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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、第54期、第55期及び第57期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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|
|
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発行済株式総数 |
(千株) |
|
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,235 |
1,116 |
1,090 |
1,069 |
1,187 |
|
最低株価 |
(円) |
840 |
738 |
921 |
977 |
1,000 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第54期、第55期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第56期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1967年3月 |
両国食品株式会社設立(資本金100万円)、給食委託請負業務を経営。 |
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1971年11月 |
奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の1号店奈良ダイエー店を出店。 |
|
1977年11月 |
東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。 |
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1986年3月 |
グループ会社の3社(株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻)を合併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。 |
|
1986年9月 |
株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。 合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング部門が加わる。 |
|
1987年11月 |
大阪市住之江区に本社社屋を建設。1度に4ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。 |
|
1989年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。 |
|
1992年7月 |
近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資(当社出資比率50%)で、機内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。 |
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1995年7月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1996年4月 |
EDIシステム運用開始。 |
|
1996年9月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
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1997年10月 |
大阪市住之江区にケータリング工場を建設する。 |
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1998年5月 |
元気寿司株式会社と業務・資本提携する。 |
|
1998年6月 |
元気寿司株式会社の株式3,000,000株(当社出資比率35.48%)を公開買付により取得。 |
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2000年10月 |
東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。 |
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2003年1月 |
大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株(当社出資比率58.93%)を取得。子会社とする。 |
|
2003年2月 |
株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株(当社出資比率44.14%)を取得。同年8月、株式27,301株追加取得し、子会社とする(当社出資比率85.14%)。 |
|
2004年12月 |
株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。 |
|
2005年2月 |
株式会社JBイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株(当社出資比率11.6%)となり、業務提携をする。 |
|
2006年4月 |
水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100%出資子会社とする。 |
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2007年4月 |
大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。 |
|
2008年4月 |
大阪木津市場株式会社の再開発事業、第1期棟がオープン。第2期工事に着手。 |
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2009年2月 |
日本食糧卸株式会社の株式40,000株を取得。100%出資子会社とする。 |
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2009年3月 |
大阪木津市場株式会社の再開発事業、第2期棟がオープン。 |
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2010年10月 |
大阪木津市場株式会社の再開発事業、第3期棟がオープン(グランドオープン)。 |
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2012年5月 |
株式会社神明(本社:神戸市中央区)と業務提携する。 |
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2012年6月 |
元気寿司株式会社の株式2,500,000株(当社出資比率28.14%)を株式会社神明に譲渡。 |
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2013年7月 |
事業譲受により吉開産業株式会社及び株式会社イエスダイニングが経営する越後「叶家」3店舗の運営を開始。 |
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2014年11月 |
事業譲受によりサン・トップ株式会社が経営する割烹そば「神田」2店舗の運営を開始。 |
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2015年10月 |
レストラン事業を会社分割(簡易新設分割)により100%出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。 |
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2017年4月 |
株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100%出資子会社とする。 |
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2017年9月 |
マレーシアにおいてGK ASIA SDN.BHD.(当社出資比率66%)を設立。 |
|
2018年2月 |
マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWS HOLDINGS BERHAD(旧BISON CONSOLIDATED BERHAD)と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するために合弁会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD.(GK ASIA SDN.BHD.出資比率49%)を設立。 |
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2018年10月 |
株式会社壱番亭本部の株式180株(当社出資比率90%)を取得。子会社とする。 |
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2019年4月 |
株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社工場を貝塚市に新設し移転。 |
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2020年4月 |
株式会社雪村の株式900株を取得。100%出資子会社とする。 |
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2021年6月 |
指名委員会等設置会社へ機関変更。 |
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2021年7月 |
大阪木津市場株式会社を吸収合併。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年10月 |
大阪市住之江区にGK日本語学校を開校。 |
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2023年7月 |
株式会社雪村が株式会社壱番亭本部を吸収合併。商号を株式会社ゆきむら壱番亭に変更。 |
当社グループは、当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) レストラン事業
子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。
|
うどん部門 |
実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。 |
|
そば部門 |
信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「名月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。 |
|
洋食部門 |
サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス&オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」、「和SAKURA」等を展開しております。 |
|
和食部門 |
天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。 |
|
その他(アジア 料理専門店他) |
コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、GELATERIA「solege」等を展開しております。
|
子会社㈱ゆきむら壱番亭がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」「ゆきむら亭」「めん商人」、焼肉業態「炎座」等を行っております。
(2) 機内食事業
子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。
(3) 業務用冷凍食品製造事業
子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。
(4) 不動産賃貸事業
当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。
(5) 運輸事業
子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業(バス)等を行っております。
(6) その他
当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。
[事業の系統図]
(注)当社の連結子会社であった㈱壱番亭本部は、同じく当社の連結子会社である㈱雪村を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱雪村は、合併後に㈱ゆきむら壱番亭に商号変更しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
摘要 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱グルメ杵屋レストラン |
大阪市住之江区 |
10 |
レストラン事業 |
100 |
役員兼務あり。 レストラン事業を委託している。 |
(注)2 (注)4 |
|
㈱ゆきむら壱番亭 |
茨城県土浦市 |
50 |
レストラン事業 |
100 |
役員兼務あり。 |
(注)2 |
|
㈱エイエイエスケータリング |
大阪府泉南市 |
100 |
機内食事業 |
100 |
役員兼務あり。 資金貸付あり。 当社が債務保証している。 |
(注)2 |
|
㈱アサヒウェルネスフーズ |
大阪府貝塚市 |
100 |
業務用冷凍食品製造事業 |
99.85 |
役員兼務あり。 不動産を賃貸している。 資金貸付あり。 当社が債務保証している。 |
(注)2 (注)4 |
|
水間鉄道㈱ |
大阪府貝塚市 |
100 |
運輸事業 |
100 |
役員兼務あり。 資金貸付あり。 当社が債務保証している。 |
(注)2 |
|
日本食糧卸㈱ |
大阪市住之江区 |
10 |
その他 |
100 |
役員兼務あり。 レストラン事業の仕入代金決済あり。 不動産を賃貸している。 当社が債務保証している。 |
(注)2 |
|
GK ASIA SDN.BHD. |
マレーシア |
26 (百万RM) |
その他 |
66 |
役員兼務あり。 |
(注)2 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
MYNEWS KINEYA SDN.BHD. |
マレーシア |
25 (百万RM) |
その他 |
32.34 (32.34) |
役員兼務あり。 |
(注)3 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.㈱グルメ杵屋レストラン、㈱エイエイエスケータリング及び㈱アサヒウェルネスフーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、㈱グルメ杵屋レストラン及び㈱エイエイエスケータリングは債務超過会社であります。
主要な損益情報等
|
|
㈱グルメ杵屋レストラン |
㈱エイエイエスケータリング |
㈱アサヒウェルネスフーズ |
|||
|
(1)売上高 |
20,970 |
百万円 |
3,868 |
百万円 |
6,469 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
375 |
百万円 |
△354 |
百万円 |
277 |
百万円 |
|
(3)当期純利益 |
457 |
百万円 |
△358 |
百万円 |
199 |
百万円 |
|
(4)純資産額 |
△3,291 |
百万円 |
△2,569 |
百万円 |
689 |
百万円 |
|
(5)総資産額 |
302 |
百万円 |
3,512 |
百万円 |
2,013 |
百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
レストラン事業 |
|
( |
|
機内食事業 |
|
( |
|
業務用冷凍食品製造事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
運輸事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。なお、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。