第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,839,267

11,654,603

受取手形

4,392,594

※1 5,167,269

売掛金

14,923,396

14,284,845

商品及び製品

4,039,207

5,859,594

仕掛品

205,234

234,857

原材料及び貯蔵品

1,507,602

1,316,593

その他

1,209,543

1,638,627

貸倒引当金

657

16,262

流動資産合計

39,116,189

40,140,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,250,898

10,661,776

減価償却累計額

4,718,008

4,961,946

建物及び構築物(純額)

4,532,889

5,699,830

機械装置及び運搬具

8,756,354

8,848,017

減価償却累計額

6,771,184

7,034,747

機械装置及び運搬具(純額)

1,985,170

1,813,270

土地

※2 2,210,159

※2 2,210,159

建設仮勘定

483,791

190,872

その他

1,897,161

2,083,701

減価償却累計額

1,555,171

1,709,683

その他(純額)

341,989

374,018

有形固定資産合計

9,554,000

10,288,150

無形固定資産

171,765

318,859

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,933,974

3,511,732

関係会社出資金

636,000

650,485

繰延税金資産

547,440

546,417

その他

306,628

896,229

貸倒引当金

28,763

4,762

投資その他の資産合計

4,395,280

5,600,102

固定資産合計

14,121,046

16,207,112

資産合計

53,237,235

56,347,242

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,977,497

5,354,190

電子記録債務

4,847,108

※1 4,986,554

短期借入金

222,000

222,000

1年内償還予定の社債

60,000

93,400

未払法人税等

968,185

1,287,358

契約負債

209,076

138,281

賞与引当金

723,634

882,915

役員賞与引当金

35,700

40,120

製品保証引当金

25,410

27,180

その他

2,185,889

※1 1,881,355

流動負債合計

15,254,501

14,913,356

固定負債

 

 

社債

210,000

199,900

長期借入金

778,000

772,916

繰延税金負債

2,757

2,188

株式給付引当金

191,466

221,320

役員株式給付引当金

123,127

112,502

退職給付に係る負債

2,105,462

2,175,775

資産除去債務

146,047

193,979

その他

231,681

179,421

固定負債合計

3,788,542

3,858,004

負債合計

19,043,044

18,771,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,416,544

3,416,544

資本剰余金

3,887,594

3,887,594

利益剰余金

27,025,374

30,696,170

自己株式

1,555,922

2,477,395

株主資本合計

32,773,591

35,522,913

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,132,622

1,578,053

為替換算調整勘定

209,141

388,398

退職給付に係る調整累計額

75,607

78,857

その他の包括利益累計額合計

1,266,155

1,887,594

非支配株主持分

154,444

165,373

純資産合計

34,194,191

37,575,881

負債純資産合計

53,237,235

56,347,242

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 49,000,185

※1 51,900,205

売上原価

※2 37,476,571

※2 38,442,782

売上総利益

11,523,613

13,457,423

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

1,127,683

871,530

貸倒引当金繰入額

32,554

15,121

製品保証引当金繰入額

6,810

1,770

役員報酬及び給料手当

2,387,104

2,552,779

賞与引当金繰入額

348,818

420,988

役員賞与引当金繰入額

35,700

40,120

退職給付費用

116,346

119,575

株式給付引当金繰入額

12,590

19,691

役員株式給付引当金繰入額

25,085

45,080

その他

※3 2,653,985

※3 3,183,025

販売費及び一般管理費合計

6,681,569

7,269,683

営業利益

4,842,044

6,187,739

営業外収益

 

 

受取利息

21,973

39,839

受取配当金

104,278

132,545

持分法による投資利益

87,188

103,545

為替差益

325,054

853,866

その他

34,627

29,971

営業外収益合計

573,122

1,159,768

営業外費用

 

 

支払利息

9,263

12,461

シンジケートローン手数料

2,999

3,005

自己株式取得費用

1,100

4,391

その他

21,791

3,796

営業外費用合計

35,155

23,655

経常利益

5,380,011

7,323,852

特別利益

 

