第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

 

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,583,388

11,776,116

預け金

481,206

511,360

売掛金

1,488,036

2,251,266

商品及び製品

456,277

336,200

原材料及び貯蔵品

319,143

327,509

短期貸付金

179

247

未収入金

288,577

196,788

未収消費税等

21,788

66,258

その他

163,423

183,614

貸倒引当金

1,261

1,202

流動資産合計

15,800,758

15,648,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,341,330

28,453,661

減価償却累計額

21,063,465

21,567,271

建物及び構築物(純額)

※2 7,277,864

※2 6,886,389

機械装置及び運搬具

3,296,267

3,406,674

減価償却累計額

2,439,428

2,532,375

機械装置及び運搬具(純額)

856,839

874,298

工具、器具及び備品

1,985,256

2,054,270

減価償却累計額

1,576,591

1,595,268

工具、器具及び備品(純額)

408,665

459,001

土地

※2 8,210,084

※2 7,726,211

建設仮勘定

74,587

83,243

有形固定資産合計

16,828,041

16,029,144

無形固定資産

 

 

のれん

262,738

197,300

その他

60,413

132,715

無形固定資産合計

323,152

330,015

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,223,293

※1 941,231

長期貸付金

116,607

158,211

差入保証金

4,402,066

4,322,847

繰延税金資産

32,079

163,682

その他

120,982

115,276

貸倒引当金

18,438

18,438

投資その他の資産合計

5,876,589

5,682,810

固定資産合計

23,027,784

22,041,971

資産合計

38,828,543

37,690,132

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,137,694

1,227,819

短期借入金

500,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 3,372,602

※2,※4 3,012,296

未払金

535,610

667,491

未払費用

1,237,000

1,392,746

未払法人税等

27,035

182,526

未払消費税等

384,508

474,492

賞与引当金

134,731

100,475

資産除去債務

88,831

109,200

その他

※5 391,370

※5 550,083

流動負債合計

7,809,385

8,217,131

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 19,522,999

※2,※4 17,045,850

長期未払金

8,056

8,056

繰延税金負債

1,464,135

1,222,628

退職給付に係る負債

120,833

87,491

資産除去債務

1,285,808

1,450,738

その他

778,347

760,052

固定負債合計

23,180,180

20,574,818

負債合計

30,989,565

28,791,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

12,534,726

8,345,313

利益剰余金

5,103,525

182,233

自己株式

35,381

35,493

株主資本合計

7,495,820

8,592,053

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

185,095

133,479

為替換算調整勘定

3,963

20,451

退職給付に係る調整累計額

530

564

その他の包括利益累計額合計

188,527

154,495

非支配株主持分

154,628

151,632

純資産合計

7,838,977

8,898,182

負債純資産合計

38,828,543

37,690,132

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 29,894,005

※1 37,033,372

売上原価

19,072,912

23,634,317

売上総利益

10,821,092

13,399,054

販売費及び一般管理費

※2 11,207,826

※2 12,976,704

営業利益又は営業損失(△)

386,733

422,349

営業外収益

 

 

受取利息

3,587

5,801

受取配当金

23,222

38,552

投資有価証券売却益

-

70

賃貸料収入

164,184

155,423

その他

103,778

88,934

営業外収益合計

294,773

288,782

営業外費用

 

 

支払利息

171,327

169,014

借入手数料

2,000

2,000

賃貸費用

117,801

96,110

持分法による投資損失

61,043

48,390

その他

33,745

17,006

営業外費用合計

385,917

332,522

経常利益又は経常損失(△)

477,877

378,610

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 690,119

投資有価証券売却益

9,897

173,724

国庫補助金等

69,282

77,193

助成金収入

※7 124,219

-

受取補償金

131,019

-

保険解約益

57,428

-

その他

1,095

-

特別利益合計

392,942

941,037

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 48,582

※5 19,427

固定資産売却損

-

※4 8,273

減損損失

※6 264,891

※6 297,673

投資有価証券評価損

-

999

新型コロナウイルス感染症による損失

※8 651,308

-

その他

4,732

1,500

特別損失合計

969,515

327,874

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,054,450

991,773

法人税、住民税及び事業税

62,671

252,214

法人税等調整額

55,236

342,660

法人税等合計

117,908

90,445

当期純利益又は当期純損失(△)

