第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,516,100

1,485,121

1,811,759

1,625,933

1,540,642

経常利益

(百万円)

49,610

44,527

76,080

25,306

54,102

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

72,850

24,407

45,015

20,330

29,793

包括利益

(百万円)

114,027

64,827

63,218

42,410

82,450

純資産額

(百万円)

586,034

614,394

655,752

628,875

685,623

総資産額

(百万円)

1,904,050

2,035,546

2,125,032

1,891,795

2,167,628

1株当たり純資産額

(円)

3,870.35

4,173.14

4,476.52

4,541.96

5,003.75

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

556.34

186.71

344.56

155.60

228.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.6

26.8

27.5

31.4

30.2

自己資本利益率

(%)

4.6

8.0

3.5

4.8

株価収益率

(倍)

13.8

6.2

13.9

12.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

67,545

78,442

6,889

45,164

51,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

66,898

101,763

3,210

43,985

102,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

28,873

41,514

5,055

3,473

32,921

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

127,284

147,533

153,640

141,079

131,143

従業員数

(名)

28,601

27,162

23,711

18,576

18,323

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

(5,659)

(4,403)

(3,805)

(2,765)

(2,325)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第95期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

802,655

868,053

1,144,592

1,180,998

1,188,036

経常利益

(百万円)

17,233

15,199

25,687

24,146

19,621

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

49,929

21,260

29,797

20,376

15,162

資本金

(百万円)

119,457

119,457

119,457

119,457

119,457

発行済株式総数

(株)

131,489,535

131,489,535

131,489,535

131,489,535

131,489,535

純資産額

(百万円)

378,690

413,096

414,016

383,281

393,172

総資産額

(百万円)

1,281,542

1,490,704

1,573,837

1,471,687

1,660,409

1株当たり純資産額

(円)

2,892.05

3,161.73

3,169.06

2,934.06

3,009.81

1株当たり配当額

(円)

80.00

50.00

90.00

50.00

94.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(40.00)

(-)

(40.00)

(25.00)

(47.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

381.29

162.64

228.07

155.95

116.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.5

27.7

26.3

26.0

23.7

自己資本利益率

(%)

5.4

7.2

5.1

3.9

株価収益率

(倍)

15.9

9.4

13.8

25.1

配当性向

(%)

30.8

39.5

32.1

81.0

従業員数

(名)

4,906

6,153

6,208

5,450

5,408

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

(1,097)

(999)

(1,055)

(958)

(703)

株主総利回り

(%)

78.5

92.9

80.9

83.1

112.3

(比較指標:TOPIX

(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,230

2,687

2,745

2,289

3,014

最低株価

(円)

1,783

1,853

1,900

1,840

2,100

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 第95期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第97期の1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

5. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1871年5月

九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手

1873年12月

三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手

1893年12月

三菱合資会社設立(岩崎家事業会社組織となる)

1917年4月

鉱業研究所(現イノベーションセンター)設置

同年10月

直島製錬所設置

1918年4月

三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承)

1947年5月

菱光産業㈱(現三菱マテリアルトレーディング㈱)設立

1949年5月

三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場

1950年4月

三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足

同年9月

太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場

1952年12月

太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更

1958年5月

大手興産㈱(現三菱マテリアルテクノ㈱)設立

1963年12月

小名浜製錬㈱設立

1969年10月

国内炭鉱部門を分離

1970年11月

大手金属㈱(現マテリアルエコリファイン㈱)設立

1973年4月

岐阜工場(現岐阜製作所)設置

三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の3社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更

同年12月

三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更

1976年7月

国内金属鉱山部門を分離

1983年11月

同年12月

1984年5月

セラミックス工場設置

MMCハルトメタル社設立

ファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社(現米国三菱マテリアル社)設立

1989年10月

堺工場及び三田工場設置

1990年12月

三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更

1991年3月

筑波製作所設置

同年10月

東北開発㈱を吸収合併

1992年10月

三宝メタル販売㈱設立

1996年2月

インドネシア・カパー・スメルティング社設立

2007年10月

三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置

2008年2月

三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化

2010年3月

三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化

2014年4月

三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併

2017年5月

MMCカッパープロダクツ社(現ルバタ社)を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社2社より同社グループの加工品部門を取得

2019年6月

指名委員会等設置会社へ移行

2020年4月

三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置

三菱日立ツール㈱(現㈱MOLDINO)を完全子会社化

2021年2月

マントベルデ社を持分法適用関連会社化

2022年3月

保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡

吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱(現アルテミラ㈱)に承継

2022年4月

吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント㈱に承継

2023年1月

㈱マテリアルファイナンスを吸収合併

同年3月

小名浜製錬㈱を完全子会社化

吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社22社で構成され、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を主に営んでおります。

 

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

金属事業        …… 当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、マテリアルエコリファイン㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。

高機能製品       …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。
 当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。

加工事業        …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社MMCハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。

再生可能エネルギー事業 …… 当社及び関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。

その他の事業

 セメント事業     …… 関連会社UBE三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。

 エンジニアリング   …… 当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。

 その他        …… 当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。

 

 以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

インドネシア・カパー・スメルティング社

インドネシア ジャカルタ

千米ドル

326,000

金属事業

61

       -

役員の兼任2名。

MMCハードメタルヨーロッパ社

ドイツ メーアブッシュ

千ユーロ

8,271

加工事業

100

       -

役員の兼任1名。

MMCハルトメタル社

(注)4

ドイツ メーアブッシュ

3,579

加工事業

100

(100)