 

固定資産処分益

※4 386

※4 7,568

投資有価証券売却益

9,371

4,315

特別利益合計

9,758

11,883

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 12,658

※5 55,203

その他

4,563

特別損失合計

12,658

59,767

税金等調整前当期純利益

5,377,111

7,275,968

法人税、住民税及び事業税

1,654,597

2,351,395

法人税等調整額

47,128

190,433

法人税等合計

1,607,469

2,160,962

当期純利益

3,769,642

5,115,005

非支配株主に帰属する当期純利益

17,556

16,173

親会社株主に帰属する当期純利益

3,752,085

5,098,832

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,769,642

5,115,005

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

132,725

445,430

為替換算調整勘定

160,421

150,933

退職給付に係る調整額

12,168

3,249

持分法適用会社に対する持分相当額

27,752

28,324

その他の包括利益合計

※1 333,067

※1 621,438

包括利益

4,102,709

5,736,444

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,085,152

5,720,271

非支配株主に係る包括利益

17,556

16,173

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,416,544

3,887,594

24,278,736

1,354,354

30,228,520

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,005,446

 

1,005,446

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,752,085

 

3,752,085

自己株式の取得

 

 

 

238,897

238,897

自己株式の処分

 

 

 

37,329

37,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,746,638

201,567

2,545,070

当期末残高

3,416,544

3,887,594

27,025,374

1,555,922

32,773,591

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

999,897

20,966

87,775

933,088

141,827

31,303,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,005,446

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,752,085

自己株式の取得

 

 

 

 

 

238,897

自己株式の処分

 

 

 

 

 

37,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

132,725

188,174

12,168

333,067

12,616

345,683

当期変動額合計

132,725

188,174

12,168

333,067

12,616

2,890,754

当期末残高

1,132,622

209,141

75,607

1,266,155

154,444

34,194,191

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,416,544

3,887,594

27,025,374

1,555,922

32,773,591

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,428,036

 

1,428,036

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,098,832

 

5,098,832

自己株式の取得

 

 

 

1,026,693

1,026,693

自己株式の処分

 

 

 

105,219

105,219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,670,795

921,473

2,749,322

当期末残高

3,416,544

3,887,594

30,696,170

2,477,395

35,522,913

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,132,622

209,141

75,607

1,266,155

154,444

34,194,191

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,428,036

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,098,832

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,026,693

自己株式の処分

 

 

 

 

 

105,219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

445,430

179,257

3,249

621,438

10,929

632,367

当期変動額合計

445,430

179,257

3,249

621,438

10,929

3,381,690

当期末残高

1,578,053

388,398

78,857

1,887,594

165,373

37,575,881

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,377,111

7,275,968

減価償却費

944,875

1,135,697

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

73,309

65,636

株式給付引当金の増減額(△は減少)

22,237

35,812

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

25,087

43,393

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32,627

8,395

製品保証引当金の増減額(△は減少)

6,810

1,770

受取利息及び受取配当金

126,251

172,384

支払利息

9,263

12,461

持分法による投資損益(△は益)

87,188

103,545

投資有価証券売却損益(△は益)

9,371

4,069

有形固定資産処分損益(△は益)

12,271

47,635

売上債権の増減額(△は増加)

3,869,911

252,506

棚卸資産の増減額(△は増加)

57,296

1,459,996

仕入債務の増減額(△は減少)

2,069,273

956,536

未収消費税等の増減額(△は増加)

