2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,203,872

9,670,070

預け金

481,206

511,360

売掛金

※2 777,920

※2 917,920

商品

77,717

76,007

貯蔵品

226

227

前払費用

84,847

93,146

関係会社短期貸付金

11,196

81,196

未収入金

※2 62,645

※2 87,712

未収還付法人税等

31,879

-

その他

※2 28,188

※2 17,682

貸倒引当金

1,007

879

流動資産合計

11,758,693

11,454,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,371,658

※1 4,186,628

構築物

57,512

35,035

機械及び装置

40,907

43,584

車両運搬具

7,192

415

工具、器具及び備品

254,865

311,894

土地

※1 7,657,714

※1 7,173,841

建設仮勘定

59,221

27,968

有形固定資産合計

12,449,073

11,779,367

無形固定資産

 

 

商標権

14,356

16,379

ソフトウエア

16,804

91,726

電話加入権

2,669

2,669

無形固定資産合計

33,830

110,775

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

862,191

600,317

関係会社株式

3,797,962

3,797,962

長期貸付金

25,688

63,050

関係会社長期貸付金

2,317,692

2,426,496

関係会社長期未収入金

3,228,453

2,410,454

長期前払費用

67,480

71,006

差入保証金

4,217,494

4,141,762

破産更生債権等

9,316

9,316

その他

21,778

21,778

貸倒引当金

5,036,658

4,338,659

投資その他の資産合計

9,511,397

9,203,484

固定資産合計

21,994,300

21,093,628

資産合計

33,752,994

32,548,074

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 151,860

※2 161,597

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 3,008,775

※1,※4 2,582,207

未払金

180,829

88,605

関係会社未払金

567,760

607,133

未払法人税等

-

67,242

未払消費税等

9,078

49,522

未払費用

※2 422,222

※2 465,073

預り金

281,497

320,720

賞与引当金

10,511

12,091

資産除去債務

88,831

109,200

その他

※2 61,861

※2 86,503

流動負債合計

4,783,229

4,549,897

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 16,234,951

※1,※4 13,652,743

繰延税金負債

1,456,229

1,222,628

資産除去債務

913,012

1,076,692

債務保証損失引当金

420,853

659,253

子会社支援損失引当金

520,379

880,993

その他

719,993

704,918

固定負債合計

20,265,419

18,197,230

負債合計

25,048,649

22,747,128

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,766,590

6,766,590

その他資本剰余金

5,884,181

1,694,767

資本剰余金合計

12,650,771

8,461,358

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

54,122

-

繰越利益剰余金

4,243,536

1,155,838

利益剰余金合計

4,189,413

1,155,838

自己株式

35,381

35,493

株主資本合計

8,525,977

9,681,703

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

178,367

119,242

評価・換算差額等合計

178,367

119,242

純資産合計

8,704,344

9,800,945

負債純資産合計

33,752,994

32,548,074

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,250,246

※1 4,569,972

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

78,813

77,717

当期商品仕入高

2,222,674

2,323,653

合計

2,301,488

2,401,371

商品期末棚卸高

77,717

76,007

売上原価合計

※1 2,223,770

※1 2,325,363

売上総利益

2,026,475

2,244,609

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,777,186

※1,※2 2,139,831

営業利益

249,288

104,777

営業外収益

 

 

受取利息

※1 35,183

※1 35,339

受取配当金

※1 158,741

※1 338,899

賃貸料収入

※1 225,981

※1 211,525

雑収入

※1 2,778

※1 11,692

営業外収益合計

422,684

597,457

営業外費用

 

 