1,172,358

1,082,219

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

21,384

14,126

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,150,974

1,096,345

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,172,358

1,082,219

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,076

48,663

為替換算調整勘定

15,765

24,424

退職給付に係る調整額

139

1,095

持分法適用会社に対する持分相当額

5,330

367

その他の包括利益合計

23,312

22,776

包括利益

1,149,046

1,059,442

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,134,789

1,062,313

非支配株主に係る包括利益

14,256

2,870

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,838,236

6,796,490

3,952,550

35,381

8,646,795

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

5,738,236

5,738,236

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,150,974

 

1,150,974

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,738,236

5,738,236

1,150,974

1,150,974

当期末残高

100,000

12,534,726

5,103,525

35,381

7,495,820

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

184,785

11,772

670

172,342

261,925

9,081,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,150,974

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

310

15,735

139

16,185

107,296

91,111

当期変動額合計

310

15,735

139

16,185

107,296

1,242,085

当期末残高

185,095

3,963

530

188,527

154,628

7,838,977

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

12,534,726

5,103,525

35,381

7,495,820

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

4,189,413

4,189,413

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,096,345

 

1,096,345

自己株式の取得

 

 

 

112

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

4,189,413

5,285,759

112

1,096,233

当期末残高

100,000

8,345,313

182,233

35,493

8,592,053

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

185,095

3,963

530

188,527

154,628

7,838,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,096,345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,615

16,488

1,095

34,032

2,996

37,028

当期変動額合計

51,615

16,488

1,095

34,032

2,996

1,059,205

当期末残高

133,479

20,451

564

154,495

151,632

8,898,182

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,054,450

991,773

減価償却費

1,046,711

1,146,111

減損損失

264,891

297,673

のれん償却額

65,438

65,438

長期前払費用償却額

23,996

31,239

賞与引当金の増減額(△は減少)

38,034

34,255

貸倒引当金の増減額(△は減少)

269

59

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

604

32,246

受取利息及び受取配当金

26,810

44,354

支払利息

171,327

169,014

借入手数料

2,000

2,000

国庫補助金等

69,282

77,193

助成金収入

124,219

-

受取補償金

131,019

-

保険解約損益(△は益)

57,428

-

持分法による投資損益(△は益)

61,043

48,390

投資有価証券売却損益(△は益)

9,897

173,794

固定資産除却損

48,582

19,427

固定資産売却損益(△は益)

-

681,846

売上債権の増減額(△は増加)

553,781

792,457

棚卸資産の増減額(△は増加)

60,998

111,711

仕入債務の増減額(△は減少)

389,488

90,125

未払費用の増減額(△は減少)

122,784

156,625

未払又は未収消費税等の増減額

98,606

45,513

長期未払金の増減額(△は減少)

