第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

3,107,027

2,918,580

3,367,863

4,005,561

4,402,814

経常利益

百万円

130,498

114,072

138,160

173,348

215,341

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

72,720

56,344

96,306

112,654

149,723

包括利益

百万円

11,441

162,485

201,602

231,936

379,678

純資産額

百万円

1,766,647

1,892,506

2,052,938

2,110,819

2,431,888

総資産額

百万円

3,100,260

3,381,914

3,807,390

4,013,008

4,365,397

1株当たり純資産額

1,946.93

2,088.51

2,269.31

2,436.14

2,830.82

1株当たり当期純利益

93.24

72.25

123.49

144.45

191.98

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

自己資本比率

49.0

48.2

46.5

47.3

50.6

自己資本利益率

4.7

3.6

5.7

6.1

7.3

株価収益率

12.2

22.9

11.8

11.7

12.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

264,608

169,656

76,002

265,191

393,465

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

178,020

163,430

165,447

147,821

123,809

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

1,277

13,099

82,816

98,290

292,313

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

249,011

251,441

255,540

279,432

268,273

従業員数

283,910

286,784

281,075

289,191

293,266

(外、平均臨時雇用人員)

(人)

(37,065)

(38,227)

(48,275)

(45,525)

(43,414)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第151期の期首より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

1,149,030

1,064,781

1,305,756

1,431,971

1,628,376

経常利益

百万円

48,625

26,874

64,063

65,929

81,615

当期純利益

百万円

42,442

9,558

52,354

55,181

43,229

資本金

百万円

99,737

99,737

99,737

99,737

99,737

発行済株式総数

千株

793,941

793,941

793,941

793,941

793,941

純資産額

百万円

772,037

762,483

781,185

795,440

813,927

総資産額

百万円

1,331,126

1,376,632

1,413,289

1,522,314

1,748,660

1株当たり純資産額

989.69

977.44

1,001.42

1,019.70

1,043.40

1株当たり配当額

40.00

32.00

50.00

50.00

77.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(24.00)

(16.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

54.41

12.25

67.11

70.74

55.42

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

自己資本比率

58.0

55.4

55.3

52.3

46.5

自己資本利益率

5.5

1.2

6.8

7.0

5.4

株価収益率

20.9

135.3

21.8

24.0

42.4

配当性向

73.5

261.2

74.5

70.7

138.9

従業員数

6,020

6,136

6,651

7,144

6,995

(外、平均臨時雇用人員)

(人)

(1,187)

(1,297)

(944)

(908)

(845)

株主総利回り

80.2

117.8

107.9

127.3

176.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

1,713.0

1,802.0

1,768.0

1,744.5

2,426.0

最低株価

959.0

979.7

1,278.0

1,328.5

1,549.0

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

経歴

1897年

住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、

銅電線などの製造を開始(創業)

1899年

大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設

1900年

被覆線の製造開始

1909年

通信用ケーブル試作開始

1911年

住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる(創立)

1916年

エナメル線の製造開始

現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了

1920年

住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組(設立)(資本金1千万円)

1931年

イゲタロイ(超硬工具)の製造開始

東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加

1932年

耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始

1937年

東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)に資本参加

1939年

社名を住友電気工業株式会社(現社名)と改称

1941年

伊丹市に伊丹製作所を開設

1943年

防振ゴムの製造開始

1946年

東京支店(現本社(東京))、名古屋出張所(現中部支社)及び福岡出張所(現九州支店)を開設

1948年

焼結製品の販売開始

1949年

株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場

ワイヤーハーネス事業への進出

架空送電線工事部門に進出

1953年

太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)に資本参加

1961年

横浜市に横浜製作所を開設

1962年

電子線照射イラックスチューブの製造開始

本社を大阪市此花区より現在地(大阪市中央区)に移転

1964年

電子線照射電線の製造開始

1968年

交通管制システムを事業化

1969年

FPC(フレキシブルプリント回路)の製造開始

1970年

化合物半導体の製造開始

1974年

光ファイバ・ケーブルの製造開始

1975年

営業年度を年1回に変更(毎年4月1日~翌年3月31日)

