第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第43期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、社外研修への参加や最新の専門書籍等による情報収集を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

73,137

84,854

受取手形及び売掛金

※1 2,720

※1 2,606

有価証券

7,000

5,000

商品及び製品

722

525

原材料及び貯蔵品

1,356

1,298

前払費用

2,334

2,762

その他

1,259

1,263

貸倒引当金

37

59

流動資産合計

88,491

98,251

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 9,447

※2 9,453

工具、器具及び備品

1,495

1,519

土地

※2 3,569

※2 3,569

減価償却累計額

8,600

8,723

有形固定資産合計

5,911

5,818

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,321

3,534

ソフトウエア仮勘定

257

436

その他

0

0

無形固定資産合計

3,579

3,972

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28

14

繰延税金資産

836

683

その他

801

548

貸倒引当金

190

190

投資その他の資産合計

1,475

1,057

固定資産合計

10,966

10,848

資産合計

99,458

109,099

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

819

921

未払金

1,623

2,035

未払法人税等

3,605

2,937

前受収益

7,814

8,007

賞与引当金

696

577

その他

1,078

448

流動負債合計

15,637

14,927

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

123

155

その他

20

13

固定負債合計

143

168

負債合計

15,780

15,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,146

10,146

資本剰余金

12,293

12,293

利益剰余金

61,362

71,642

自己株式

2

2

株主資本合計

83,801

94,081

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

為替換算調整勘定

124

71

退職給付に係る調整累計額

6

5

その他の包括利益累計額合計

123

77

純資産合計

83,677

94,003

負債純資産合計

99,458

109,099

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 41,950

※1 40,985

売上原価

8,777

8,557

売上総利益

33,173

32,427

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

6,365

8,194

従業員給料及び手当

1,405

1,396

賞与引当金繰入額

351

299

退職給付費用

41

55

研究開発費

※2 1,276

※2 657

その他

4,698

4,781

販売費及び一般管理費合計

14,138

15,385

営業利益

19,034

17,041

営業外収益

 

 

為替差益

69

220

受取利息

80

96

受取賃貸料

33

24

その他

11

12

営業外収益合計

195

354

営業外費用

 

 

賃貸費用

1

1

その他

10

9

営業外費用合計

12

11

経常利益

19,217

17,384

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

15

特別利益合計

1

15

税金等調整前当期純利益

19,218

17,399

法人税、住民税及び事業税

6,053

5,606

法人税等調整額

236

156

法人税等合計

5,817

5,762

当期純利益

13,401

11,636

親会社株主に帰属する当期純利益

13,401

11,636

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

13,401

11,636

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

7

為替換算調整勘定

1

52

退職給付に係る調整額

2

1

その他の包括利益合計

※1 3

※1 46

包括利益

13,405

11,683

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,405

11,683

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,146

12,293

48,989

1

71,427

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,027

 

1,027

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

13,401

 

13,401

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,373

0

12,373

当期末残高

10,146

12,293

61,362

2

83,801

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

5

123

9

127

71,300

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,027

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

13,401

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1

1

2

3

3

当期変動額合計

1

1

2

3

12,376

当期末残高

7

124

6

123

83,677

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,146

12,293

61,362

2

83,801

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,284

 

1,284

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

11,636

 

11,636

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

72

 

72

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,279

0

10,279

当期末残高

10,146

12,293

71,642

2

94,081

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

7

124

6

123

83,677

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,284

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

11,636

自己株式の取得

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

72

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7

52

1

46

46

当期変動額合計

7

52

1

46

10,326

当期末残高

71

5

77

94,003

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

19,218

17,399

減価償却費

2,050

2,232

賞与引当金の増減額(△は減少)

123

118

受取利息及び受取配当金

81

97

為替差損益(△は益)

69

220

売上債権の増減額(△は増加)

182

120

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,090

253

仕入債務の増減額(△は減少)

199

102

未払金の増減額(△は減少)

124

525

前受収益の増減額(△は減少)

504

203

前払費用の増減額(△は増加)

434

427

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

21

33

その他

89

802

小計

22,087

19,203

利息及び配当金の受取額

61

68

法人税等の支払額

5,343

6,221

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,805

13,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

4,002

8,029

有価証券の取得による支出

2,000

-

有価証券の償還による収入

5,000

2,000

有形固定資産の取得による支出

4

21

無形固定資産の取得による支出

2,489

2,503

投資有価証券の売却による収入

1

17

その他

358

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,852

8,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,027

1,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,027

1,283

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

57

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,928

3,263

現金及び現金同等物の期首残高

58,541

70,469

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

333

現金及び現金同等物の期末残高

※1 70,469

※1 74,066

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

 JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.

 JUSTSYSTEMS CANADA, INC.

