1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表執行役社長CEOである椋本充士及び最高財務責任者CFOである島田裕道は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行なった。財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
 当社は、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に関する内部統制の評価範囲とした。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。重要な事業拠点を選定する際は、連結ベースの売上高を指標とし、概ね2/3を一定割合としている。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく係る勘定科目は売上高、売上原価、棚卸資産、固定資産である。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象とした。

 

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続きを実施した結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。

 

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。