第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
4,512,451
|
5,331,926
|
5,598,296
|
5,787,323
|
10,175,419
|
経常利益
|
(千円)
|
415,747
|
628,974
|
242,132
|
279,430
|
700,700
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
205,258
|
391,365
|
184,947
|
194,038
|
△288,067
|
包括利益
|
(千円)
|
183,290
|
405,987
|
201,669
|
160,946
|
△234,149
|
純資産額
|
(千円)
|
1,602,235
|
2,116,882
|
2,479,220
|
2,624,428
|
1,833,621
|
総資産額
|
(千円)
|
3,557,857
|
4,468,579
|
6,343,236
|
6,835,102
|
6,256,365
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
151.49
|
202.55
|
238.54
|
255.44
|
191.59
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
22.67
|
43.26
|
19.98
|
20.69
|
△30.49
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
21.79
|
41.33
|
19.50
|
20.54
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
38.4
|
41.2
|
35.0
|
35.5
|
29.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.2
|
24.4
|
9.1
|
8.4
|
△13.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
78.9
|
49.5
|
45.1
|
59.7
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
577,321
|
1,089,970
|
292,320
|
471,066
|
834,708
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△170,325
|
△335,111
|
△1,507,058
|
△1,725,109
|
321,778
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
440,740
|
△54,866
|
1,464,828
|
371,160
|
△766,557
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,166,754
|
2,866,371
|
3,121,435
|
2,243,352
|
2,664,124
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
731
|
816
|
861
|
778
|
688
|
〔78〕
|
〔36〕
|
〔34〕
|
〔35〕
|
〔55〕
|
(注) 1.当社は、2019年4月11日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月6日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。
4.第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
4,076,293
|
4,775,971
|
4,661,621
|
4,392,468
|
4,650,609
|
経常利益
|
(千円)
|
477,452
|
642,563
|
294,230
|
173,038
|
338,080
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
274,917
|
402,934
|
198,240
|
147,548
|
△515,280
|
資本金
|
(千円)
|
572,571
|
582,082
|
606,699
|
644,725
|
657,207
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,491,200
|
9,541,600
|
9,658,000
|
9,800,800
|
9,845,600
|
純資産額
|
(千円)
|
1,495,040
|
2,029,090
|
2,394,909
|
2,507,626
|
1,670,874
|
総資産額
|
(千円)
|
3,239,906
|
3,897,182
|
5,407,268
|
6,787,579
|
3,771,652
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
159.76
|
213.24
|
248.54
|
258.18
|
174.38
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
-
|
10.00
|
11.00
|
12.00
|
13.00
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
30.37
|
44.53
|
21.41
|
15.73
|
△54.53
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
29.18
|
42.56
|
20.90
|
15.62
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
44.4
|
49.7
|
42.8
|
36.1
|
43.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
19.8
|
23.9
|
9.3
|
6.2
|
△25.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
58.9
|
48.1
|
42.0
|
78.6
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
22.5
|
51.4
|
76.3
|
-
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
116
|
133
|
116
|
64
|
52
|
〔29〕
|
〔22〕
|
〔18〕
|
〔16〕
|
〔18〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
54.0 (90.5)
|
65.0 (128.6)
|
27.8 (131.2)
|
38.3 (138.8)
|
24.9 (196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
4,655 ※1 6,250 ※2 3,145
|
2,805
|
2,180
|
1,328
|
1,585
|
最低株価
|
(円)
|
2,307 ※1 1,414 ※2 1,502
|
1,689
|
707
|
510
|
775
|
(注) 1.当社は、2019年4月11日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月6日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第14期の1株当たり配当額10円は、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う記念配当であります。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。
5.第17期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第13期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
7.当社は、2020年11月20日をもって東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更いたしました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日から同取引所プライム市場に移行し、2023年10月20日付で同取引所スタンダード市場に市場変更しております。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズ、市場変更以降は同取引所市場第一部、市場区分見直し以降は同取引所プライム市場、市場変更以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX(東証株価指数)に変更しております。
8.最高・最低株価は、2020年11月19日以前は東京証券取引所マザーズ、2020年11月20日以降は同取引所市場第一部、2022年4月4日以降は同取引所プライム市場、2023年10月20日以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。
9.※1は、株式分割(2019年6月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10.※2は、株式分割(2019年12月6日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
|
|
2007年10月
|
東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立
|
2007年11月
|
オンライン英会話事業を開始
|
2008年3月
|
本社を東京都千代田区内神田に移転
|
2008年10月
|
フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJob Philippines, Inc.」を設立
|
2009年8月
|
法人向けサービスを開始
|
2010年3月
|
本社を東京都渋谷区渋谷に移転
|
2012年1月
|
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
|
2014年6月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
|
2014年9月
|
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得
|
2015年5月
|
本社を東京都渋谷区神宮前に移転
|
2015年7月
|
三井物産株式会社と資本業務提携
|
2016年2月
|
株式会社増進会出版社(現・株式会社増進会ホールディングス)と資本業務提携
|
2016年8月
|
フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZION PHILIPPINES, INC.」を設立
|
2016年9月
|
レアジョブ英会話の登録ユーザー数が50万人を突破
|
2017年1月
|
子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化
|
2018年3月
|
独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始
|
2018年10月
|
オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」を提供開始
|
2019年12月
|
一般社団法人日本経済団体連合会に入会
|
2020年6月
|
AIスピーキングテスト「PROGOS®」を開発し、「レアジョブ・スピーキングテスト powered by PROGOS®」のサービス提供を開始
|
2020年11月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2020年12月
|
「PROGOS®」が「Reimagine Education Award 2020」において銀賞を受賞
|
2021年3月
|
法人ニーズに特化した事業展開を目的として、「株式会社プロゴス」を設立
|
2021年10月
|
ALT(Assistant Language Teacher:外国語指導助手)派遣事業大手の「株式会社ボーダーリンク」と資本業務提携
|
2021年12月
|
資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」を子会社化
|
2021年12月
|
レアジョブ英会話の登録ユーザー数が100万人を突破
|
2022年1月
|
レアジョブグループの技術部門を独立させ、「株式会社レアジョブテクノロジーズ」を設立
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行
|
2022年12月
|
K12(未就学児から高校卒業までの教育期間)事業領域の中間持株会社として、「株式会社K12ホールディングス」を設立
|
2023年4月
|
「株式会社ボーダーリンク」を完全子会社化
|
2023年4月
|
ChatGPTを活用して英会話をサポートする「レッスンAIアシスタント機能」をリリース
|
2023年8月
|
レアジョブ英会話で「ネイティブ講師」のレッスン提供を開始
|
年月
|
概要
|
2023年10月
|
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行
|
2023年12月
|
「PROGOS®」の受験状況を監視する機能「PROGOSオンライン試験監視」を正式リリース
|
2024年3月
|
株式会社ボーダーリンクが、パキスタン政府と連携してALT人材の受入を開始
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社7社並びに関連会社2社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。
グループビジョンの実現に向け、時代の変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング(Reskilling)」を軸とした「リスキリング事業」と、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」の2つを展開しています。英語学習をはじめとした人々の学びを支援する他、既存事業の海外展開も視野に入れた幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
|
セグメント名称
|
事業内容
|
|
|
リスキリング事業
|
「レアジョブ英会話」やAIスピーキングテスト「PROGOS®」、資格取得支援サービスの「資格スクエア」などを中心に、リスキリングにつながる知識やスキルを身につけるオンラインサービスを提供。
|
|
|
子ども・子育て支援事業
|
全国の教育機関へのALT派遣事業や、課外でも利用できる児童生徒向けオンライン英会話「ボーダーリンク英会話」など、幼児から高校生(K12)を対象としたサービスを提供。
|
|
(サービス一覧)
事業系統図
(注)上記事業系統図に記載の他、関連会社が2社あります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
RareJob Philippines, Inc. (注)3
|
フィリピン ケソン市
|
19,350千 フィリピンペソ
|
リスキリング
|
99.997
|
英会話講師の選定・教育・管理業務を委託 役員の兼任1名 資金の貸付
|
RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.
|
フィリピン セブ市
|
10,000千 フィリピンペソ
|
子ども・子育て支援
|
99.995 [99.995]
|
-
|
Rarejob English Assessment, Inc. (注)3
|
フィリピン カガヤン・デ・オロ市
|
48,890千 フィリピンペソ
|
リスキリング
|
99.999 [99.999]
|
アセスメント業務を委託
|
㈱プロゴス (注)3
|
東京都 渋谷区
|
50,000千円
|
リスキリング
|
100.000
|
法人向けサービスの販売を委託
|
㈱レアジョブテクノロジーズ (注)3
|
東京都 渋谷区
|
25,000千円
|
全社(共通)
|
100.000
|
サービス開発等を委託 役員の兼任2名
|
㈱K12ホールディングス(注)5
|
東京都 渋谷区
|
10,000千円
|
子ども・子育て支援
|
100.000
|
役員の兼任1名
|
㈱ボーダーリンク (注)3、5、6、9
|
埼玉県 さいたま市
|
91,000千円
|
子ども・子育て支援
|
100.000 [100.000]
|
-
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
Grandline Philippines Corporation
|
フィリピン マカティ市
|
78千 フィリピンペソ
|
リスキリング
|
20.000
|
-
|
バベルメソッド㈱
|
東京都 品川区
|
31,000千円
|
リスキリング
|
49.180 [49.180]
|
-
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.2023年4月1日付で株式会社ボーダーリンクの全株式を追加取得し、完全子会社化しております。また、同日付で同社の全株式を株式会社K12ホールディングスに譲渡しております。
6.株式会社エンビジョンは、2023年6月1日付で同社を吸収合併消滅会社、株式会社ボーダーリンクを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
7.株式会社資格スクエアは、2023年7月1日付で同社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
8.ENVIZION PHILIPPINES,INC.は、当連結会計年度において清算結了いたしました。
9.株式会社ボーダーリンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 4,956,567千円
②経常利益 450,433千円
③当期純利益 289,005千円
④純資産額 830,752千円
⑤総資産額 1,385,647千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.当社グループ雇用の人材派遣社員、請負社員については従業員数及び臨時従業員には含まれておりません。
4.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
6.従業員数が前連結会計年度に比べ90名減少しております。主な理由は、海外子会社の組織再編に起因するものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
52
|
〔18〕
|
38.8
|
5.4
|
6,231
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
6.従業員数が前事業年度に比べ12名減少しております。主な理由は、柔軟な雇用形態の導入によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び国内の一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)」(平成27年法律第64号)に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を選択しておらず、また当連結会計年度末時点において、当社及び国内の連結子会社における常時雇用する労働者数はいずれも300名以下であることから、当該事項について記載をしておりません。
なお、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、当社集計に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」の実績を記載しております。