integrated Dynamic Electron

 Solutions, Inc.

事業用資産

リース資産他

133百万円

  (Pleasanton, CA U.S.A.)

無形資産

469 〃

当社の連結子会社であるIntegrated Dynamic Electron Solutions, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提に無形資産を計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、同社の無形資産について将来の回収可能性を再検討した結果、全額を減損損失として認識しております。また、同社の事業用資産につきましても将来の回収可能性を再評価した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、全額を減損損失として認識しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,302百万円

3,252百万円

組替調整額

△825 〃

△7 〃

税効果調整前

477 〃

3,244 〃

税効果額

135 〃

994 〃

その他有価証券評価差額金

342百万円

2,250百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

727百万円

528百万円

組替調整額

△517 〃

△857 〃

税効果調整前

210 〃

△328 〃

税効果額

64 〃

△100 〃

繰延ヘッジ損益

145百万円

△228百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額計

退職給付に係る調整額:

980百万円

2,178百万円

当期発生額

△212百万円

1,026百万円

組替調整額

76 〃

79 〃

税効果調整前

△135百万円

1,105百万円

税効果額

退職給付に係る調整額

△135百万円

1,105百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

組替調整額

102百万円

88百万円

税効果調整前

税効果額

102百万円

88百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

102百万円

88百万円

その他の包括利益合計

1,435百万円

5,394百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

51,532,800

51,532,800

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

522,907

12

51,533

471,386

(変動事由の概要)

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少51,533株は、退職者への交付による減少であります。

3.当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式351,524株を含んでおります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,850

利益剰余金

36.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,542

利益剰余金

30.00

2022年9月30日

2022年12月12日

(注)1 2022年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

2 2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,850

利益剰余金

36.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)2023年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

51,532,800

51,532,800

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

471,386

139

22,684

448,841

(変動事由の概要)

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加139株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少22,684株は、退職者への交付による減少であります。

3.当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,840株を含んでおります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,850

利益剰余金

36.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,696

利益剰余金

33.00

2023年9月30日

2023年12月11日

(注)1 2023年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

2 2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,547

利益剰余金

69.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)1 2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

2 2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円が含まれています。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 現金及び預金勘定

34,254百万円

31,504百万円

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,250 〃

△1,697 〃

 現金及び現金同等物

32,004百万円

29,807百万円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

14

11

1年超

13

17

合計

27

28

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※2)

時価(※2)

差額

投資有価証券(※3)

7,314

7,314

資産計

7,314

7,314

社債

(204)

(203)

(0)

長期借入金

(11,266)

(11,214)

(52)

負債計

(11,470)

(11,417)

(52)

デリバティブ取引(※4)

110

110

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※2)

時価(※2)

差額

投資有価証券(※3)

10,554

10,554

資産計

10,554

10,554

社債

(-)

(-)

(-)

長期借入金

(14,527)

(14,498)

(28)

負債計

(14,527)

(14,498)

(28)

デリバティブ取引(※4)

(217)

(217)

(※1) 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非連結子会社株式及び関連会社株式

2,197

2,464

非上場株式

180

16,582

出資証券

1

0

(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

34,254

受取手形、売掛金及び契約資産

50,375

合計

84,629

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

31,504

受取手形、売掛金及び契約資産

56,034

合計

87,539

 

(注2) 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

204

長期借入金

4,739

3,998

1,519

660

350

合計

4,943

3,998

1,519

660

350

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

長期借入金

6,943

4,413

2,820

350

合計

6,943

4,413

2,820

350

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券その他有価証券

7,314

7,314

デリバティブ取引

110

110

資産計

7,314

110

7,425

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券その他有価証券

10,554

10,554

資産計

10,554

10,554

デリバティブ取引

217

217

負債計

217

217

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

203

203

長期借入金

11,214

11,214

負債計

11,417

11,417

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

長期借入金

14,498

14,498

負債計

14,498

14,498

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レートを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

社債および長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,290

1,734

5,556

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,290

1,734

5,556

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

24

30

△5

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

24

30

△5

合計

7,314

1,764

5,550

(注) 連結貸借対照表計上額 非上場株式180百万円、出資証券1百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,554

