第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

41,789,183

32,929,473

36,650,986

49,000,185

51,900,205

経常利益

(千円)

5,461,653

2,920,909

4,055,242

5,380,011

7,323,852

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

3,621,648

1,944,387

2,748,804

3,752,085

5,098,832

包括利益

(千円)

3,255,356

2,370,952

2,516,144

4,102,709

5,736,444

純資産額

(千円)

28,886,972

29,962,424

31,303,436

34,194,191

37,575,881

総資産額

(千円)

44,663,568

43,379,486

45,827,302

53,237,235

56,347,242

1株当たり純資産額

(円)

981.44

1,036.37

1,097.97

1,206.75

1,347.30

1株当たり当期純利益金額

(円)

123.50

67.20

95.76

132.47

182.16

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

64.4

68.8

68.0

63.9

66.4

自己資本利益率

(%)

13.1

6.6

9.0

11.5

14.3

株価収益率

(倍)

8.8

16.1

9.1

10.6

11.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,260,402

4,099,008

2,276,164

2,869,069

3,970,011

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,429,907

2,017,645

615,898

867,940

2,757,913

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,496,730

1,731,115

2,222,028

158,974

2,489,006

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

10,672,908

11,049,865

10,613,775

12,509,105

11,324,435

従業員数

(名)

697

709

707

727

761

(外、平均臨時雇用者数)

(125)

(122)

(124)

(122)

(128)

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

38,299,449

29,975,098

35,539,521

44,249,112

48,379,011

経常利益

(千円)

3,717,367

2,110,551

3,090,119

3,712,514

5,200,895

当期純利益

(千円)

2,588,439

1,424,530

2,128,621

2,647,619

3,637,404

資本金

(千円)

3,416,544

3,416,544

3,416,544

3,416,544

3,416,544

発行済株式総数

(株)

30,165,418

30,165,418

30,165,418

30,165,418

30,165,418

純資産額

(千円)

22,112,728

22,685,235

23,252,109

24,824,260

26,554,331

総資産額

(千円)

35,989,672

35,556,348

37,611,131

42,907,327

45,111,219

1株当たり純資産額

(円)

754.51

788.02

819.28

880.05

956.33

1株当たり配当額

(円)

35.00

22.00

30.00

45.00

57.00

(内1株当たり中間配当額)

(15.00)

(5.00)

(10.00)

(15.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

88.27

49.23

74.16

93.48

129.95

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.4

63.8

61.8

57.9

58.9

自己資本利益率

(%)

12.0

6.4

9.3

11.0

14.2

株価収益率

(倍)

12.3

22.0

11.8

15.0

15.5

配当性向

(%)

39.7

44.7

40.5

48.1

43.9

従業員数

(名)

461

461

455

469

484

(外、平均臨時雇用者数)

(71)

(71)

(79)

(76)

(81)

株主総利回り

(%)

97.0

99.0

83.3

132.7

191.2

(比較指標:

 TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,361

1,205

1,178

1,508

2,734

最低株価

(円)

851

968

818

803

1,206

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1938年5月

株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。

1939年1月

北越鋳物機械株式会社に商号変更。

1939年12月

北越工業株式会社に商号変更。

1940年10月

東京出張所を新設。

1944年5月

東京出張所を東京支社に改称。

1963年1月

大阪営業所を新設。

1964年6月

大阪営業所を大阪支店に改称。

1970年5月

現在地に大阪支店を移転。

1978年7月

東京支社を東京本社・東京支店に改称。

1980年2月

現在地に東京本社・東京支店を移転。

1980年3月

新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。

1980年10月

新潟証券取引所に上場。

1990年7月

新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。

1991年1月

オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を

 

設立。

1993年4月

埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。

1994年8月

新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年3月

エアマン電子株式会社(現:イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。

2001年3月

株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。

2001年4月

新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。

2002年3月

小池産業株式会社を連結子会社とする。

2003年8月

東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を

 

本社・工場に改称。

2005年4月

本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。

2006年6月

現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。

2009年7月

連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに

 

吸収合併。

2011年3月

連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。

2013年8月

本社・工場に塗装工場を建設。

2013年10月

マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.

 

(現:AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年12月

米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。

2019年11月

大阪支店の社屋を建替えにより建設。

2019年12月

本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム

 

市場に移行。

2023年11月

本社・工場に開発管理棟を建設。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 建設機械事業

主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。

当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。

 

(2) 産業機械事業

主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。

当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。

 

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4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱エーエスシー

埼玉県

八潮市

60,000

建設機械事業

産業機械事業

100.0

当社製品の販売及び保守サービス

当社役員1名及び当社従業員2名が役員を兼務

当社所有の土地建物を賃貸

イーエヌシステム㈱

新潟県

燕市

10,000

建設機械事業

100.0

当社製品の仕入

当社役員2名及び当社従業員4名が役員を兼務

当社所有の土地建物を賃貸

HOKUETSU

INDUSTRIES

EUROPE B.V.

オランダ国

アムステルダム市

千EUR

521

建設機械事業

100.0

当社製品の販売

当社従業員3名が役員を兼務

㈱ファンドリー

新潟県

燕市

60,000

建設機械事業

産業機械事業

68.3

当社製品の原材料の仕入

当社役員2名及び当社従業員2名が役員を兼務

AIRMAN ASIA SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

千RM

1,500

建設機械事業

100.0

当社製品の販売

当社従業員3名が役員を兼務

AIRMAN USA CORPORATION

米国

ジョージア州

千US$

1,000

建設機械事業

100.0

当社製品の製造及び販売

当社従業員4名が役員を兼務

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

上海復盛埃爾曼機電

有限公司

中華人民共和国

上海市

千元

20,294

建設機械事業

50.0

当社製品の製造及び販売

当社役員1名及び当社従業員3名が役員を兼務

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

3 上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める 割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     12,317,249千円

(2)経常利益    1,457,442千円

(3)当期純利益   1,080,606千円

(4)純資産額    2,574,345千円

(5)総資産額    9,673,640千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

761

(128)

合計

761

(128)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

484

(81)

38.00

14.30

6,660,676

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

484

(81)

合計

484

(81)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。

提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。

1946年3月に北越工業労働組合として結成され、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数は478名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

1.7

50.0

77.0

78.3

77.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

㈱エーエスシー

3.7

25.0

イーエヌシステム㈱

0.0

0.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。