【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

海外3社、国内4社、合計7社の子会社を連結範囲に含めております。

(2) 主要な連結子会社の名称

(在外連結子会社)

RareJob Philippines, Inc.

RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.

Rarejob English Assessment, Inc.

(国内連結子会社)

株式会社ロゴス

株式会社レアジョブテクノロジーズ

株式会社K12ホールディングス

株式会社ボーダーリンク

当連結会計年度において、株式会社ボーダーリンクの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社(孫会社)へ変更しております。

また、連結子会社であった株式会社エンビジョンは、同じく連結子会社(孫会社)である株式会社ボーダーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

さらに、連結子会社であった株式会社資格スクエアは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

ENVIZION PHILIPPINES, INC.は清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 2

(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称

Grandline Philippines Corporation

バベルメソッド株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、RareJob Philippines, Inc.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.、 Rarejob English Assessment, Inc.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券
 市場価格のない株式等
 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
 時価法を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(使用権資産を除く)
 定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物        2~22年
 工具、器具及び備品 3~15年

 車両運搬具     2年

 

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

商標権             10年

ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)

コンテンツ資産         10年

顧客関連資産          25年

 

③使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、リスキリング事業においては、個人や法人を顧客として、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、法律系難関資格のオンライン学習サービス等の教育サービスを提供しております。また、子ども・子育て支援事業においては、教育機関を顧客としたALT派遣サービスや、児童生徒向けの英語教育サービスを提供しております。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
  ヘッジ手段…直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション
  ヘッジ対象…外貨建未払金

 

③ヘッジ方針

当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年から14年の期間で均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

 

有形固定資産及び無形固定資産の減損(のれんを除く)

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

172,236

131,733

無形固定資産

640,379

1,299,215

減損損失

172,030

 

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるように、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、共用資産及びのれんについては、共用資産及びのれんを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。当該グルーピングされた資産又は資産グループにおいて減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額又は使用価値を使用しております。

当連結会計年度においては、リスキリング事業における資格サービス事業や、子ども・子育て支援事業における児童生徒向けオンライン英会話サービスにおいて、関連する固定資産にグルーピングされる業績の実績が、当初策定の計画を下回ったことから、将来事業計画を慎重に検討し、関連する資産グループに係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失に関連する資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めず、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

減損の認識の判定や測定に用いる将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画や損益実績等を用いて算出しております。将来の事業計画には、サービス利用者数、サービス提供単価、費用等の予測について仮定を含んでおります。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

のれんの評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

752,310

980,420

減損損失

624,708

 

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候及び識別、減損損失の測定に関する方針については、「有形固定資産及び無形固定資産の減損(のれんを除く) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の方針と同一であります。

のれんの評価における重要な会計上の見積りにあたっては、将来の事業計画及び損益実績を用いて超過収益力の著しい低下の有無を判定しております。将来の事業計画には受講者数、サービス提供単価、費用等の予測について仮定を含んでおります。

これらの将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積もりによって決定されますが、将来の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、2021年12月1日を企業結合日として、株式会社資格スクエアの株式取得により子会社化を行い(同社は2023年7月1日付で当社が吸収合併。)、当該企業結合の結果識別したのれんの期末帳簿価額624,708千円を全額減損損失として計上しております。これは、資格サービス事業の業績が当初策定の計画を下回ったことから、将来事業計画を慎重に検討した結果、回収可能性が認められず、関連する資産グループに係る固定資産の帳簿価額を全額減損したことによるものです。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

938,627

 

 

 

 

※2  前連結会計年度において計上した前払金は、関係会社株式の取得のための支払額であります。

 

 3  当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

700,000

1,300,000

借入実行残高

                     -

  -

差引額

700,000

1,300,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 給与手当及び賞与

1,063,992

 

1,164,917

 

 広告宣伝費

406,232

 

412,916

 

  外注費

333,134

 

410,115

 

 支払手数料

359,200

 