300,000

-

その他

56,508

163,587

小計

74,875

1,502,424

利息及び配当金の受取額

26,810

44,354

助成金の受取額

959,032

29,100

補償金の受取額

131,019

-

利息の支払額

170,072

168,391

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

388,700

60,590

営業活動によるキャッシュ・フロー

483,213

1,468,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

補助金の受取額

127,905

34,282

有形固定資産の取得による支出

950,832

1,218,943

無形固定資産の取得による支出

7,268

108,737

長期前払費用の取得による支出

25,237

45,690

店舗撤去に伴う支出

53,774

17,826

有形固定資産の売却による収入

-

1,568,871

投資有価証券の売却による収入

127,513

352,180

貸付けによる支出

60,183

51,152

貸付金の回収による収入

12,974

14,988

差入保証金の差入による支出

155,637

121,087

差入保証金の回収による収入

289,441

157,390

保険積立金の積立による支出

116

-

保険積立金の解約による収入

460,760

-

その他

985

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

233,470

564,274

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,200,000

1,400,000

短期借入金の返済による支出

1,200,000

1,400,000

長期借入れによる収入

3,836,800

538,000

長期借入金の返済による支出

3,868,847

3,377,454

社債の償還による支出

60,000

-

配当金の支払額

224

315

自己株式の取得による支出

-

112

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,272

2,839,882

現金及び現金同等物に係る換算差額

121

256

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

157,592

807,271

現金及び現金同等物の期首残高

12,425,796

12,583,388

現金及び現金同等物の期末残高

12,583,388

11,776,116

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 7

連結子会社の名称

㈱グルメ杵屋レストラン

㈱エイエイエスケータリング

㈱アサヒウェルネスフーズ

水間鉄道㈱

日本食糧卸㈱

㈱ゆきむら壱番亭

GK ASIA SDN.BHD.

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱壱番亭本部は、同じく当社の連結子会社である㈱雪村を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱雪村は、合併後に㈱ゆきむら壱番亭に商号変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

持分法適用の関連会社の名称  MYNEWS KINEYA SDN.BHD.

(2)持分法適用会社であるMYNEWS KINEYA SDN.BHD.の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2月29日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

(イ)商品・原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ)貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~41年

機械装置及び運搬具

5~22年

工具、器具及び備品

5~15年

 なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア

5年

(社内利用可能期間)

その他

10年

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 連結子会社水間鉄道㈱においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結子会社水間鉄道㈱ではすでに退職一時金制度を廃止しており、2006年3月以降は繰入を実施しておりません。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはレストラン事業、機内食事業、業務用冷凍食品製造事業等を主な事業としており、各事業における主な履行義務内容は、レストラン店舗におけるサービス又は商品の提供、機内食及び業務用冷凍食品における製品の提供であり、これらの約束したサービス又は商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、運輸事業の定期券収入は、一定期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたり定額で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、6~8年間の均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

レストラン事業の店舗資産

1,829,408

2,028,461

機内食事業の工場資産

2,062,080

1,946,982

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、レストラン事業においては主に店舗毎、機内食事業においては工場毎にグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。

 また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗及び機内食事業の工場資産の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に158,440千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益は107,454千円及び税金等調整前当期純利益は146,864千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

47,833千円

0千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,127,683千円

2,044,030千円

土地

5,907,542

5,907,542

8,035,226

7,951,573

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,573,506千円

2,195,687千円

長期借入金

11,824,634

9,716,656

14,398,141

11,912,344

 

 

 3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

358,800千円

334,680千円

 

 

※4 財務制限条項

(1) 当社は、2018年6月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高(以下、本件劣後ローンみなし残高という。)の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75%に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること

② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと

 上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2021年3月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行9行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

 上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

 

※5 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

4,500,271千円

5,318,769千円

賞与手当

51,965

89,763

賞与引当金繰入額

59,127

50,584

退職給付費用

28,108

27,477

消耗品費

80,232

132,807

賃借料

2,649,314

2,932,098

水道光熱費

369,681

364,728

減価償却費

543,439

619,508

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 土地

-千円

565,991千円

 建物及び構築物

120,546

 機械装置及び運搬具

2,627

 工具、器具及び備品

953

690,119

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

-千円

3,343千円

 工具、器具及び備品

4,930

8,273

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

4,119千円

3,750千円

 機械装置及び運搬具

35,745

1,262

 工具、器具及び備品

4,298

865

 除却に伴う撤去費用等

4,418

13,548

48,582

19,427

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した店舗設備及び技術資産等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(264,891千円)として特別損失に計上致しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

レストラン等(日本国内全域)

店舗設備等

建物及び建物附属設備等

148,511

技術資産

無形固定資産

116,380

 

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物108,203千円、機械装置及び運搬具6,835千円、工具、器具及び備品31,260千円及び長期前払費用2,211千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した店舗設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失(297,673千円)として特別損失に計上致しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

レストラン等(日本国内全域)

店舗設備等

建物及び建物附属設備等

297,673

 

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物213,215千円、機械装置及び運搬具13,940千円、工具、器具及び備品61,743千円、無形固定資産718千円及び長期前払費用8,056千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

 

※7 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金であります。

 

