2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,483

45,088

受取手形

15,389

11,256

売掛金

119,897

133,223

商品及び製品

72,169

87,754

仕掛品

92,694

85,558

原材料及び貯蔵品

82,551

123,607

前渡金

20,976

34,721

前払費用

1,873

1,808

短期貸付金

30,612

39,348

未収入金

29,006

15,481

貸付け金地金

※6 234,896

※6 290,614

保管金地金

※6 97,103

※6 119,031

その他

19,671

36,799

貸倒引当金

118

902

流動資産合計

871,209

1,023,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,296

50,503

構築物

22,632

22,042

機械及び装置

63,118

65,798

船舶

3

3

車両運搬具

242

230

工具、器具及び備品

4,001

4,160

土地

67,687

67,478

リース資産

738

1,247

建設仮勘定

9,990

13,892

立木

1,067

1,000

有形固定資産合計

※4 219,777

※4 226,357

無形固定資産

 

 

鉱業権

0

0

ソフトウエア

6,097

7,310

ソフトウエア仮勘定

4,276

4,884

その他

83

87

無形固定資産合計

10,457

12,283

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,375

22,458

関係会社株式

※1 313,595

※1 312,464

関係会社社債

4

4

出資金

223

223

関係会社出資金

3,621

3,570

長期貸付金

0

関係会社長期貸付金

17,007

34,033

前払年金費用

7,660

8,239

繰延税金資産

10,599

11,008

その他

4,634

6,372

貸倒引当金

4,480

投資その他の資産合計

370,244

398,376

固定資産合計

600,478

637,017

資産合計

1,471,687

1,660,409

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,147

989

買掛金

52,937

63,944

短期借入金

142,209

169,210

コマーシャル・ペーパー

25,000

15,000

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

249

300

未払金

13,994

15,730

未払費用

27,545

27,292

未払法人税等

155

1,059

契約負債

8,044

3,559

前受収益

245

158

賞与引当金

5,656

5,470

従業員預り金

7,101

6,767

設備関係支払手形

207

2,117

設備関係未払金

12,852

10,341

預り金地金

※6 439,204

※6 567,047

その他

4,007

3,731

流動負債合計

740,559

902,721

固定負債

 

 

社債

70,000

80,000

長期借入金

235,812

238,416

リース債務

523

1,105

再評価に係る繰延税金負債

7,577

7,457

退職給付引当金

10,834

10,672

環境対策引当金

14,388

12,123

株式給付引当金

458

455

資産除去債務

143

2,767

受入保証金

4,051

3,979

その他

4,058

7,538

固定負債合計

347,846

364,516

負債合計

1,088,406

1,267,237

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,457

119,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,654

85,654

その他資本剰余金

27,342

27,341

資本剰余金合計

112,996

112,995

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

144,576

150,568

利益剰余金合計

144,576

150,568

自己株式

2,897

2,898

株主資本合計

374,132

380,124

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,578

4,085

繰延ヘッジ損益

1,180

2,824

土地再評価差額金

6,389

6,138

評価・換算差額等合計

9,148

13,047

純資産合計

383,281

393,172

負債純資産合計

1,471,687

1,660,409

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

1,180,998

1,188,036

売上原価

1,116,683

1,135,315

売上総利益

64,315

52,720

販売費及び一般管理費

※1 60,055

※1 61,954

営業利益又は営業損失(△)

4,259

9,233

営業外収益

 

 

受取利息

879

3,462

受取配当金

27,664

28,798

固定資産賃貸料

4,010

3,938

為替差益

1,769

5,435

その他

1,546

2,536

営業外収益合計

35,871

44,170

営業外費用

 

 

支払利息

3,022

3,768

鉱山残務整理費用

4,162

3,889

固定資産賃貸費用

2,852

2,680

固定資産除却損

2,069

2,109

その他

3,877

2,868

営業外費用合計

15,984

15,315

経常利益

24,146

19,621

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11,056

660

関係会社株式売却益

588

その他

1,194

37

特別利益合計

12,838

698

特別損失

 

 

減損損失

1,489

4,064

関係会社株式評価損

429

2,022

貸倒引当金繰入額

780

事業再編損失

※3 36,375

その他

3,791

645

特別損失合計

42,085

7,513

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

5,100

12,806

法人税、住民税及び事業税

8,620

906

法人税等調整額

16,856

1,449

法人税等合計

25,476

2,355

当期純利益

20,376

15,162

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

119,457

85,654

27,342

112,997

134,390

134,390

2,885

363,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,818

9,818

 