421,287

 

  賞与引当金繰入額

48,375

 

61,812

 

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 工具、器具及び備品

1,042

 

320

 

車両運搬具

 

1,308

 

ソフトウエア

50

 

 49

 

  合計

1,092

 

1,678

 

 

 

※3 前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した事業整理益は、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業において、フィリピン子会社の事業整理によって生じた利益であります。

 

※4 前連結会計年度において計上した固定資産売却損は、建物の売却によるものであります。

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物

 

3,059

 

工具、器具及び備品

24

 

732

 

車両運搬具

 

 0

 

ソフトウエア

 

1,282

 

ソフトウエア仮勘定

6,564

 

 

  合計

6,589

 

5,075

 

 

 

※6 当連結会計年度において計上した事業再編損は、子ども・子育て支援事業の一部において、講師供給体制やコンテンツの見直しに伴い発生した、事業再編にかかる諸費用であります。

 

※7 当連結会計年度において計上した事業撤退損は、子ども・子育て支援事業において、一部事業から撤退したことに伴う諸費用であります。

 

※8 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

239

商標権

653

ソフトウエア

119,155

コンテンツ資産

51,654

無形固定資産(その他)

327

その他

のれん

624,708

合計

796,738

 

  当社グループは、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業を行っており、各業務の相互補完性を勘

 案した上で、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グ

 ルーピングしております。

  リスキリング事業において、資格サービス事業の業績が当初策定の計画を下回ったことから、のれん及び

 その他資産に対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して

  おります。

    また、子ども・子育て支援事業において、児童生徒向けオンライン英会話サービスに係る開発費の一部を

  ソフトウエア等に資産計上しておりましたが、当初策定の投資回収計画を下回ったことから、当該ソフトウ

  エア等に対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており

  ます。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込

  めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

3,229

6,127

 組替調整額

△10,874

  税効果調整前

3,229

△4,747

  税効果額

△988

1,453

  その他有価証券評価差額金

2,240

△3,293

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

94,497

147,244

 組替調整額

△126,865

△107,716

  税効果調整前

△32,368

39,528

  税効果額

9,749

4,959

  繰延ヘッジ損益

△22,619

44,488

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

8,950

20,070

  組替調整額

△6,097

    税効果調整前

8,950

13,972

    税効果額

    為替換算調整勘定

8,950

13,972

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

18,994

△988

 組替調整額

△360

△61

  税効果調整前

18,633

△1,049

  税効果額

△5,506

△199

  退職給付に係る調整額

13,127

△1,249

その他の包括利益合計

1,699

53,918

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,658,000

142,800

9,800,800

 

 (変動事由の概要)

  増加の内訳は、以下のとおりであります。 

ストック・オプション行使による増加

142,800株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

354,024

5,364

56,397

302,991

 

 (変動事由の概要)

  増加及び減少の内訳は、以下のとおりであります。 

譲渡制限付株式の無償取得による増加

5,364株

譲渡制限付株式報酬の支給による減少

56,397株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

2,465

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第7回新株予約権)

31,202

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第8回新株予約権)

7,820

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第9回新株予約権)

13,987

合計

55,475

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

 株式の種類

 配当の原資

 配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

102,343

11.00

2022年3月31日

2022年6月23日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

 株式の種類

 配当の原資

 配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

113,973

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,800,800

44,800

9,845,600

 

 (変動事由の概要)

  増加の内訳は、以下のとおりであります。 

ストック・オプション行使による増加

44,800株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

302,991

350,579

264,919

388,651

 

 (変動事由の概要)

増加の内訳は、以下のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加

44,179株

2023年6月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得

306,400株

 

減少の内訳は、以下のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬の支給による減少

60,374株

吸収合併に伴う交付による減少

204,545株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第8回新株予約権)

7,820

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第9回新株予約権)

13,987

合計

21,807

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

 株式の種類

 配当の原資

 配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

113,973

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

 株式の種類

 配当の原資

 配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,940

13.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

2,243,352

 