支払利息

140,602

139,135

社債利息

183

-

借入手数料

2,000

2,000

賃貸費用

161,103

142,615

雑損失

26,370

11,412

営業外費用合計

330,259

295,162

経常利益

341,714

407,072

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 689,446

投資有価証券売却益

9,897

173,724

受取補償金

131,019

-

貸倒引当金戻入額

-

697,998

国庫補助金

-

10,000

その他

336

-

特別利益合計

141,252

1,571,169

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 8,061

※4 13,502

減損損失

189,411

274,573

貸倒引当金繰入額

455,259

-

債務保証損失引当金繰入額

420,853

238,400

子会社支援損失引当金繰入額

520,379

360,613

投資有価証券評価損

-

999

特別損失合計

1,593,966

888,089

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,110,999

1,090,152

法人税、住民税及び事業税

5,215

136,547

法人税等調整額

112,880

202,233

法人税等合計

107,665

65,686

当期純利益又は当期純損失(△)

1,003,334

1,155,838

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,838,236

6,766,590

145,944

6,912,534

54,122

3,240,201

3,186,079

35,381

9,529,311

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

5,738,236

 

5,738,236

5,738,236

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,003,334

1,003,334

 

1,003,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,738,236

5,738,236

5,738,236

1,003,334

1,003,334

1,003,334

当期末残高

100,000

6,766,590

5,884,181

12,650,771

54,122

4,243,536

4,189,413

35,381

8,525,977

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

181,111

181,111

9,710,423

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

当期純損失(△)

 

 

1,003,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,744

2,744

2,744

当期変動額合計

2,744

2,744

1,006,078

当期末残高

178,367

178,367

8,704,344

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

6,766,590

5,884,181

12,650,771

54,122

4,243,536

4,189,413

35,381

8,525,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

4,189,413

4,189,413

54,122

4,243,536

4,189,413

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

1,155,838

1,155,838

 

1,155,838

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

112

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4,189,413

4,189,413

54,122

5,399,374

5,345,252

112

1,155,726

当期末残高

100,000

6,766,590

1,694,767

8,461,358

-

1,155,838

1,155,838

35,493

9,681,703

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

178,367

178,367

8,704,344

当期変動額

 

 

 

欠損填補

 

 

-

当期純利益

 

 

1,155,838

自己株式の取得

 

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59,125

59,125

59,125

当期変動額合計

59,125

59,125

1,096,600

当期末残高

119,242

119,242

9,800,945

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~41年

構築物

7~15年

機械及び装置

8年

車両運搬具

5年

工具、器具及び備品

5~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア

5年

(社内利用可能期間)

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

 債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込み額を計上しております。

(4)子会社支援損失引当金

 債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、連結子会社からのロイヤリティ収入及び卸売事業等になります。ロイヤリティ収入における履行義務内容は、連結子会社への契約内容に応じたサービスを提供することであり、また、卸売事業においては経営する卸売市場における商品又はサービスの提供であり、これらの約束した商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

レストラン事業の店舗資産

1,462,629

1,732,545

レストラン事業の店舗資産に係る減損損失

73,031

274,573

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、レストラン事業においては主に店舗毎にグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。

 また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に158,440千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益は107,454千円及び税引前当期純利益は146,864千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,127,683千円

2,044,030千円

土地

5,512,560

5,512,560

7,640,244

7,556,591

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,558,496

2,193,547

長期借入金

11,839,644

9,716,656

14,398,141

11,910,204

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

40,234千円

54,827千円

短期金銭債務

13,139

13,198

 

 3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

㈱アサヒウェルネスフーズ

663,744千円

㈱アサヒウェルネスフーズ

608,736千円

㈱エイエイエスケータリング

286,316

㈱エイエイエスケータリング

344,070

日本食糧卸㈱

218,709

日本食糧卸㈱

193,517

水間鉄道㈱

49,166

水間鉄道㈱

136,676

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

358,800

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

334,680

1,576,735

1,617,679

 

 

 

※4 財務制限条項

(1) 当社は、2018年6月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高(以下、本件劣後ローンみなし残高という。)の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75%に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること

② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと

 上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2021年3月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行9行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