159,161

302,511

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,936

9,463

その他

4,587

66,387

小計

4,331,547

5,806,517

利息及び配当金の受取額

126,309

290,509

利息の支払額

8,870

13,363

法人税等の支払額

1,579,916

2,113,652

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,869,069

3,970,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

630,284

630,295

定期預金の払戻による収入

630,278

630,289

有形固定資産の取得による支出

999,901

2,073,141

有形固定資産の売却による収入

389

8,088

無形固定資産の取得による支出

106,211

119,032

投資有価証券の取得による支出

778

860

投資有価証券の売却による収入

19,958

9,981

投資有価証券の償還による収入

217,940

54,600

貸付金の回収による収入

500

500

出資金の回収による収入

170

9

保険積立金の積立による支出

638,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

867,940

2,757,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000,000

255,000

長期借入金の返済による支出

100,000

260,083

社債の発行による収入

300,000

100,000

社債の償還による支出

30,000

76,700

リース債務の返済による支出

83,063

93,484

自己株式の取得による支出

238,897

1,026,693

自己株式の売却による収入

46,078

配当金の支払額

1,002,073

1,427,878

非支配株主への配当金の支払額

4,940

5,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

158,974

2,489,006

現金及び現金同等物に係る換算差額

53,174

92,238

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,895,330

1,184,669

現金及び現金同等物の期首残高

10,613,775

12,509,105

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,509,105

※1 11,324,435

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

連結子会社の名称

㈱エーエスシー

イーエヌシステム㈱

HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.

㈱ファンドリー

AIRMAN ASIA SDN.BHD.

AIRMAN USA CORPORATION

なお、非連結子会社はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 1

持分法を適用した関連会社の名称

上海復盛埃爾曼機電有限公司

 

(2) 持分法を適用している関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~18年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

④ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌連結会計年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

 

⑤ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

⑥ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する

① 製品及び部品の販売

当社グループは、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点において顧客が当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び部品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、製品及び部品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

② サービスの提供

当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスは顧客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)

前連結会計年度(2023年3月31日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売掛金

2,580,178

5,645,265

貸倒引当金

△55,547

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

売掛金(前連結会計年度10,831,530千円、当連結会計年度14,923,396千円)のうち、北米事業における販売代理店に対する売掛金(前連結会計年度2,580,178千円、当連結会計年度5,645,265千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上しておりません。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案して決定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売掛金

5,645,265

5,020,521

貸倒引当金

△15,564

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

売掛金(前連結会計年度14,923,396千円、当連結会計年度14,284,845千円)のうち、北米事業における販売代理店に対する売掛金(前連結会計年度5,645,265千円、当連結会計年度5,020,521千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案して決定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

 また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」及び「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「投資有価証券評価損」13,951千円、「その他」11,940千円を、「シンジケートローン手数料」2,999千円、「自己株式取得費用」1,100千円、「その他」21,791千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示しておりました13,951千円は「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度227,077千円、225,000株、当連結会計年度250,387千円、234,500株であります。

 

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度-千円、-株、当連結会計年度220,680千円、156,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度-千円、当連結会計年度216,916千円

 

 

(株式給付信託(BBT))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,166千円、143,500株、当連結会計年度125,160千円、104,407株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

285,674千円

電子記録債権

(流動資産「受取手形」)

-千円

753,309千円

電子記録債務

-千円

1,250,589千円

営業外電子記録債務

(流動負債「その他」)

-千円

553,488千円

 

※2 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地

1,000千円

1,000千円

 

 3 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

2,000,000千円

2,000,000千円

 

 4 保証債務

次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

上海復盛埃爾曼機電有限公司

-千円

21,359千円

(注) 外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)、1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

85,772千円

99,568千円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

273,672千円

301,087千円

 

※4 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具 売却益

384千円

7,555千円

その他

2千円

13千円

386千円

7,568千円

 