2,664,124

 

現金及び現金同等物

2,243,352

 

2,664,124

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

株式の取得により、株式会社ボーダーリンクを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、以下のとおりであります。

 

流動資産

769,454千円

固定資産

63,896千円

顧客関連資産

926,000千円

のれん

1,019,415千円

流動負債

△466,010千円

固定負債

△7,226千円

未払配当金

△88,282千円

繰延税金負債

△317,247千円

株式の取得価額

1,900,000千円

支配獲得までの持分法評価額

△919,251千円

段階取得に係る差益

△11,748千円

前連結会計年度における新規連結

子会社株式取得のための前払額

△969,000千円

未払配当金の支払額

88,282千円

現金及び現金同等物

△233,018千円

差引:取得による収入

144,735千円

 

 

3 重要な非資金取引の内容

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

使用権資産

 

△36,117

 

リース債務

 

△45,043

 

 

(注)1.前連結会計年度の使用権資産及びリース債務の金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    2.当連結会計年度の使用権資産及びリース債務の減少は、主として連結子会社のオフィス縮小に伴うものであります。

 

(リース取引関係)

1. 使用権資産

(1) 使用権資産の内容

有形固定資産

 主として在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。

 

(2) 使用権資産の減価償却の方法

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

       2. オペレーティング・リース取引

        (借主側)

        オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                                                         (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

28,054

129,953

1年超

265,147

合計

28,054

395,100

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。また、デリバティブ取引については、外貨建未払金にかかる為替相場変動による市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はすべてが1年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。また、未払金、未払費用の一部には外貨建てのものがあり、為替相場変動による市場リスクに晒されております。

長期借入金の使途は、主に運転資金、設備及び株式の投資資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、上述の外貨建未払金に係る市場リスクに対するヘッジ取引を目的とした直物為替先渡取引(NDF)や通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関する内容につきましては、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に基づき、営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、管理部門が入金状況をモニタリングし事業部門に随時連絡をしております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。

 

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建未払金については、期日及び残高を管理すると共に、晒されている為替相場変動による市場リスクを回避するために直物為替先渡取引(NDF)や通貨オプションを利用しております。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 敷金

104,729

98,811

△5,918

資産計

104,729

98,811

△5,918

(2) 長期借入金 ※3

2,781,232

2,778,687

△2,544

(3) リース債務 ※4

65,919

65,919

負債計

2,847,151

2,844,606

△2,544

デリバティブ取引 ※5

18,069

18,069

 

 ※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

989,199

 

※3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※4 リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。

※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 敷金

121,736

112,443

△9,292

資産計

121,736

112,443

△9,292

(2) 長期借入金 ※3

2,419,864

2,418,211

△1,652

(3) リース債務 ※4

13,295

13,295

負債計

2,433,159

2,431,507

△1,652

デリバティブ取引 ※5

57,597

57,597

 

 ※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,601

 

※3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※4 リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。

※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,243,352

売掛金

93,191

敷金

494

99,617

4,618

合計

2,337,038

99,617

4,618

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,664,124

売掛金

661,675

敷金

1,492

112,942

7,301

合計

3,327,293

112,942

7,301

 

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

361,368

331,368

931,368

326,368

311,368

519,392

リース債務

9,912

7,885

9,197

10,660

12,292

15,971

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

331,368

931,368

326,368

311,368

296,392

223,000

リース債務

6,829

5,650

816

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関係

18,069

18,069

資産計

18,069

18,069

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関係

 

57,597

57,597

資産計

57,597

57,597

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

98,811

98,811

資産計

98,811

98,811

長期借入金

2,778,687

2,778,687

リース債務

65,919

65,919

負債計

2,844,606

2,844,606

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

112,443

112,443

資産計

112,443

112,443

長期借入金

2,418,211

2,418,211

リース債務

13,295

13,295

負債計

2,431,507

2,431,507

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割引計算を行っております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は通貨関連取引であり、取引金融機関から提示された価格によっております。為替レート等の観察可能なインプットを用いており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

