2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 6,787

※1 8,952

売掛金

※2 907

※2 445

貯蔵品

20

19

仕掛販売用不動産

30

前払費用

324

727

未収入金

※2 42,117

※2 37,224

その他

※2 637

※2 787

貸倒引当金

1,690

1,847

流動資産合計

49,134

46,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 27,314

36,842

構築物

737

903

機械及び装置

63

63

車両運搬具

10

11

工具、器具及び備品

507

968

土地

※1 43,700

43,903

建設仮勘定

4,582

7

有形固定資産合計

76,917

82,699

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

405

433

ソフトウエア仮勘定

1,291

2,268

その他

2

2

無形固定資産合計

1,699

2,705

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 14,368

※1 18,535

関係会社株式

11,817

11,980

関係会社長期貸付金

10,241

10,425

長期前払費用

320

442

差入保証金

700

698

前払年金費用

67

311

その他

※2 626

※2 737

貸倒引当金

771

607

投資損失引当金

153

143

投資その他の資産合計

37,216

42,382

固定資産合計

115,833

127,786

資産合計

164,967

174,095

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,174

5,394

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 14,935

13,958

未払金

※2 7,820

※2 4,872

未払法人税等

45

56

前受金

38

39

預り金

※2 20,647

※2 14,418

賞与引当金

200

210

その他

※2 857

※2 526

流動負債合計

49,718

39,477

固定負債

 

 

長期借入金

39,613

48,032

預り保証金

472

473

再評価差額金に係る繰延税金負債

573

573

役員退職慰労引当金

367

385

繰延税金負債

1,365

1,374

賃貸事業損失引当金

15

資産除去債務

1,321

1,421

固定負債合計

43,730

52,261

負債合計

93,448

91,738

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,039

11,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,198

6,198

その他資本剰余金

1

1

資本剰余金合計

6,199

6,199

利益剰余金

 

 

利益準備金

190

190

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,210

1,210

繰越利益剰余金

56,026

67,065

利益剰余金合計

57,427

68,466

自己株式

7,802

7,802

株主資本合計

66,863

77,901

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,401

3,201

土地再評価差額金

1,253

1,253

評価・換算差額等合計

4,655

4,455

純資産合計

71,518

82,357

負債純資産合計

164,967

174,095

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

配当金収入

※3 14,382

※3 16,827

業務委託収入

※3 1,064

※3 1,064

分譲事業売上高

※3 10,700

不動産管理事業売上高

※1,※3 2,413

※1,※3 2,891

その他の事業収入

※2,※3 1,782

※2,※3 1,671

売上高合計

30,342

22,453

売上原価

 

 

分譲事業原価

※3 9,643

不動産管理事業原価

※3 2,762

※3 2,867

その他の事業売上原価

※3 1,295

※3 1,042

売上原価合計

13,701

3,909

売上総利益

16,640

18,544

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,712

※3,※4 4,906

営業利益

11,928

13,637

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※3 710

※3 881

為替差益

1,053

1,751

その他

※3 41

※3 72

営業外収益合計

1,805

2,706

営業外費用

 

 

支払利息

※3 281

※3 269

貸倒引当金繰入額

511

130

営業外費用合計

792

399

経常利益

12,940

15,943

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

149

29

その他

10

特別利益合計

149

40

特別損失

 

 

減損損失

0

0

固定資産売却損

9

固定資産除却損

※5 22

※5 9

投資有価証券売却損

9

11

投資損失引当金繰入額

30

過年度消費税等

4

特別損失合計

75

21

税引前当期純利益

13,015

15,962

法人税、住民税及び事業税

410

259

法人税等調整額

247

97

法人税等合計

163

162

当期純利益

13,178

16,125

 

【売上原価明細書】

イ 不動産管理事業原価明細表

不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

減価償却費

1,512

54.8

1,561

54.4

租税公課

379

13.7

389

13.6

その他

870

31.5

917

32.0

2,762

100.0

2,867

100.0

 

ロ 分譲事業原価明細表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 区分

金額(百万円)

金額(百万円)

期首販売用不動産

9,903

期首仕掛販売用不動産

30

当期仕入高

30

9,933

30

期末販売用不動産

期末仕掛販売用不動産

30

他勘定振替高 ※1

259

30

分譲事業原価

9,643

土地売上原価

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

※1 他勘定振替高は、不動産管理事業原価等への振替であります。

 

ハ その他の事業売上原価明細表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

レストラン部門

90

7.0

96

9.3

コンサルティング部門

307

23.7

25

2.4

インフラシステム部門

898

69.3

920

88.3

1,295

100.0

1,042

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

47,070

48,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,221

4,221

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,178

13,178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,956

8,956

当期末残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

56,026

57,427

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,801

57,907

3,782

1,253

5,036

62,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,221

 

 

4,221

当期純利益

 

13,178

 

 

13,178

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

381

 