1,759

8,794

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,554

1,759

8,794

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

10,554

1,759

8,794

(注) 連結貸借対照表計上額 非上場株式16,582百万円、出資証券0百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

863

825

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

863

825

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

12

7

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

12

7

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について124百万円(その他有価証券の株式124百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

3,919

110

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

6,403

△217

 

(2)金利関連

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

591

316

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

316

76

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付企業年金制度、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。加えて、当社および一部の国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度も採用しております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,046百万円

19,160百万円

勤務費用

1,047 〃

1,117 〃

利息費用

151 〃

159 〃

数理計算上の差異の発生額

61 〃

△90 〃

退職給付の支払額

△1,161 〃

△1,040 〃

その他

14 〃

31 〃

退職給付債務の期末残高

19,160百万円

19,337百万円

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

11,470百万円

11,685百万円

期待運用収益

207 〃

217 〃

数理計算上の差異の発生額

△150 〃

936 〃

事業主からの拠出額

848 〃

864 〃

退職給付の支払額

△690 〃

△636 〃

その他

0 〃

6 〃

年金資産の期末残高

11,685百万円

13,073百万円

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

250百万円

285百万円

退職給付費用

36 〃

48 〃

退職給付の支払額

△2 〃

△2 〃

退職給付に係る負債の期末残高

285百万円

331百万円

 

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

18,948百万円

19,078百万円

年金資産

△11,685 〃

△13,073 〃

 

7,263百万円

6,004百万円

非積立型制度の退職給付債務

497 〃

590 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,760百万円

6,595百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

7,760百万円

6,595百万円

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,760百万円

6,595百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,047百万円

1,117百万円

利息費用

151 〃

159 〃

期待運用収益

△207 〃

△217 〃

数理計算上の差異の費用処理額

47 〃

80 〃

過去勤務費用の費用処理額

△2 〃

簡便法で計算した退職給付費用

36 〃

48百万円

合 計

1,073百万円

1,187百万円

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△2百万円

数理計算上の差異

△133 〃

1,105百万円

合 計

△135百万円

1,105百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△51百万円

△1,157百万円

合 計

△51百万円

△1,157百万円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

15 %

16 %

株式

30 〃

33 〃

現金及び預金

1 〃

1 〃

一般勘定

49 〃

45 〃

その他

5 〃

5 〃

合 計

100 %

100 %

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度7%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

1.9〃

1.9〃

なお、予想昇給率は、2021年7月1日付制度変更に伴う財政計算で決定した数値を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度463百万円、当連結会計年度691百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

181

百万円

 

 

209

百万円

賞与引当金

 

522

 

 

566

研究開発費

 

942

 

 

1,120

未払事業税

 

311

 

 

346

棚卸資産評価損

 

531

 

 

584

棚卸資産未実現利益

 

1,317

 

 

1,718

減価償却超過額

 

502

 

 

549

ソフトウエア償却費

 

990

 

 

1,051

減損損失

 

7

 

 

43

投資有価証券評価損

 

127

 

 

115

退職給付に係る負債

 

2,496

 

 

2,417

役員退職慰労引当金

 

5

 

 

6

役員退職慰労未払金

 

16

 

 

16

税務上の繰越欠損金

 

49

 

 

44

その他

 

1,707

 

 

1,961

繰延税金資産小計

 

9,710

百万円

 

 

10,752

百万円

評価性引当額

 

△3,235

 

 

△3,338

繰延税金資産合計

 

6,475

百万円

 

 

7,413

百万円

繰延税金負債

 

△2,445

 

 

△3,713

繰延税金資産の純額

 

4,029

百万円

 

 

3,699

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,602

百万円

 

 

△2,596

百万円

関係会社剰余金に係る税効果

 

△429

 

 

△527

その他

 

△758

 

 

△809

繰延税金負債合計

 

△2,789

百万円

 

 

△3,933

百万円

繰延税金資産

 

2,445

 

 

3,713

繰延税金負債の純額

 

△344

百万円

 

 

△219

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

 

0.7

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.3

 

 

1.3

住民税均等割等

 

0.2

 

 

0.1

外国税額控除

 

0.2

 

 

0.2

棚卸資産の未実現利益消去による項目

 

△0.2

 

 

0.1

税額控除

 

△6.4

 

 