その他有価証券は、投資有価証券(連結貸借対照表計上額 989,199千円)であり、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

その他有価証券は、投資有価証券(連結貸借対照表計上額 2,601千円)であり、市場価格がないため、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について43,223千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な

ヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理方法

直物為替先渡取引(NDF)

未払金

 

 

 

買建

 

 

 

フィリピンペソ

913,200

21,581

通貨オプション取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

159,466

△3,512

合計

1,072,666

18,069

 

 (注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な

ヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理方法

直物為替先渡取引(NDF)

未払金

 

 

 

買建

 

 

 

フィリピンペソ

866,898

49,664

通貨オプション取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

132,823

7,932

合計

999,721

57,597

 

 (注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。この制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給することとしております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

32,330

21,832

勤務費用

6,529

3,797

利息費用

1,699

1,643

数理計算上の差異の発生額

△19,673

1,720

退職給付の支払額

△1,160

その他

2,106

1,783

退職給付債務の期末残高

21,832

30,777

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

21,832

30,777

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,832

30,777

 

 

 

退職給付に係る負債

21,832

30,777

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,832

30,777

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

6,529

3,797

利息費用

1,699

1,643

数理計算上の差異の費用処理額

3,698

△61

その他

△62

確定給付制度に係る退職給付費用

11,927

5,316

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

19,312

△1,781

その他

△678

732

合計

18,633

△1,049

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△10,245

△9,195

合計

△10,245

△9,195

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

7.2

6.1

予想昇給率

5.0

5.0

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

新株予約権戻入益

9,997

28,987

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2014年3月25日開催の取締役会決議により、2014年4月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2019年4月11日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月6日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 会社名

 提出会社

 決議年月日

 第3回新株予約権 
 2014年2月4日

 付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役 0
 当社従業員 0

 株式の種類及び付与数(株)

 普通株式   0

 付与日

 2014年2月7日

 権利確定条件

 本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 対象勤務期間

 2014年2月7日~2016年2月7日

 権利行使期間

 2016年2月8日~2024年1月31日

 

(注)  付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております

 

 会社名

 提出会社

 決議年月日

 第6回新株予約権 
 2018年6月21日

 付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役 0

 当社従業員 0

 株式の種類及び付与数(株)

 普通株式   0

 付与日

 2018年7月10日

 権利確定条件

①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 対象勤務期間

 2018年7月10日~2020年6月21日

 権利行使期間

 2020年6月22日~2023年6月21日

 

(注)  付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。 

 

 会社名

 提出会社

 決議年月日

 第7回新株予約権 
 2019年3月15日

 付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役 0

 当社従業員 0

 株式の種類及び付与数(株)

 普通株式   0

 付与日

 2019年3月29日

 権利確定条件

①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 対象勤務期間

 2019年3月29日~2021年3月15日

 権利行使期間

 2021年3月16日~2024年3月15日

 

(注)  付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

 

 

 会社名

 提出会社

 決議年月日

 第8回新株予約権 
 2019年5月15日

 付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役 1

 株式の種類及び付与数(株)

 普通株式 40,000

 付与日

 2019年5月31日

 権利確定条件

新株予約権者は、2020年3月期及び2021年3月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記載される利益の額の総額が5.5億円(※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減する)を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

 

 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 対象勤務期間

 2019年5月31日~2021年6月30日

 権利行使期間

 2021年7月1日~2024年6月30日

 

(注)  付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。 

 

 会社名

 提出会社

 決議年月日

 第9回新株予約権 
 2019年6月21日

 付与対象者の区分及び人数(名)

 当社従業員 5

 株式の種類及び付与数(株)

