第二部 【参照情報】

第1【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第124期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月30日関東財務局長に提出

事業年度 第125期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第126期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第127期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第125期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月1日関東財務局長に提出

事業年度 第125期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月13日関東財務局長に提出

事業年度 第125期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月13日関東財務局長に提出

事業年度 第126期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第127期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年6月26日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月26日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2024年6月26日)までの間において、以下の事項が追加されています。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下に記載されたものを除き、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その作成時点での予測や一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

・ 2023年11月に規制当局の承認を受け、新たなアライアンス契約が発効しました。これに伴い、独占禁止法等の遵守と抵触防止の活動にも、継続して取り組んでいきます。

・ また、2024年3月に当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けました。これは、当社が、下請法の適用対象となる事業者36社との取引において、受け取った割戻金の一部が、下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に抵触すると判断されたものです。当社は、既に、下請事業者に対して、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、割戻金の運用も廃止しました。当社は、本勧告を重く受けとめ、法の遵守状況についての定期的な点検体制の強化、役員や下請取引に関わる従業員への教育の徹底及び定期的な研修の実施など、法令遵守体制の強化を行うとともに、再発防止策の徹底ならびに今後の取引適正化に全社的に取り組んでいきます。

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

日産自動車株式会社 本店

(横浜市神奈川区宝町2番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第三部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。