381

381

当期変動額合計

0

8,956

381

381

8,574

当期末残高

7,802

66,863

3,401

1,253

4,655

71,518

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

56,026

57,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,086

5,086

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,125

16,125

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

11,039

11,039

当期末残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

67,065

68,466

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,802

66,863

3,401

1,253

4,655

71,518

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,086

 

 

5,086

当期純利益

 

16,125

 

 

16,125

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

199

 

199

199

当期変動額合計

0

11,038

199

199

10,838

当期末残高

7,802

77,901

3,201

1,253

4,455

82,357

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等……時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算以外のもの       定)

 

 市場価格のない株式等……総平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

2年~47年

構築物

3年~45年

機械及び装置

5年~15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)ポイント引当金

 当社が運営するポイント制度(売上金額に応じて付与されるポイントを除く)の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。当期計上額は、0百万円(前期計上額57百万円)でありますが、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めております。

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(7)賃貸事業損失引当金

 一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 業務委託収入

 当社は一部の連結子会社に対して人事、総務、経理業務等の業務を受託しております。年間の業務委託契約に基づき月額でサービス料を回収しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) 分譲不動産事業売上高及び土地売上高

 当社は賃貸住宅土地等の販売を行っております分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し当該引渡時点において収益を認識しております

(3) 不動産管理事業売上高

 不動産管理事業売上高は、保有する物件の賃貸収入であり、当該物件の賃貸収入はリース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 仕掛販売用不動産について

 開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利息を算入することとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社に対する債権の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

10,241

10,425

関係会社短期金銭債権

40,095

33,302

関係会社長期金銭債権

14

8

貸倒引当金

2,462

2,454

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 関係会社に対する債権の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

②主要な仮定

 関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等に基づき合理的に評価しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、景気動向や将来の経済環境の変動等により見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

2百万円

3百万円

建物

2,140

土地

19,065

投資有価証券

12

12

21,221

15

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,072百万円

-百万円

長期借入金

2,072

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

40,095百万円

33,302百万円

長期金銭債権

14

8

短期金銭債務

23,027

16,825

 

※3 財務制限条項

前事業年度

 当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当事業年度末借入金残高2,072百万円)には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

 なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

 

(1) 各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。

(2) 各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする。

(3) 各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。

 

当事業年度

 該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※1 不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。

 

※2 その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

レストラン収入等

37百万円

56百万円

ロイヤリティ収入等

894

713

インフラシステム収入等

850

901

1,782

1,671

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

17,629百万円

20,629百万円

仕入高

572

298

販売費及び一般管理費

839

863

営業取引以外の取引高

890

495

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度58%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

1,107百万円

1,152百万円

広告宣伝費

869

940

減価償却費

197

225

役員退職慰労引当金繰入額

16

18

賞与引当金繰入額

200

210

退職給付費用

29

27

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

3百万円

-百万円

構築物

15

7

工具、器具及び備品

3

2

ソフトウエア

0

22

9

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

364

6,231

5,866

364

6,231

5,866

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式・関連会社株式

11,452

11,452

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

364

8,162

7,797

364

8,162

7,797

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式・関連会社株式

11,615

11,615

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

722百万円

 

746百万円

役員退職慰労引当金

112

 

118

投資損失引当金

47

 

43

子会社株式評価損

374

 

374

貸倒引当金

753

 

751

その他

1,241

 

1,239

繰延税金資産計(小計)

3,252

 

3,275

評価性引当額

△2,717

 

△2,744

繰延税金資産合計

534

 

531

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,501

 

△1,413

前払年金費用

△20

 

△95

その他

△378

 

△397

繰延税金負債合計

△1,900

 

△1,906

繰延税金負債の純額

△1,365

 

△1,374

再評価に係る繰延税金負債

△573

 

△573

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.8

 

△38.0

その他

1.6

 

6.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3

 

△1.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

34,696

10,961

3

1,440

45,654

8,811

 

構築物

1,335

259

45

93

1,549

646

 

機械及び装置

140

25

25

166

102

 

車両運搬具

52

4

4

57

46

 

工具、器具及び備品

1,970

780

13

318

2,737

1,769

 

土地

43,700

[1,795]

203

0

(0)

43,903

[1,795]

 

建設仮勘定

4,582

7

4,582

7

 

86,478

12,241

4,644

1,882

94,076

11,376

無形固定資産

ソフトウエア

1,741

177

11

149

1,907

1,473

 

ソフトウエア仮勘定

1,291

984

6

2,268

 

その他

3

0

3

1

 

3,036

1,161

17

149

4,180

1,475

(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物    神奈川県横浜市               3,039百万円

       北海道札幌市               7,693百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。

4.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,462

213

220

2,454

投資損失引当金

153

10

143

賞与引当金

200

210

200

210

ポイント引当金(※1)

57

57

役員退職慰労引当金

367

18

0

385

賃貸事業損失引当金

15

15

(※1)ポイント引当金は金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。