2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

73,065

83,705

受取手形

0

1

売掛金

2,671

2,560

有価証券

7,000

5,000

商品及び製品

722

490

原材料及び貯蔵品

1,356

878

前払費用

2,331

2,656

未収入金

466

※2 498

前払金

131

149

その他

661

※2 1,121

貸倒引当金

36

59

流動資産合計

88,369

97,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,199

※1 2,118

構築物

68

65

工具、器具及び備品

72

64

土地

※1 3,569

※1 3,569

有形固定資産合計

5,908

5,817

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,265

3,457

ソフトウエア仮勘定

257

436

無形固定資産合計

3,523

3,894

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28

14

関係会社株式

362

2,202

関係会社長期貸付金

117

77

長期前払費用

29

116

差入保証金

201

225

繰延税金資産

836

683

その他

212

210

貸倒引当金

190

190

投資その他の資産合計

1,598

3,340

固定資産合計

11,030

13,053

資産合計

99,400

110,056

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

818

920

未払金

1,623

1,927

未払法人税等

3,605

2,937

前受収益

7,735

7,823

賞与引当金

696

577

その他

1,057

416

流動負債合計

15,537

14,602

固定負債

 

 

退職給付引当金

123

155

関係会社事業損失引当金

120

70

その他

11

4

固定負債合計

255

230

負債合計

15,792

14,832

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,146

10,146

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,355

5,355

その他資本剰余金

6,938

6,938

資本剰余金合計

12,293

12,293

利益剰余金

 

 

利益準備金

19

19

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

61,142

72,766

利益剰余金合計

61,161

72,785

自己株式

2

2

株主資本合計

83,599

95,223

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

評価・換算差額等合計

7

純資産合計

83,607

95,223

負債純資産合計

99,400

110,056

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 41,778

※1 40,562

売上原価

8,722

8,452

売上総利益

33,055

32,109

販売費及び一般管理費

※2 14,090

※2 13,741

営業利益

18,964

18,368

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 83

※1 103

為替差益

62

108

受取賃貸料

33

24

その他

10

11

営業外収益合計

190

247

営業外費用

 

 

賃貸費用

1

1

その他

10

9

営業外費用合計

12

10

経常利益

19,143

18,605

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

※3 90

※3 50

投資有価証券売却益

1

15

特別利益合計

91

65

税引前当期純利益

19,234

18,671

法人税、住民税及び事業税

6,053

5,606

法人税等調整額

236

156

法人税等合計

5,817

5,762

当期純利益

13,416

12,908

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

   (自  2022年4月1日

     至  2023年3月31日)

当事業年度

   (自  2023年4月1日

     至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

 

4,249

50.4

 

4,134

49.0

Ⅱ  労務費

 

 

 

 

 

 

 

1.給料手当及び賞与

 

1,336

 

 

1,384

 

 

2.賞与引当金繰入額

 

247

 

 

222

 

 

3.退職給付費用

 

19

 

 

28

 

 

4.その他

 

197

1,801

21.3

209

1,843

21.9

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

 

 

1.外注加工費

 

1,174

 

 

1,099

 

 

2.減価償却費

 

75

 

 

75

 

 

3.賃借料

 

92

 

 

102

 

 

4.その他

 

1,045

2,387

28.3

1,172

2,449

29.1

当期総製造費用

 

 

8,437

100.0

 

8,427

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

 

 

 

 

 

8,437

 

 

8,427

 

他勘定振替高

 

2,447

 

 

2,436

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

 

 

 

当期製品製造原価

 

5,990

 

 

5,991

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  原価計算の方法

  パッケージソフトウエアは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウエア制作費は個別原価計算を採用しております。

    ※1  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(百万円)

2,447

2,436

合計(百万円)

2,447

2,436

 

    ※2  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期製品製造原価(百万円)

5,990

5,991

商品及び製品期首棚卸高(百万円)

738

722

当期商品仕入高(百万円)

691

538

合計(百万円)

7,419

7,252

他勘定振替高(百万円)

107

642

商品及び製品期末棚卸高(百万円)

722

490

ソフトウエア償却費(百万円)

1,810

2,039

支払ロイヤリティ(百万円)

321

293

売上原価(百万円)

8,722

8,452

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,146

5,355

6,938

12,293

19

48,753

48,772

1

71,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,027

1,027

 

1,027

当期純利益

 

 

 

 

 

13,416

13,416

 

13,416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,389

12,389

0

12,389

当期末残高

10,146

5,355

6,938

12,293

19

61,142

61,161

2

83,599

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

5

5

71,216

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,027

当期純利益

 

 

13,416

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

12,390

当期末残高

7

7

83,607

 

当事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,146

5,355

6,938

12,293

19

61,142

61,161

2

83,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,284

1,284

 

1,284

当期純利益

 

 

 

 

 

12,908

12,908

 

12,908

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,623

11,623

0

11,623

当期末残高

10,146

5,355

6,938

12,293

19

72,766

72,785

2

95,223

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

7

7

83,607

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,284

当期純利益

 

 

12,908

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

7

7

7

当期変動額合計

7

7

11,616

当期末残高

95,223

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

関係会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料(主要材料)

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料(副材料)、貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        10~65年

構築物           10~60年

工具、器具及び備品 2~20年

無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当社が負担するものと見込まれる金額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。またパッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,145百万円

2,069百万円

土地

3,409

3,409

5,555

5,479

(注)当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありま

せん。

 

※2 関係会社に対する金銭債権

  区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

-百万円

552百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

  関係会社との取引は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

3百万円

4百万円

営業取引以外

2

6

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度19%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

広告宣伝費

6,360百万円

6,886百万円

従業員給料及び手当

1,385

1,341

研究開発費

1,276

657

賞与引当金繰入額

351

299

貸倒引当金繰入額

35

58

減価償却費

84

43

退職給付費用

41

55

 

※3  関係会社事業損失引当金戻入額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

関係会社の財務状況の改善が

認められたことによるもの

 

90百万円

 

50百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は362百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は2,202百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

213百万円

 

176百万円

未払事業税・事業所税

215

 

156

棚卸資産

84

 

94

無形固定資産

231

 

162

退職給付引当金

37

 

47

関係会社事業損失引当金

36

 

21

有形固定資産

41

 

41

投資有価証券評価損

10

 

10

貸倒引当金繰入超過額

69

 

76

その他

116

 

106

繰延税金資産小計

1,056

 

894

評価性引当額

△209

 

△204

繰延税金資産合計

846

 

689

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

 

その他

△6

 

△6

繰延税金負債合計

△9

 

△6

繰延税金資産の純額

836

 

683

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.1

 

評価性引当額

△0.1

 

税額控除

△1.3

 

その他

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 6 収益及び費用の計上基準に記載しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,199

5

-

86

2,118

6,268

構築物

68

-

-

3

65

1,000

工具、器具及び備品

72

15

0

23

64

1,380

土地

3,569

-

-

-

3,569

-

有形固定資産計

5,908

21

0

113

5,817

8,648

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,265

2,256

-

2,064

3,457

-

ソフトウエア仮勘定

257

436

257

-

436

-

無形固定資産計

3,523

2,693

257

2,064

3,894

-

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

     ソフトウエアは、主として自社利用ソフトウエア開発費用振替額2,078百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

226

59

36

249

賞与引当金

696

577

696

577

関係会社事業損失引当金

120

-

50

70

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。