 普通株式 32,000

 付与日

 2019年6月25日

 権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 対象勤務期間

 2019年6月25日~2021年6月21日

 権利行使期間

 2021年6月22日~2024年6月21日

 

(注)  付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 決議年月日

第3回新株予約権
2014年2月4日

第6回新株予約権
2018年6月21日

第7回新株予約権
2019年3月15日

 権利確定前

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

 権利確定後

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

30,400

20,000

96,000

  権利確定(株)

  権利行使(株)

30,400

 14,400

  失効(株)

20,000

81,600

  未行使残(株)

 

 

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

第8回新株予約権
2019年5月15日

第9回新株予約権
2019年6月21日

 権利確定前

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

 権利確定後

 

 

  前連結会計年度末(株)

40,000

 32,000

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

  未行使残(株)

40,000

32,000

 

 

②単価情報

 会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 決議年月日

第3回新株予約権
2014年2月4日

第6回新株予約権
2018年6月21日

第7回新株予約権
2019年3月15日

 権利行使価格(円)

275

424

828

 行使時平均株価(円)

1,013

1,215

 付与日における公正な評価単価(円)

123

325

 

 

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

第8回新株予約権
2019年5月15日

第9回新株予約権
2019年6月21日

 権利行使価格(円)

657

1,014

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

0.385

437

 

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 

22,439千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

6,226

千円

7,812

千円

賞与引当金

21,459

 

23,652

 

譲渡制限付株式報酬

19,934

 

18,766

 

減価償却超過額及び減損損失

11,389

 

41,529

 

ソフトウエア

6,455

 

26,875

 

投資有価証券評価損

 

23,611

 

退職給付に係る負債

5,431

 

7,761

 

資産調整勘定

247,046

 

175,252

 

税務上の繰越欠損金(注)3

100,543

 

44,999

 

その他

28,960

 

64,681

 

繰延税金資産小計

447,449

 

434,944

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△98,391

 

△40,866

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△287,580

 

△271,827

 

評価性引当額小計(注)2

△385,972

 

△312,694

 

繰延税金資産合計

61,477

 

122,250

 

繰延税金負債

 

 

 

 

企業結合により識別された無形資産

△20,203

 

△304,557

 

在外子会社の留保利益に係る税効果

△9,328

 

△7,224

 

繰延ヘッジ損益

△6,608

 

△17,718

 

その他

△2,853

 

△11,751

 

繰延税金負債合計

△38,993

 

△341,252

 

繰延税金資産(負債)の純額

22,483

 

△219,001

 

 

 

(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

42,687

千円

101,368

千円

固定負債-繰延税金負債

△20,203

 

△320,370

 

 

 

   2.評価性引当額が73,278千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金や資産調整勘定に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

 

   3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,151

4,454

93,937

100,543

評価性引当額

△4,454

△93,937

△98,391

繰延税金資産

2,151

(b)2,151

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金100,543千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,151千円を計上しております。当該繰延税金資産2,151千円は、連結子会社であるRarejob English Assessment, Inc.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

537

3,595

40,866

44,999

評価性引当額

△40,866

△40,866

繰延税金資産

537

3,595

(d)4,132

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金44,999千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,132千円を計上しております。当該繰延税金資産4,132千円は、連結子会社であるRarejob English Assessment, Inc.及びRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額

4.5

 

 

永久に損金に算入されない項目

7.0

 

 

子会社の税率差異

3.0

 

 

住民税均等割

1.1

 

 

持分法による投資損益

△9.3

 

 

のれん償却額

10.0

 

 

在外子会社の留保利益

1.2

 

 

繰越欠損金

0.9

 

 

株式報酬費用

2.2

 

 

税額控除

△5.5

 

 

その他

△1.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.6

 

 

 

   (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

当社は、2022年10月3日開催の取締役会において、持分法適用会社である株式会社ボーダーリンク(以下、「ボーダーリンク」という。)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、ボーダーリンクの株主である株式会社ウィルグループと株式譲渡契約を締結し、2023年4月1日付で当該株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

