【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指し、人々が活躍するために必要な「学び」のサービスを提供しております。それらは事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、展開サービスの事業領域を踏まえて「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の2つの報告セグメントとしております。
「リスキリング事業」は、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、法律系難関資格のオンライン学習サービス等を展開しております。
「子ども・子育て支援事業」は、主にALT派遣サービス、児童生徒向けオンライン英会話サービス、オフライン英会話教室等を展開しております。
当社グループは、従来「英語関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の2区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3. セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4. 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産の増加額であります。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3. セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4. 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産の増加額であります。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。