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物 除却損

5,635千円

48,673千円

機械装置及び運搬具 除却損

6,482千円

4,830千円

その他

540千円

1,699千円

12,658千円

55,203千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

197,935千円

641,519千円

組替調整額

△9,371千円

△4,069千円

税効果調整前

188,564千円

637,450千円

税効果額

△55,839千円

△192,019千円

その他有価証券評価差額金

132,725千円

445,430千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

160,421千円

150,933千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△6,712千円

△29,494千円

組替調整額

24,221千円

24,818千円

税効果調整前

17,508千円

△4,676千円

税効果額

△5,340千円

1,426千円

退職給付に係る調整額

12,168千円

△3,249千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

27,752千円

28,324千円

その他の包括利益合計

333,067千円

621,438千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

30,165,418

30,165,418

合計

30,165,418

30,165,418

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

1,784,261

210,673

37,400

1,957,534

合計

1,784,261

210,673

37,400

1,957,534

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首345,900株、当連結会計年度末368,500株)が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加210,673株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加150,600株、単元未満株式の買取りによる増加73株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加30,200株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加29,800株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少37,400株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少5,600株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少31,800株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

574,541

 

20

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

430,905

 

15

2022年9月30日

2022年12月2日

(注) 1 2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。

2 2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金5,101千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

857,291

 

30

2023年3月31日

2023年6月29日

 (注) 2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

30,165,418

30,165,418

合計

30,165,418

30,165,418

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

1,957,534

531,207

90,293

2,398,448

合計

1,957,534

531,207

90,293

2,398,448

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首368,500株、当連結会計年度末495,107株)が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加531,207株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加314,000株、単元未満株式の買取りによる増加307株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加15,800株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の取得による増加180,100株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加21,000株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少90,293株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少6,300株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少23,900株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少60,093株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

857,291

 

30

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

570,744

 

20

2023年9月30日

2023年12月4日

(注) 1 2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。

2 2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,045,696

 

37

2024年3月31日

2024年6月27日

 (注) 2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

12,839,267千円

11,654,603千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△330,162千円

△330,168千円

現金及び現金同等物

12,509,105千円

11,324,435千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、サーバー(「その他」)であります。

 

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内(千円)

5,564

3,781

1年超(千円)

10,189

6,408

合計(千円)

15,754

10,189

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的及び余剰資金運用目的で行い、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て5ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年3ヶ月であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理財務グループ経理課が、通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 受取手形

4,392,594

4,392,594

(2) 売掛金

14,923,396

14,923,396

(3) 投資有価証券(※1、2)

2,146,265

2,146,265

  資産計

21,462,255

21,462,255

(1) 支払手形及び買掛金

5,977,497

5,977,497

(2) 電子記録債務

4,847,108

4,847,108

(3) 短期借入金

222,000

222,363

363

(4) 1年内償還予定の社債

60,000

60,051

51

(5) 社債

210,000

210,173

173

(6) 長期借入金

778,000

782,141

4,141

  負債計

12,094,605

12,099,336

4,730

(※1) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式

787,709

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 受取手形

5,167,269

5,167,269

(2) 売掛金

14,284,845

14,284,845

(3) 投資有価証券(※)

2,705,779

2,705,779

  資産計

22,157,895

22,157,895

(1) 支払手形及び買掛金

5,354,190

5,354,190

(2) 電子記録債務

4,986,554

4,986,554

(3) 短期借入金

222,000

222,167

167

(4) 1年内償還予定の社債

93,400

93,377

△22

(5) 社債

199,900

199,347

△552

(6) 長期借入金

772,916

773,224

308

  負債計

11,628,961

11,628,861

△99

(※) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

805,952

 

(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

 

(千円)

現金及び預金

12,835,097

受取手形

4,392,594

売掛金

14,923,396

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(その他)

66,765

合計

32,217,852

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

 

(千円)

現金及び預金

11,649,591

受取手形

5,167,269

売掛金

14,284,845

合計

31,101,707

 

(注) 2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

社債

60,000

60,000

60,000

60,000

30,000

長期借入金

222,000

222,000

222,000

222,000

112,000

合計

282,000

282,000

282,000

282,000

142,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

社債

93,400

93,400

76,500

30,000

長期借入金

222,000

222,000

222,000

112,000

216,916

合計

315,400

315,400

298,500

142,000

216,916

(注) 長期借入金の内216,916千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,091,624

2,091,624

債券(その他)