株式会社ボーダーリンク

② 事業の内容

外国語講師派遣事業、語学スクール運営事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指しており、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開しております。また、個人だけでなく、法人や教育機関へのサービス提供も行っており、教育機関向けサービスを展開する文教事業においては、「将来グローバルに活躍できる人材を生み出すこと」の実現に向けて事業拡大を進めております。

当社及びボーダーリンクは、連結子会社化を想定したうえで、2021年10月1日に資本業務提携を締結しました。相互の事業拡大に向けて、ボーダーリンクのALT(Assistant Language Teacher)事業の拡大、新サービスの開発、両社のシナジー創出に向けた人材交流などの取り組みを進めてきた結果、両社の事業シナジーが創出され、ボーダーリンクの企業価値向上に資することができると判断したため、ボーダーリンクの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2023年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

49.0%

企業結合日に取得した議決権比率

51.0%

取得後の議決権比率

100.0%

 

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価 

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

931,000千円

 

 

取得に伴い支出した現金

969,000千円

 

取得原価

 

1,900,000千円

 

 

4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益 11,748千円

 

5. 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

   1,019,415千円

(2) 発生原因

   今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

   14年間にわたる均等償却

 

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

769,454千円

 

固定資産

63,896千円

 

資産合計

833,350千円

 

 

 

流動負債

466,010千円

 

固定負債

7,226千円

 

負債合計

473,236千円

 

 

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

  (1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

     顧客関連資産 926,000千円

  (2) 主要な種類別の償却方法及び償却資産

     顧客関連資産 25年間にわたる均等償却

 

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、株式会社増進会ホールディングス(以下、「増進会HD」という。)との間の合弁契約を解消し、増進会HDが保有する株式会社エンビジョン(以下、「エンビジョン」という。当社と増進会HDとの合弁会社。)の株式を取得し、エンビジョンを当社の完全子会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、当社と増進会HDは合意契約を締結し、2023年4月1日付で当該株式を取得いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合当事企業の名称

株式会社エンビジョン

② 事業の内容

文教事業

 

(2) 企業結合日

2023年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

企業結合直前に所有している議決権比率

66.6%

企業結合日に取得した議決権比率

33.4%

取得後の議決権比率

100.0%

 

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

 

取得の対価 

現金

196,035千円

 

取得原価

 

196,035千円

 

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 53,496千円

 

連結子会社(孫会社)間の吸収合併

2023年6月1日付で、当社の連結子会社(孫会社)である株式会社ボーダーリンク(以下、「ボーダーリンク」という。)を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社(孫会社)である株式会社エンビジョン(以下、「エンビジョン」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

※グループ再編(連結子会社の株式譲渡)について

「(取得による企業結合)」及び「(共通支配下の取引等)子会社株式の追加取得」記載のとおり、当社はボーダーリンク及びエンビジョンを2023年4月1日付で完全子会社化しております。また、当社は同日付でボーダーリンク及びエンビジョンの全株式を当社の連結子会社である株式会社K12ホールディングスに譲渡しております。ボーダーリンクはALT派遣事業を、エンビジョンは教育機関向けオンライン英会話サービス事業を主たる事業としており、両社は文教事業領域において一定の事業シナジーを創出しており、両社が有する顧客基盤や経営資源をより効果的・効率的に活用し、自律的且つ機動的な意思決定を可能とするため株式譲渡を実行いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(吸収合併存続会社)

① 企業の名称

株式会社ボーダーリンク

② 事業の内容

外国語講師派遣事業、語学スクール運営事業

 

(吸収合併消滅会社)

① 企業の名称

株式会社エンビジョン

② 事業の内容

文教事業

 

(2) 企業結合日

2023年6月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ボーダーリンクを存続会社、株式会社エンビジョンを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ボーダーリンク