9,818

当期純利益

 

 

 

 

20,376

20,376

 

20,376

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

371

371

 

371

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

112

112

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

99

99

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

10,186

10,186

12

10,173

当期末残高

119,457

85,654

27,342

112,996

144,576

144,576

2,897

374,132

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

25,790

1,340

25,608

50,057

414,016

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,818

当期純利益

 

 

 

 

20,376

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

371

自己株式の取得

 

 

 

 

112

自己株式の処分

 

 

 

 

99

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

24,212

2,521

19,218

40,908

40,908

当期変動額合計

24,212

2,521

19,218

40,908

30,735

当期末残高

1,578

1,180

6,389

9,148

383,281

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

119,457

85,654

27,342

112,996

144,576

144,576

2,897

374,132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,421

9,421

 

9,421

当期純利益

 

 

 

 

15,162

15,162

 

15,162

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

251

251

 

251

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

94

94

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

94

94

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

0

0

5,992

5,992

0

5,991

当期末残高

119,457

85,654

27,341

112,995

150,568

150,568

2,898

380,124

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,578

1,180

6,389

9,148

383,281

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,421

当期純利益

 

 

 

 

15,162

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

251

自己株式の取得

 

 

 

 

94

自己株式の処分

 

 

 

 

94

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,507

1,643

251

3,899

3,899

当期変動額合計

2,507

1,643

251

3,899

9,890

当期末残高

4,085

2,824

6,138

13,047

393,172

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。

 

(3) デリバティブ取引

 時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

 主として定額法

 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、主として10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、主として10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 環境対策引当金

 当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

 

(5) 株式給付引当金

 株式交付規程に基づく執行役への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

 当社では、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料・超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を行っております。これらの取引については、主に顧客に製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

 

(2) 工事契約及び役務の提供

 当社では、エネルギー関連等の事業における工事契約による収益及び役務の提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、主に発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断し、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。

 なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

 

(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

 外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

 非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

 借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

 

(3) ヘッジ有効性評価の方法

 原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

 更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年3月31日)

(関係会社株式(ルバタ社に対する投資)の評価)

1.前事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

実質価額を算定した結果、前事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

 

(関係会社株式(UBE三菱セメント株式会社に対する投資)の評価)

1.前事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、UBE三菱セメント株式会社(以下、「UBE三菱セメント社」という。)に対する投資が123,700百万円含まれております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、UBE三菱セメント社に対する投資の評価にあたり、同社の実質価額を算定しております。当該実質価額には、UBE三菱セメント社の固定資産減損損失の認識の要否における判定結果が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

実質価額を算定した結果、前事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.前事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を10,599百万円計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、前事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。繰延税金資産の額について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、会計処理を行っております。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されているとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識されます。

通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。

見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(関係会社株式(ルバタ社に対する投資)の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を11,008百万円計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。

将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。

見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,316百万円は、「為替差益」1,769百万円、「その他」1,546百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,220百万円は、「関係会社株式評価損」429百万円、「その他」3,791百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

6,859百万円

6,859百万円

 

 2 保証債務

下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ルバタ社

29,058百万円

ルバタ社

32,206百万円

ニューエナジーふじみ野株式会社

1,901

安比地熱株式会社

1,683

株式会社後藤製作所

1,400

ニューエナジーふじみ野株式会社

1,643

湯沢地熱株式会社

1,366

湯沢地熱株式会社

1,209

安比地熱株式会社

938

株式会社後藤製作所

1,200

従業員

1,234

従業員

1,107

その他(4社)

1,523

その他(3社)

1,363

37,422

40,413

 

 3 債権流動化による遡及義務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債権流動化による遡及義務

148百万円

621百万円

 

※4 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

直接減額方式による圧縮記帳額

10百万円

19百万円

 

  5 関係会社に係る注記

    関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

94,755百万円

88,349百万円

長期金銭債権

110

3,069

短期金銭債務

67,393

58,254

長期金銭債務

200

74

 

※6 消費寄託契約による純金積立取引(マイ・ゴールドパートナー)に係るものであります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

  当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃諸掛

13,588百万円

12,821百万円

給与手当

8,914

9,120

研究開発費

8,944

7,973

業務委託費

7,436

7,833

販売費に属する費用のおおよその割合              26%               22%

一般管理費に属する費用のおおよその割合            74%               78%

 

2 関係会社に係る取引

 