54,640

54,640

資産計

2,091,624

54,640

2,146,265

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,705,779

2,705,779

資産計

2,705,779

2,705,779

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

4,392,594

4,392,594

売掛金

14,923,396

14,923,396

資産計

19,315,990

19,315,990

支払手形及び買掛金

5,977,497

5,977,497

電子記録債務

4,847,108

4,847,108

短期借入金

222,363

222,363

1年内償還予定の社債

60,051

60,051

社債

210,173

210,173

長期借入金

782,141

782,141

負債計

12,099,336

12,099,336

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

5,167,269

5,167,269

売掛金

14,284,845

14,284,845

資産計

19,452,115

19,452,115

支払手形及び買掛金

5,354,190

5,354,190

電子記録債務

4,986,554

4,986,554

短期借入金

222,167

222,167

1年内償還予定の社債

93,377

93,377

社債

199,347

199,347

長期借入金

773,224

773,224

負債計

11,628,861

11,628,861

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引がなく、取引金融機関から提示された価格で活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

受取手形、売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,037,670

437,837

1,599,832

債券

54,640

53,490

1,150

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

53,954

60,816

△6,862

合計

2,146,265

552,144

1,594,120

(注) 1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 787,709千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,647,950

434,459

2,213,490

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

57,829

59,143

△1,314

合計

2,705,779

493,602

2,212,176

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 805,952千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

19,958

9,371

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

9,981

4,315

245

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

(複合金融商品関連)

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,049,661千円

2,105,462千円

勤務費用

153,271千円

158,929千円

利息費用

11,386千円

11,601千円

数理計算上の差異の発生額

6,712千円

29,494千円

退職給付の支払額

△115,569千円

△129,712千円

退職給付債務の期末残高

2,105,462千円

2,175,775千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,105,462千円

2,175,775千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,105,462千円

2,175,775千円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,105,462千円

2,175,775千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,105,462千円

2,175,775千円

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

153,271千円

158,929千円

利息費用

11,386千円

11,601千円

数理計算上の差異の費用処理額

24,221千円

24,818千円

確定給付制度に係る退職給付費用

188,879千円

195,348千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△17,508千円

4,676千円

合計

△17,508千円

4,676千円

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

108,787千円

113,463千円

合計

108,787千円

113,463千円

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

予想昇給率

3.8%

4.0%

(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,479千円、当連結会計年度53,236千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未実現棚卸資産売却益

119,958千円

 

247,601千円

貸倒引当金

9,559千円

 

6,062千円

減損損失

42,181千円

 

41,618千円

投資有価証券評価損

21,419千円

 

21,419千円

固定資産評価損

1,565千円

 

1,565千円

資産除去債務

47,061千円

 

63,077千円

賞与引当金

219,259千円

 

266,919千円

製品保証引当金

7,865千円

 

8,381千円

退職給付に係る負債

648,482千円

 

670,722千円

株式給付引当金

60,144千円

 

69,574千円

役員株式給付引当金

37,553千円

 

34,313千円

その他

147,775千円

 

150,030千円

繰延税金負債との相殺

△572,526千円

 

△788,481千円

790,300千円

 

792,803千円

評価性引当額

242,859千円

 

246,386千円

繰延税金資産合計

547,440千円

 

546,417千円

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△481,864千円

 

△673,883千円

在外子会社等の留保利益

△86,736千円

 

△110,801千円

固定資産圧縮積立金

△2,406千円

 

△1,955千円

その他

△4,276千円

 

△4,029千円

繰延税金資産との相殺

572,526千円

 

788,481千円

△2,757千円

 

△2,188千円

繰延税金負債合計

△2,757千円

 

△2,188千円

繰延税金資産の純額

544,683千円

 

544,229千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、新潟県その他の地域において、所有している土地等の一部を賃貸しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため時価等に関する注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4 会計方針に関する事項、(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

契約負債(期首残高)

305,666

契約負債(期末残高)