※8 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

10,287千円

42,781千円

組替調整額

△9,897

△121,894

税効果調整前

390

△79,113

税効果額

1,686

30,449

その他有価証券評価差額金

2,076

△48,663

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

15,765

24,424

組替調整額

税効果調整前

15,765

24,424

税効果額

為替換算調整勘定

15,765

24,424

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△209

605

組替調整額

349

489

税効果調整前

139

1,095

税効果額

退職給付に係る調整額

139

1,095

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

5,330

367

その他の包括利益合計

23,312

△22,776

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,910,275

22,910,275

合計

22,910,275

22,910,275

自己株式

 

 

 

 

普通株式

36,144

36,144

合計

36,144

36,144

 

 

 

 

2.配当に関する事項

 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,910,275

22,910,275

合計

22,910,275

22,910,275

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

36,144

106

36,250

合計

36,144

106

36,250

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

137,244

利益剰余金

6

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

12,583,388千円

11,776,116千円

現金及び現金同等物

12,583,388千円

11,776,116千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

244,044

263,079

1年超

6,467,189

6,832,965

合計

6,711,234

7,096,045

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券 (※2)

323,991

323,991

(2)差入保証金

4,402,066

4,275,939

△126,126

資産計

4,726,057

4,599,930

△126,126

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

22,895,602

22,801,673

△93,929

負債計

22,895,602

22,801,673

△93,929

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券 (※2)

211,216

211,216

(2)差入保証金

4,322,847

4,138,985

△183,861

資産計

4,534,064

4,350,202

△183,861

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

20,058,147

19,730,644

△327,502

負債計

20,058,147

19,730,644

△327,502

 

(※1)現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

 非上場株式(1)投資有価証券

899,302

730,014

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

12,583,388

預け金

481,206

売掛金

1,488,036

合計

14,552,631

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,776,116

預け金

511,360

売掛金

2,251,266

合計

14,538,743

 

(注)2.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

3,372,602

2,962,075

2,114,874

2,026,682

1,450,750

10,968,614

合計

3,872,602

2,962,075

2,114,874

2,026,682

1,450,750

10,968,614

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

3,012,296

2,198,212

2,107,146

1,533,118

1,650,997

9,556,373

合計

3,512,296

2,198,212

2,107,146

1,533,118

1,650,997

9,556,373

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

323,991

323,991

資産計

323,991

323,991

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

211,216

211,216

資産計

211,216

211,216

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,275,939

4,275,939

資産計

4,275,939

4,275,939

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

22,801,673

22,801,673

負債計

22,801,673

22,801,673

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,138,985

4,138,985

資産計

4,138,985

4,138,985

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

19,730,644

19,730,644

負債計

19,730,644

19,730,644

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

 差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 契約ごとに分類した長期借入金の元利金を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

323,991

51,615

272,375

(2)債券

(3)その他

小計

323,991

51,615

272,375

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

323,991

51,615

272,375

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 899,302千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

211,216

29,333

181,883

(2)債券

(3)その他

小計

211,216

29,333

181,883

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

211,216

29,333

181,883

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 730,014千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

65,760

9,897

(2)債券

(3)その他

61,845

合計

127,605

9,897

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

344,176

173,794

(2)債券

(3)その他

合計

344,176

173,794

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度において、有価証券について999千円(その他有価証券の株式999千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 当社は、複数事業主制度の企業型年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,388千円、当連結会計年度58,159千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

53,225,366千円

50,924,702千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

53,225,366

44,428,766

差引額

6,495,936

 

(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合

前連結会計年度 2.32% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 2.32% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

前連結会計年度

 上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度

 上記(1)の差引額は、財政上の剰余金であります。

 上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

3.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

121,577千円

120,833千円

勤務費用

5,229

2,885

利息費用

380

373

数理計算上の差異の発生額

209

△605

退職給付の支払額

△6,564

△35,995

退職給付債務の期末残高

120,833

87,491

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

120,833千円

87,491千円

年金資産

 

120,833

87,491

非積立型制度の退職給付債務

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

120,833

87,491

 

 

 