 上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

1,485,020千円

1,725,945千円

  売上原価

1,973

1,394

  販売費及び一般管理費

67,806

61,434

 営業取引以外の取引による取引高

307,573

478,137

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度97%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

7,450千円

14,874千円

役員報酬

98,612

120,960

給料手当

335,470

436,409

賞与手当

8,367

10,100

賞与引当金繰入額

9,300

12,091

福利厚生費

67,542

80,831

消耗品費

28,949

50,676

賃借料

66,118

71,777

水道光熱費

45,536

40,271

減価償却費

471,278

553,896

租税公課

88,071

104,490

支払手数料

181,834

213,077

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物

-千円

114,911千円

 構築物

5,635

 機械及び装置

2,408

 工具、器具及び備品

653

 土地

565,838

689,446

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物

3,888千円

788千円

 機械及び装置

0

911

 工具、器具及び備品

2,700

568

 除却に伴う撤去費用等

1,472

11,233

8,061

13,502

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

3,797,962

3,797,962

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

264,990千円

 

-千円

未払事業税

 

12,022

賞与引当金等

4,324

 

5,233

貸倒引当金

1,740,513

 

1,499,310

投資有価証券評価損

711,351

 

711,696

減損損失

1,241,057

 

1,273,522

資産除去債務

346,137

 

409,726

債務保証損失引当金

145,404

 

227,772

子会社支援損失引当金

179,791

 

304,383

その他

13,399

 

11,908

繰延税金資産小計

4,646,969

 

4,455,576

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△264,990

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,268,589

 

△4,162,237

評価性引当額小計

△4,533,579

 

△4,162,237

繰延税金資産合計

113,390

 

293,338

繰延税金負債

 

 

 

土地

△1,414,625

 

△1,414,625

資産除去債務

△19,918

 

△30,166

固定資産圧縮積立金

△31,501

 

その他有価証券評価差額金

△94,007

 

△62,641

その他

△9,566

 

△8,534

繰延税金負債合計

△1,569,620

 

△1,515,967

繰延税金負債の純額

△1,456,229

 

△1,222,628

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△9.6

住民税均等割

 

0.5

評価性引当額の増減

 

△34.1

その他

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△6.0

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,371,658

872,955

543,171

(191,358)

514,814

4,186,628

9,492,199

 

構築物

57,512

1,063

18,074

(674)

5,465

35,035

84,395

 

機械及び装置

40,907

21,083

8,584

(7,672)

9,823

43,584

107,000

 

車両運搬具

7,192

420

5,634

(5,634)

1,562

415

18,145

 

工具、器具及び備品

254,865

215,574

61,027

(60,458)

97,518

311,894

1,042,249

 

土地

7,657,714

483,873

(-)

7,173,841

 

建設仮勘定

59,221

538,314

569,567

(-)

27,968

 

12,449,073

1,649,411

1,689,932

(265,798)

629,183

11,779,367

10,743,989

無形固定資産

商標権

14,356

4,928

(-)

2,905

16,379

17,538

 

ソフトウエア

16,804

95,707

718

(718)

20,067

91,726

53,929

 

電話加入権

2,669

(-)

2,669

 

33,830

100,636

718

(718)

22,972

110,775

71,468

 

 (注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

 

 

 

新規出店に伴う内装設備

501,115

千円

 

既存店舗改装に伴う改装工事

81,112

千円

 

資産除去債務に関する見積り変更

158,440

千円

 

大阪木津市場に係る設備

67,438

千円

 

工具、器具及び備品

 

 

 

新規出店に伴うもの

123,705

千円

 

既存店舗改装に伴うもの

59,258

千円

 

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

 

 

 

福岡工場の売却によるもの

351,813

千円

 

土地

 

 

 

福岡工場の売却によるもの

483,873

千円

 

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,037,666

698,127

4,339,538

債務保証損失引当金

420,853

238,400

659,253

子会社支援損失引当金

520,379

360,613

880,993

賞与引当金

10,511

12,091

10,511

12,091

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。