209,076

(注) 契約負債は、受注時から履行義務を充足するまでの期間において、期末時点で履行義務を充足していない前受金残高であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

契約負債(期首残高)

209,076

契約負債(期末残高)

138,281

(注) 契約負債は、受注時から履行義務を充足するまでの期間において、期末時点で履行義務を充足していない前受金残高であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

製品

37,786,256

6,802,747

44,589,004

部品

1,083,319

1,119,965

2,203,285

サービス

966,072

1,241,823

2,207,896

顧客との契約から生じる収益

39,835,649

9,164,536

49,000,185

その他の収益

外部顧客への売上高

39,835,649

9,164,536

49,000,185

セグメント間の内部売上高

又は振替高

39,835,649

9,164,536

49,000,185

セグメント利益

4,528,810

1,431,131

5,959,941

その他の項目

 

 

 

減価償却費

826,109

112,176

938,286

(注) 1 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

   2 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

製品

39,812,672

7,191,257

47,003,930

部品

1,364,314

1,325,982

2,690,296

サービス

783,246

1,422,732

2,205,978

顧客との契約から生じる収益

41,960,233

9,939,972

51,900,205

その他の収益

外部顧客への売上高

41,960,233

9,939,972

51,900,205

セグメント間の内部売上高

又は振替高

41,960,233

9,939,972

51,900,205

セグメント利益

6,112,349

1,638,182

7,750,531

その他の項目

 

 

 

減価償却費

985,028

129,796

1,114,825

(注) 1 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

   2 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

利益

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

5,959,941

7,750,531

全社費用(注)

△1,117,896

△1,562,792

連結財務諸表の営業利益

4,842,044

6,187,739

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

その他の項目

報告セグメント計(千円)

調整額(千円)

連結財務諸表計上額(千円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

938,286

1,114,825

6,588

20,871

944,875

1,135,697

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

欧州(千円)

米国(千円)

アジア(千円)

その他(千円)

合計(千円)

26,724,920

1,209,472

10,852,184

6,984,358

3,229,250

49,000,185

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

Alliance North America, Inc.

10,850,526

建設機械事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

欧州(千円)

米国(千円)

アジア(千円)

その他(千円)

合計(千円)

28,199,123

1,165,315

12,039,925

6,690,555

3,805,285

51,900,205

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

Alliance North America, Inc.

12,040,666

建設機械事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,206円75銭

1,347円30銭

1株当たり当期純利益金額

132円47銭

182円16銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,752,085

5,098,832

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,752,085

5,098,832

普通株式の期中平均株式数(株)

28,323,827

27,990,706

3 ㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度368,500株、当連結会計年度495,107株)。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度350,231株、当連結会計年度475,562株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

北越工業㈱

第26回無担保社債

2022年

6月30日

270,000

210,000

(60,000)

0.35

なし

2027年

6月30日

北越工業㈱

第27回無担保社債

2023年

9月29日

83,300

(33,400)

0.40

なし

2026年

9月29日

合計

270,000

293,300

(93,400)

(注) 1 当期末残高の( )の金額(内書)は1年以内に償還予定の金額であります。

2 社債の連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

93,400

93,400

76,500

30,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年内に返済予定の長期借入金

222,000

222,000

0.47

1年内に返済予定のリース債務

15,452

11,433

1.44

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

778,000

772,916

0.47

2025年6月~

2028年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,511

25,110

1.90

2025年4月~

2028年11月

その他有利子負債

合計

1,038,964

1,031,461

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の内216,916千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算には含まれておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金の内216,916千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

222,000

222,000

112,000

216,916

リース債務

9,079

9,180

5,497

1,353

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,804,585

25,803,620

39,335,765

51,900,205

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(千円)

2,162,135

4,211,913

5,480,428

7,275,968

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益金額(千円)

1,504,173

2,927,078

3,802,450

5,098,832

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

53.39

104.07

135.53

182.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

53.39

50.70

31.34

46.65