 上記のうち、JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.については、2023年6月、米国でのサービス提供開始に伴い、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は3月末日であります。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物        10~65年

工具、器具及び備品    2~20年

無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。またパッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

0百万円

1百万円

売掛金

2,719

2,605

 

※2  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,145百万円

2,069百万円

土地

3,409

3,409

5,555

5,479

(注)当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務は

   ありません。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1,276百万円

657百万円

(注)当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3百万円

4百万円

組替調整額

△1

△15

税効果調整前

2

△10

税効果額

0

3

その他有価証券評価差額金

1

△7

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1

52

組替調整額

税効果調整前

△1

52

税効果額

為替換算調整勘定

△1

52

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

0

△1

組替調整額

2

2

税効果調整前

2

1

税効果額

退職給付に係る調整額

2

1

その他の包括利益合計

3

46

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

64,224,800

64,224,800

合計

64,224,800

64,224,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

845

37

882

合計

845

37

882

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

513

8

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

513

8

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

642

10

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

64,224,800

64,224,800

合計

64,224,800

64,224,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

882

37

919

合計

882

37

919

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

642

10

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

642

10

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

642

10

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

73,137

百万円

84,854

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△7,668

 

△15,787

 

運用期間が3ヶ月以内の有価証券

5,000

 

5,000

 

現金及び現金同等物

70,469

 

74,066

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

85

334

1年超

54

69

合計

140

403

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 有価証券は主に一時的な余資の運用目的であり、主として満期保有目的の債券及び信託受益権であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 連結貸借対照表

計上額(百万円)

   時価(百万円)

  差額(百万円)

 有価証券

7,000

6,999

△0

 投資有価証券(注2)

13

13

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 連結貸借対照表

計上額(百万円)

   時価(百万円)

  差額(百万円)

 有価証券

5,000

4,999

△0

 投資有価証券(注2)

(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

14

14

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

73,137

受取手形及び売掛金

2,720

有価証券

7,000

合計

82,857

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

84,854

受取手形及び売掛金

2,606

有価証券

5,000

合計

92,460

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

13

13

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

6,999

6,999

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

4,999

4,999

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     有価証券

 当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

     投資有価証券

 上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

⑴国債・地方債等

⑵社債

⑶その他

小計

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

⑴国債・地方債等

⑵社債

⑶その他

7,000

6,999

△0

小計

7,000

6,999

△0

合計

7,000

6,999

△0

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

⑴国債・地方債等

⑵社債

⑶その他

小計

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

⑴国債・地方債等

⑵社債

⑶その他

5,000

4,999

△0

小計

5,000

4,999

△0

合計

5,000

4,999

△0

 

 

2.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

⑴株式

13

2

10

⑵債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

⑶その他

小計

13

2

10

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

⑴株式

⑵債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

⑶その他

小計

合計

13

2

10

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

3.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

⑴株式

1

1

⑵債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

⑶その他

合計

1

1

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

⑴株式

17

15

⑵債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

⑶その他

合計

17

15

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。

 また、連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

710百万円

720百万円

 勤務費用

58

75

 利息費用

3

3

 数理計算上の差異の発生額

△4

△2

 退職給付の支払額

△48

△87

退職給付債務の期末残高

720

709

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

606百万円

611百万円

 期待運用収益

7

7

 数理計算上の差異の発生額

△3

△4

 事業主からの拠出額

39

24

 退職給付の支払額

△37

△71

年金資産の期末残高

611

567

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

597百万円

553百万円

 年金資産

△611

△567

 

△14

△14

 非積立型制度の退職給付債務

123

155

 連結貸借対照表に計上された負債と

 資産の純額

108

141

 

 

 

 退職給付に係る負債

123

155

 退職給付に係る資産

△14

△14

 連結貸借対照表に計上された負債と

 資産の純額

108

141

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 勤務費用

58百万円

75百万円

 利息費用

3

3

 期待運用収益

△7

△7

 数理計算上の差異の費用処理額

2

2

 その他

12

16

  確定給付制度に係る退職給付費用

69

91

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

 数理計算上の差異

2百万円

1百万円

 合計

2

1

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 未認識数理計算上の差異

△6百万円

△5百万円

 合計

△6

△5

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 一般勘定

100%

100%

 合計

100%

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

1.2%

1.2%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度4百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

213百万円

 

176百万円

未払事業税・事業所税

215

 

156

棚卸資産

84

 

94

無形固定資産

244

 

175

退職給付に係る負債

37

 

47

有形固定資産

41

 

41

貸倒引当金繰入超過額

69

 

76

その他

200

 

563

繰延税金資産小計

1,106

 

1,332

評価性引当額

△259

 

△642

繰延税金資産合計

846

 

689

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

 

その他

△6

 

△6

繰延税金負債合計

△9

 

△6

繰延税金資産の純額

836

 

683

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

  た主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.0

評価性引当額

△0.1

 

2.0

税額控除

△1.3

 

△0.0

その他

1.0

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.3

 

33.1

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

売上高

ストックビジネス

30,764

上記以外

11,186

41,950

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

売上高

ストックビジネス

30,691

上記以外

10,293

40,985

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載しております

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,537

2,720

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,720

2,606

契約負債(期首残高)

8,319

7,814

契約負債(期末残高)

7,814

8,007

 契約負債は主に顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,616百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,205百万円であります。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 実務上の便法を適用し、注記を省略した取引を除き、当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。

 なお、契約負債のうち、約9割が1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

   (自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日)

当連結会計年度

   (自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,302.90円

1,463.69円

1株当たり当期純利益

208.67円

181.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,401

11,636

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

13,401

11,636

普通株式の期中平均株式数(株)

64,223,921

64,223,904

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,135

20,991

30,647

40,985

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

4,631

9,785

13,937

17,399

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(百万円)

3,074

6,547

9,333

11,636

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

47.88

101.94

145.33

181.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

47.88

54.07

43.39

35.86