(注) 1.当社は、2020年10月1日設立のため、2019年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2020年度には、株式会社広島銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行1社です。
(注) 1.当社は、2020年10月1日設立のため、2020年3月期の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.当社は、2020年10月1日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年10月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
また、2020年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとおりであります。
(参考:2020年9月までの株式会社広島銀行(株式移転完全子会社)の沿革)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社及び関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。
(リース業)
ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
(その他)
その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕 2024年3月31日現在

2024年3月31日現在
(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社広島銀行であります。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5.上記関係会社のうち、株式会社広島銀行及びひろぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 1. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者106人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,315人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(注) 1.当社の従業員は株式会社広島銀行からの出向者であり、従業員換算後の臨時従業員2人を含んでおりません。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2. 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
3. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社に労働組合はありません。また、当社グループには広島銀行従業員組合(組合員数2,622人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合及びマネジメント職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を除き、他社から対象会社への出向者を含んでいます。また、パート・契約社員には、臨時従業員を含み、派遣社員は除いております。
①連結会社
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。
3. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。
4. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5.当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、翌事業年度以降に育児休業を取得する者がいるため、取得率が100%を下回っております。
なお、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の全員(100%)が育児休業を取得予定です。
6.「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりません。
②連結子会社
(注) 1. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。
2. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4. 株式会社広島銀行の当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、翌事業年度以降に育児休業を取得する者がいるため、取得率が100%を下回っております。
なお、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の全員(100%)が育児休業を取得予定です。
また、ひろぎんリース株式会社においては、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者は0人であったため、「-」と表記しております。
5.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除いております。
6. 女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いことが差異の要因です。
7. 相対的に賃金(月給もしくは年俸)が高い契約社員の割合が、男性の方が高いことが差異の要因です。