△5.6

海外子会社との実効税率の差

 

△1.0

 

 

△0.8

評価性引当額

 

0.7

 

 

1.4

その他

 

△2.3

 

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.8

 

 

26.3

 

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 収益の分解情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 収益を理解する基礎となる情報

(1)製品の販売

 当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収または船積時点など、約束した商品を顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。また、製品販売に対する対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。

 

(2)保守・サービス業務の提供

 保守・サービスは、主として当社が販売した製品に附帯するメンテナンス等を実施するサービスの提供となります。保守・サービス業務に係る重要なリスクおよび実質的な支配が移転した時点または期間において収益を認識しております。具体的には、保守・サービス提供後の検収完了時点、契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、または保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数および保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。また、保守・サービス業務に対する対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。

 

3 契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

生じた債権

契約資産

契約負債

2022年3月31日残高

39,928

1,239

33,351

2023年3月31日残高

48,447

1,927

29,649

(注)1.認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ14,314百万円および23,594百万円です。

2.前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

生じた債権

契約資産

契約負債

2023年3月31日残高

48,447

1,927

29,649

2024年3月31日残高

54,064

1,970

35,035

(注)1.認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ23,594百万円および19,260百万円です。

2.前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

4 残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。履行義務を充足するまでの期間が1年を超える取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

34,558

70,378

1年超

12,796

8,975

合計

47,355

79,354

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

31,297

4,973

11,324

47,595

47,595

北中南米

18,550

4,396

6,188

29,135

29,135

中国

15,874

3,349

615

19,839

19,839

その他

29,073

36,744

302

66,120

66,120

顧客との契約から生じる収益

94,795

49,463

18,430

162,689

162,689

外部顧客への売上高

94,795

49,463

18,430

162,689

162,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

94,795

49,463

18,430

162,689

162,689

セグメント利益

5,812

23,252

530

29,595

5,439

24,155

セグメント資産

94,636

44,000

15,504

154,141

45,138

199,280

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,782

1,107

402

4,292

381

4,673

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,533

523

158

3,215

449

3,665

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,439百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,439百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額45,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額381百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

42,406

5,410

12,444

60,262

60,262

北中南米

19,338

3,127

2,349

24,815

24,815

中国

22,136

10,582

333

33,052

33,052

その他

36,131

19,889

184

56,206

56,206

顧客との契約から生じる収益

120,013

39,010

15,312

174,336

174,336

外部顧客への売上高

120,013

39,010

15,312

174,336

174,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

120,013

39,010

15,312

174,336

174,336

セグメント利益

16,845

16,203

475

33,525

5,993

27,531

セグメント資産

111,455

59,328

13,717

184,500

45,713

230,213

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,887

1,017

359

4,264

385

4,650

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,042

1,890

247

5,180

379

5,560

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,993百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額45,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

17,474

3,686

21,161

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

IMS Nanofabrication GmbH

26,820

産業機器事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

17,364

5,151

22,515

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

減損損失

361

361

159

520

(注) 1.理科学・計測機器事業において、のれんの減損損失315百万円を計上しております。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

減損損失

603

603

603

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

当期償却額

203

46

249

249

当期末残高

315

324

640

640

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

当期償却額

47

49

97

97

当期末残高

295

303

599

599

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,995.55円

2,457.01円

1株当たり当期純利益金額

349.34円

424.92円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度351,524株、当連結会計年度328,840株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度370,630株、当連結会計年度333,703株)。

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

17,830

21,704

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額

(百万円)

17,830

21,704

普通株式の期中平均株式数

(千株)

51,042

51,079

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本電子株式会社

第27回無担保社債

2016年

12月22日

144

0.07

なし

2023年

12月22日

日本電子株式会社

第29回無担保社債

2018年

11月30日

60

0.03

なし

2023年

11月30日

合計

204

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

4,739

6,943

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

427

490

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,527

7,584

0.63

2025年4月~

2027年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

579

764

2025年4月~
2029年8月

合計

12,273

15,782

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,413

2,820

350

リース債務

366

200

107

68

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

28,671

68,718

106,877

174,336

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,650

10,242

14,227

29,471

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,724

7,516

10,146

21,704

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

33.77

147.16

198.64

424.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

33.77

113.38

51.48

226.27

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。