退職給付に係る負債

120,833

87,491

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

120,833

87,491

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

5,229千円

2,885千円

利息費用

380

373

数理計算上の差異の費用処理額

349

489

確定給付制度に係る退職給付費用

5,959

3,748

 

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

139千円

1,095千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△530千円

564千円

 

(7)年金資産に関する事項

  該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%

0.4%

 

4.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,363千円、当連結会計年度1,853千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

2,978,713千円

 

2,632,481千円

未払事業税

5,638

 

27,047

賞与引当金等

69,012

 

72,009

減損損失

1,322,185

 

1,349,675

貸倒引当金

6,806

 

6,785

投資有価証券評価損

4,787

 

5,133

退職給付に係る負債

41,674

 

30,225

資産除去債務

474,664

 

538,688

その他

81,935

 

76,422

繰延税金資産小計

4,985,416

 

4,738,470

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,944,285

 

△2,547,674

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,788,611

 

△1,622,296

評価性引当額小計

△4,732,896

 

△4,169,970

繰延税金資産合計

252,519

 

568,499

繰延税金負債

 

 

 

土地

△1,414,625

 

△1,414,625

固定資産圧縮積立金

△125,965

 

△93,801

資産除去債務

△39,909

 

△46,424

その他有価証券評価差額金

△94,509

 

△64,059

その他

△9,566

 

△8,534

繰延税金負債合計

△1,684,575

 

△1,627,445

繰延税金負債の純額

△1,432,056

 

△1,058,946

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

64,220

55,669

93,788

7,984

2,757,049

2,978,713

評価性引当額

△64,220

△55,669

△88,952

△7,984

△2,727,458

△2,944,285

繰延税金資産

4,835

29,591

34,427

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

55,669

86,782

7,984

2,482,045

2,632,481

評価性引当額

△55,669

△85,806

△7,255

△2,398,942

△2,547,674

繰延税金資産

975

728

83,103

84,807

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

34.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.9

住民税均等割

 

3.1

評価性引当額の増減

 

△60.2

繰越欠損金期限切れ

 

6.5

連結調整による影響

 

4.0

その他

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△9.1

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設、㈱ゆきむら壱番亭の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

当社及び㈱ゆきむら壱番亭では使用見込期間を取得から7~20年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

1,379,598千円

1,374,640千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

45,296

44,442

時の経過による調整額

7,361

7,911

見積り変更による増加額

158,440

資産除去債務の履行による減少額

△57,615

△25,495

期末残高

1,374,640

1,559,938

 

 

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に158,440千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益は107,454千円及び税金等調整前当期純利益は146,864千円減少しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する損益

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸収益

767,356千円

772,649千円

賃貸費用

396,720

404,787

差額

370,636

367,862

その他(売却損益等)

689,446

 

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,267,544千円

7,286,998千円

 

期中増減額

19,453

△111,873

 

期末残高

7,286,998

7,175,124

期末時価

10,738,926

11,199,336

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は当社の福岡市の土地建物の売却(83,516千円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

15,717

16,622

契約負債(期末残高)

16,622

20,565

 契約負債は主に前受運賃であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。なお、前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて前連結会計年度の収益として認識されており、また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高についても、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

 

報告セグメント

主要な内容

レストラン事業

うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営

機内食事業

機内食の調製・搭載

業務用冷凍食品製造事業

業務用冷凍食品の製造・加工・販売

不動産賃貸事業

地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業

運輸事業

鉄道業、道路旅客運送業(バス)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

レストラン事業

機内食

事業

業務用

冷凍食品

製造事業

不動産

賃貸事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

19,507,979

1,381,511

5,399,128

214,556

26,503,176

2,514,634

29,017,810

29,017,810

一定の期間にわたり移転される財

183,459

183,459

183,459

183,459

顧客との契約から生じる収益

19,507,979

1,381,511

5,399,128

398,016

26,686,635

2,514,634

29,201,270

29,201,270

その他の収益

(注)4

692,734

692,734

692,734

692,734

外部顧客に対する売上高

19,507,979

1,381,511

5,399,128

692,734

398,016

27,379,370

2,514,634

29,894,005

29,894,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,716

28,869

29,774

79,361

550,611

629,972

629,972

19,507,979

1,402,228

5,427,997

692,734

427,790

27,458,732

3,065,246

30,523,978

629,972

29,894,005

セグメント利益又は損失(△)