  前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

  当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

190,686百万円

171,370百万円

仕入高

495,392

166,547

営業取引以外の取引高

324,460

69,473

 

※3 事業再編損失

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 事業再編損失36,375百万円は、2023年3月31日に当社の多結晶シリコン事業(当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社であった日本アエロジル株式会社の株式を含む。)を当社が新たに設立した高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。)に吸収分割で承継させたうえ、高純度シリコン社の全株式を株式会社SUMCOに譲渡したことに伴う関係会社株式売却損等であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

154,234

関連会社株式

159,361

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

152,630

関連会社株式

159,833

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式等評価損

8,343百万円

 

9,879百万円

退職給付信託資産

6,900

 

7,478

固定資産減損損失

6,852

 

7,173

会社分割時有価証券評価差額

4,107

 

4,107

環境対策引当金

4,405

 

3,712

建物評価減

3,609

 

3,488

退職給付引当金

3,317

 

3,267

棚卸資産評価損

3,155

 

2,224

賞与引当金

1,731

 

1,674

投資有価証券評価損

2,832

 

1,534

繰延ヘッジ損益

495

 

429

貸倒引当金

1,439

 

308

税務上の繰越欠損金

35,324

 

33,435

その他

5,694

 

8,508

繰延税金資産小計

88,210

 

87,221

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△32,749

 

△30,501

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△34,679

 

△33,810

評価性引当額小計

△67,429

 

△64,312

繰延税金資産合計

20,781

 

22,908

繰延税金負債

 

 

 

合併受入時土地評価差額

△4,513

 

△4,513

その他有価証券評価差額金

△696

 

△1,802

退職給付信託益

△1,546

 

△1,707

繰延ヘッジ損益

△836

 

△762

その他

△2,588

 

△3,113

繰延税金負債合計

△10,181

 

△11,900

繰延税金資産の純額

10,599

 

11,008

 

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 再評価に係る繰延税金資産

3,300百万円

 

3,294百万円

 評価性引当額

△3,300

 

△3,294

再評価に係る繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

 再評価に係る繰延税金負債

7,577

 

7,457

再評価に係る繰延税金負債の純額

7,577

 

7,457

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.6%

(調整)

 税引前当期純損失

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

を計上したため、当

 

△63.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

該記載を省略してお

 

3.0

税効果を認識できない一時差異等

ります。

 

△18.7

国外からの配当等に係る源泉税

 

 

11.4

税額控除

 

 

△19.3

住民税均等割等

 

 

0.7

外国子会社合算税制

 

 

36.9

その他

 

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△18.4

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

145,824

5,944

2,875

(2,257)

3,331

148,893

98,390

構築物

56,322

857

811

(69)

1,335

56,367

34,325

機械及び装置

316,002

15,054

7,768

(1,072)

10,773

323,288

257,489

船舶

59

0

0

59

56

車両運搬具

1,229

96

77

(0)

107

1,248

1,017

工具、器具及び備品

20,336

1,906

811

(126)

1,583

21,431

17,271

土地

67,714

264

473

(441)

67,504

26

リース資産

2,263

769

159

259

2,873

1,625

建設仮勘定

9,990

28,464

24,562

(74)

13,892

立木

1,067

3

70

1,000

620,810

53,362

37,611

(4,041)

17,391

636,561

410,203

無形固定資産

鉱業権

1

1

1

ソフトウエア

16,891

3,104

552

(22)

1,829

19,443

12,132

ソフトウエア仮勘定

4,276

3,087

2,478

4,884

リース資産

173

173

173

その他

1,847

8

1

2

1,854

1,766

23,189

6,199

3,032

(22)

1,832

26,356

14,073

(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

建設仮勘定

 

 

 

 

直島製錬所   ・維持更新工事等

 

7,524

 

 

三宝製作所   ・伸銅品製造設備等

 

5,396

 

 

若松製作所   ・伸銅品製造設備等

 

2,893

 

 

堺工場     ・銅加工品製造設備等

 

1,825

 

 

筑波製作所   ・超硬製品製造設備等

 

1,660

 

 

岐阜製作所   ・超硬製品製造設備等

 

1,587

 

   2. 当期減少額欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

   3. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地の取得価額148百万円に対するものであります。

   4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,598

784

4,480

902

賞与引当金

5,656

11,442

11,628

5,470

環境対策引当金

14,388

3,727

5,991

12,123

株式給付引当金

458

100

103

455

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。