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、自治体等の顧客基盤を共有することによるオンライン英会話サービスの販路拡大や、オンライン英会話講師のALT派遣・ALTのオンライン英会話レッスン提供といった人材の相互活用による経営資源の効率化等、さらなる事業シナジーを創出することを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております。

 

   子会社の吸収合併

     2023年7月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社資格スクエア

    (以下、「資格スクエア」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

   1.取引の概要

   (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

    (吸収合併存続会社)

     ①企業の名称   株式会社レアジョブ 

     ②事業の内容   英語関連事業

    (吸収合併消滅会社)

     ①企業の名称   株式会社資格スクエア

     ②事業の内容   オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営

   (2) 企業結合日

     2023年7月1日

   (3) 企業結合の法的形式

     当社を存続会社、株式会社資格スクエアを消滅会社とする吸収合併

   (4) 結合後企業の名称

     株式会社レアジョブ

   (5) その他取引の概要に関する事項

     当社及び資格スクエアは、共にオンラインでの学習サービスの提供を主力事業としており、

    「リスキリング事業」として、より一層の事業シナジーを創出することを目的としております。

 

   2.実施した会計処理の概要

     「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び

     事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき

     共通支配下の取引として処理しております。

 

   3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

   (1) 資本剰余金の主な変動要因

     非支配株主への合併対価の交付

   (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

     161,431千円

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

リスキリング事業

子ども・子育て

支援事業

個人向けサービス

3,517,277

3,517,277

法人向けサービス

1,799,036

1,799,036

ALT派遣サービス

子ども向け英会話サービス

471,008

471,008

顧客との契約から生じる収益

5,316,314

471,008

5,787,323

外部顧客への売上高

5,316,314

471,008

5,787,323

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

リスキリング事業

子ども・子育て

支援事業

個人向けサービス

3,333,311

3,333,311

法人向けサービス

1,817,098

1,817,098

ALT派遣サービス

4,597,407

4,597,407

子ども向け英会話サービス

427,603

427,603

顧客との契約から生じる収益

5,150,409

5,025,010

10,175,419

外部顧客への売上高

5,150,409

5,025,010

10,175,419

 

(注)1. 報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1. 報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

       2. 表示方法の変更

 当連結会計年度より、セグメント区分変更後の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、表示方法を変更いたしました。従来「個人向け売上高」「法人・教育機関向け売上高」としていた区分を、「個人向けサービス」「法人向けサービス」「ALT派遣サービス」「子ども向け英会話サービス」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社グループは、リスキリング事業においては、個人や法人を顧客として、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、法律系難関資格のオンライン学習サービス等の教育サービスを提供しております。また、子ども・子育て支援事業においては、教育機関を顧客としたALT派遣サービスや、児童生徒向けの英語教育サービスを提供しております。

当社グループが提供する主な教育サービスは、インターネットを通じた各種レッスンの提供であり、その履行義務は顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、レッスンや講座等を顧客に提供することと判断しております。また、教育機関を顧客としたALT派遣サービスにおいては、顧客との契約期間にわたりALT派遣サービスを提供することが当社グループの履行義務と判断しております。

当社グループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受し、約束したサービスが顧客に移転されることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返金・値引等を控除し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を測定しております。なお、入会・再開キャンペーンに基づき返金することが見込まれるサービスの対価に関しては、過去の継続率等に基づいて、将来発生が見込まれる金額を見積もり、返金負債を計上する方針であります。

取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

121,585

93,191

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

93,191

661,675

契約負債 (期首残高)

717,013

598,452

契約負債 (期末残高)

598,452

483,315

 

 

契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、590,104千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、525,835千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において、未充足の履行義務は353,978千円であります。当該履行義務は資格サービス事業における資格講座の販売に関するものであり、期末日後1年以内に約81%、残り19%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において、未充足の履行義務は214,324千円であります。当該履行義務は資格サービス事業における資格講座の販売に関するものであり、期末日後1年以内に約83%、残り17%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。