1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 10年
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、リスキリング事業を行っており、個人や法人を顧客として、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、法律系難関資格のオンライン学習サービス等の教育サービスを提供しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建未払金
③ヘッジ方針
当社ではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社では、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損(のれんを除く)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるように、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、共用資産及びのれんについては、共用資産及びのれんを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。当該グルーピングされた資産又は資産グループにおいて減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額又は使用価値を使用しております。
当事業年度においては、リスキリング事業における資格サービス事業において、関連する固定資産にグルーピングされる業績の実績が、当初策定の計画を下回ったことから、将来事業計画を慎重に検討し、関連する資産グループに係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失に関連する資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めず、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候及び識別、減損損失の測定に関する方針については、「有形固定資産及び無形固定資産の減損(のれんを除く) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の方針と同一であります。
のれんの評価における重要な会計上の見積りにあたっては、将来の事業計画及び損益実績を用いて超過収益力の著しい低下の有無を判定しております。将来の事業計画には受講者数、サービス提供単価、費用等の予測について仮定を含んでおります。
これらの将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積もりによって決定されますが、将来の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においては、2023年7月1日を企業結合日として、当社の子会社であった株式会社資格スクエアを吸収合併し、当該共通支配下の取引に基づく企業結合の結果、当社貸借対照表に計上したのれんの期末帳簿価額624,708千円を全額減損損失として計上しております。これは、資格サービス事業の業績が当初策定の計画を下回ったことから、将来事業計画を慎重に検討した結果、回収可能性が認められず、関連する資産グループに係る固定資産の帳簿価額を全額減損したことによるものです。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※1 預け金は、グループ間取引の決済に伴う預け入れであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
(単位:千円)
3 偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
なお、特約として、当社の出資比率を51%以上に維持することが付されております。
(単位:千円)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
※1 関係会社との取引高
(単位:千円)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
※3 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
※4 当事業年度において計上した事業撤退損は、子ども・子育て支援事業において、一部事業から撤退したことに伴う諸費用であります。
※5 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、リスキリング事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
リスキリング事業において、資格サービス事業の業績が当初策定の計画を下回ったことから、のれん及びその他資産に対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
子会社の吸収合併
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。