       -

当社より超硬工具製品を購入しております

MMネザーランズ社

オランダ ムールダイク

千米ドル

30,000

金属事業

100

       -

小名浜製錬株式会社

福島県いわき市

百万円

6,999

金属事業

100

       -

当社より銅製錬を受託しております。

設備の賃貸借取引があります。

三宝メタル販売株式会社

大阪府東大阪市

80

高機能製品

100

       -

当社より伸銅品を供給しております。

中部エコテクノロジー株式会社

三重県四日市市

300

金属事業

51

       -

当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。

日本新金属株式会社

(注)4

大阪府豊中市

500

加工事業

100

(11)

       -

当社にタングステン製品を供給しております。

設備の賃貸借取引があります。

ニューエナジーふじみ野株式会社

埼玉県ふじみ野市

100

再生可能エネルギー事業

99

       -

当社が借入金の保証をしております。

八幡平グリーンエナジー株式会社

秋田県鹿角市

20

再生可能エネルギー事業

75

       -

当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。

東日本リサイクルシステムズ株式会社

宮城県栗原市

280

金属事業

81

       -

当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。

米国三菱マテリアル社

米国カリフォルニア州コスタメサ

千米ドル

7,030

加工事業

100

       -

当社より超硬工具製品等を購入しております。

役員の兼任1名。

細倉金属鉱業株式会社

宮城県栗原市

百万円

100

金属事業

100

       -

当社に電気鉛を供給しております。

マテリアルエコリファイン株式会社

東京都千代田区

400

金属事業

100

       -

当社にスクラップ原料を供給しております。

当社より白金族金属及び錫等の製錬を受託しております。

三菱綜合材料管理(上海)社

中国上海市

千人民元

34,130

その他の事業

100

       -

役員の兼任1名。

三菱電線工業株式会社

東京都千代田区

百万円

8,000

高機能製品

100

       -

当社より電気銅、ワイヤーロッドを購入しております。

役員の兼任1名。

三菱マテリアルテクノ株式会社

東京都台東区

1,042

その他の事業

100

       -

当社より建設工事を受注しております。

設備の賃貸借取引があります。

三菱マテリアル電子化成株式会社

秋田県秋田市

2,600

高機能製品

100

       -

当社に化成品を供給しております。

設備の賃貸借取引があります。

三菱マテリアルトレーディング株式会社

東京都中央区

393

その他の事業

100

       -

当社より金属加工製品等を購入しております。

株式会社MOLDINO

東京都墨田区

百万円

1,455

加工事業

100

       -

ルバタ社

(注)2

フィンランド ポリ

千ユーロ

160,000

高機能製品

100

       -

当社が借入金の保証をしております。

役員の兼任1名。

その他78社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

エルエムサンパワー株式会社

東京都千代田区

百万円

495

再生可能エネルギー事業

50

       -

グリーンサイクル株式会社

愛知県名古屋市

350

金属事業

16

       -

マントベルデ社

チリサンティアゴ州プロビデンシア

千米ドル

518,460

金属事業

30

       -

当社より資金の貸付を行っております。

湯沢地熱株式会社

秋田県湯沢市

百万円

3,802

再生可能エネルギー事業

30

       -

当社が借入金の保証をしております。

UBE三菱セメント株式会社

東京都千代田区

50,250

その他の事業

50

       -

役員の兼任1名。

その他7社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3. その他の関係会社(有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等)はありません。

4. 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

金属事業

2,415

(151)

高機能製品

6,344

(893)

加工事業

6,635

(909)

再生可能エネルギー事業

113

(9)

その他の事業

1,644

(146)

全社

1,172

(217)

合計

18,323

(2,325)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

  なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

2.2023年4月1日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「環境・エネルギー事業」を「金属

  事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しています。そ

  のため、前連結会計年度末の従業員数を変更後の区分に組み替えた上で、事業別従業員の増減を計算して

  います。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5,408

(703)

42.6

18.2

7,097

 

セグメントの名称

従業員数(名)

金属事業

712

(55)

高機能製品

1,853

(124)

加工事業

1,799

(396)

再生可能エネルギー事業

63

(0)

その他の事業

10

(0)

全社

971

(128)

合計

5,408

(703)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.2023年4月1日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「環境・エネルギー事業」を「金属

  事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しています。そ

  のため、前連結会計年度末の従業員数を変更後の区分に組み替えた上で、事業別従業員の増減を計算して

  います。

 

(3)労働組合の状況

  当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会(略称、三菱マテリアル総連)が結成されており、組合員数は、2024年3月末現在、6,328人(関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含む)であります。また、日本基幹産業労働組合連合会(略称、基幹労連)に加盟しております。なお、労使関係については円満な関係性を継続しております。

  この他連結子会社において、23の労働組合が結成されております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1.3.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2.3.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.4.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

3.2

76.9

60.1

62.8

56.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.人員数は管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については他社への出向者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向者及び他社からの出向者は含んでおりません。

4.男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。また、正規雇用労働者のうち管理職及び組合員に分けて比較した場合の男女間の賃金の差異は管理職:81.8%、組合員:84.5%となります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

MMCリョウテック株式会社

0.0

40.0

71.5

85.9

88.9

小名浜製錬株式会社

0.0

33.3

76.2

77.9

90.2

株式会社後藤製作所

8.0

75.0

82.8

82.8

株式会社玉川製作所

16.7

0.0

76.8

89.8

90.6

マテリアル・エコ・リサイクル株式会社

0.0

0.0

71.9

76.4

72.9

三菱電線工業株式会社

1.9

12.5

45.4

79.1

78.5

三菱マテリアルテクノ株式会社

3.0

63.6

61.3

62.6

51.1

三菱マテリアル電子化成株式会社

3.6

22.2

71.0

71.9

47.2

三菱マテリアルトレーディング株式会社

1.7

37.5

64.0

65.7

36.4

株式会社MOLDINO

0.0

25.0

62.2

74.7

52.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「-」は対象となる男性従業員がいないため、賃金の差異が求められないことを示しております。