161,531

292,091

281,105

325,653

44,598

108,537

54,597

53,940

440,674

386,733

セグメント資産

18,262,143

3,208,606

3,479,623

5,755,568

762,156

31,468,098

1,902,699

33,370,797

5,457,745

38,828,543

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

361,343

263,169

171,335

92,653

49,069

937,572

31,025

968,597

78,114

1,046,711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

641,857

32,943

218,742

36,284

96,368

1,026,196

37,743

1,063,940

22,744

1,086,685

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

     を含んでおります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

   全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 (3) セグメント資産の調整額5,457,745千円は、全社資産7,850,803千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

   △2,393,058千円であります。

 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

レストラン事業

機内食

事業

業務用

冷凍食品

製造事業

不動産

賃貸事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

23,255,843

3,784,776

6,443,333

-

234,598

33,718,552

2,433,500

36,152,053

-

36,152,053

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

184,990

184,990

-

184,990

-

184,990

顧客との契約から生じる収益

23,255,843

3,784,776

6,443,333

-

419,588

33,903,543

2,433,500

36,337,043

-

36,337,043

その他の収益

(注)4

-

-

-

696,328

-

696,328

-

696,328

-

696,328

外部顧客に対する売上高

23,255,843

3,784,776

6,443,333

696,328

419,588

34,599,871

2,433,500

37,033,372

-

37,033,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

83,663

25,832

10

32,876

142,381

743,954

886,336

886,336

-

23,255,843

3,868,439

6,469,166

696,338

452,465

34,742,253

3,177,455

37,919,708

886,336

37,033,372

セグメント利益又は損失(△)

545,371

318,666

279,005

319,686

56,917

768,479

73,299

695,179

272,829

422,349

セグメント資産

17,040,362

3,512,101

3,452,046

5,766,218

968,484

30,739,213

1,900,546

32,639,760

5,050,372

37,690,132

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

492,070

250,109

176,542

81,313

55,319

1,055,355

37,017

1,092,373

53,738

1,146,111

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,014,986

125,124

62,424

90,528

142,862

1,435,926

31,994

1,467,920

129,645

1,597,566

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

     を含んでおります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

   全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 (3) セグメント資産の調整額5,050,372千円は、全社資産7,657,408千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

   △2,607,035千円であります。

 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン事業

機内食事業

業務用冷凍食品製造事業

不動産賃貸事業

運輸事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

148,511

148,511

116,380

264,891

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン事業

機内食事業

業務用冷凍食品製造事業

不動産賃貸事業

運輸事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

297,673

-

-

-

-

297,673

-

-

297,673

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン

事業

機内食事業

業務用冷凍食品製造事業

不動産賃貸

事業

運輸事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

65,438

65,438

65,438

当期末残高

262,738

262,738

262,738

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン

事業

機内食事業

業務用冷凍食品製造事業

不動産賃貸

事業

運輸事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

65,438

-

-

-

-

65,438

-

-

65,438

当期末残高

197,300

-

-

-

-

197,300

-

-

197,300

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

大阪市

住之江区

141,905

介護福祉施設の運営等

無し

役員の兼任(注)

債務保証

358,800

(注)当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

大阪市

住之江区

141,905

介護福祉施設の運営等

無し

役員の兼任(注)

債務保証

334,680

(注)当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

335.94円

382.38円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△50.32円

47.93円

 

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,150,974

1,096,345

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,150,974

1,096,345

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,874

22,874

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

1.10

1年以内に返済予定の長期借入金

3,372,602

3,012,296

0.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,522,999

17,045,850

0.78

2025年~2041年

合計

23,395,602

20,558,147

 

 (注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,198,212

2,107,146

1,533,118

1,650,997

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,183

16,811

28,149

37,033

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△125

530

1,401

991

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△121

434

1,056

1,096

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.31

18.99

46.20

47.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.31

24.31

27.20

1.73