1976年

ナイジェリア大規模通信網工事を受注

1979年

当社初の時価発行増資を実施

1985年

合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化

1986年

米国にスミトモ  エレクトリック  ワイヤリング  システムズ  インク設立

1994年

米国にスミトモ  エレクトリック  ライトウェーブ  コープ設立

1999年

住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡

高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始

2001年

株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡

2002年

ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始

特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始

巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継

2003年

建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)が営業開始

粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始

執行役員制導入

事業本部制導入

2006年

 

ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ  エレクトリック  ボードネッツェ

エスエー)を買収

2007年

住友電装株式会社を完全子会社化

日新電機株式会社を連結子会社化

2009年

光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足

2014年

株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化

住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)を連結子会社化

2019年

日立市に茨城製作所を開設

株式会社テクノアソシエを連結子会社化

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年

日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

区分

主要製品

主要な関係会社

環境

エネルギー
関連事業

導電製品、送配電用電線・

ケーブル・機器、巻線、

空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、
ビーム・真空応用装置、

電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、

電子部品金属材料

当社

[国内連結子会社]

日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電HSTケーブル㈱

[在外連結子会社]

スミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド、

ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、

ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、

ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、

エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド、

スミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハド、

住友電工運泰克機電線(常州)有限公司

情報通信
関連事業

光ファイバ・ケーブル、

通信用ケーブル・機器、

光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、

アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等)

当社

[国内連結子会社]

住友電工デバイス・イノベーション㈱

[在外連結子会社]

スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ

自動車
関連事業

ワイヤーハーネス、
防振ゴム・自動車用ホース、

自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品

当社

[国内連結子会社]

住友電装㈱、住友理工㈱

[在外連結子会社]

スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、

スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、

スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ (ヨーロッパ) リミテッド、

スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、

ソウズ カビンド エスピーエー、

スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、

スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、

スミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、

蘇州住電装有限公司、

福州住電装有限公司、

恵州住潤電装有限公司

[国内持分法適用関連会社]

住友ゴム工業㈱

エレクトロニクス

関連事業

電子ワイヤー、

電子線照射製品、
フレキシブルプリント回路、

ふっ素樹脂製品、鋲螺、

金属部品、化成品

当社

[国内連結子会社]

㈱テクノアソシエ

[在外連結子会社]

ジャッド ワイヤー インク、

エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ (ベトナム) リミテッド、

住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、

住友電工電子配件(深セン)有限公司、

スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ (ホンコン) リミテッド

産業素材
関連事業他

PC鋼材、精密ばね用鋼線、

スチールコード、超硬工具、

ダイヤ・CBN工具、

レーザ用光学部品、

焼結部品、半導体放熱基板

当社

[国内連結子会社]

住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱

[在外連結子会社]

ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ、

スミデン スチール ワイヤー (タイランド) カンパニー リミテッド

 

 

 

主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関  係  内  容

役員の兼任等

 

 

当社
役員(人)

当社
職員(人)

転籍


(人)

資金援助

営業上の取引他

(連結子会社)
住友電装㈱
※1

三重県四日市市

20,042

自動車関連事業

100.0

1

2

2

債務保証

芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先

住友電工デバイス・イノベーション㈱
※1

横浜市栄区

15,000

情報通信関連事業

100.0

1

6

0

貸付金

半導体デバイスの仕入先

住友理工㈱
※1、※2

愛知県小牧市

12,145

自動車関連事業

50.8

(1.1)

0

0

3

なし

なし

住友電工
ハードメタル㈱

※1

兵庫県伊丹市

11,900

産業素材関連事業他

100.0

1

7

0

貸付金

超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の仕入先

日新電機㈱
※1

京都市右京区

10,253

環境エネルギー関連事業

100.0

1

0

5

なし

電線ケーブルの販売先

住友電設㈱
※2

大阪市西区

6,440

環境エネルギー関連事業

50.6

(0.1)

0

0

4

なし

送配電線・通信システム工事の外注先

栃木住友電工㈱

栃木県宇都宮市

5,250

産業素材関連事業他

55.6

0

5

1

なし

ワイヤーロッドの販売先並びにスチールコード等の仕入先

㈱テクノアソシエ

大阪市西区

5,001

エレクトロニクス関連事業

100.0

1

1

2

なし

超硬合金・化合物半導体等の販売先

北海道住電精密㈱

北海道空知郡

4,350

産業素材関連事業他

100.0

(100.0)

0

5

0

貸付金

超硬合金素材の販売先並びに超硬工具等の仕入先

住友電工焼結合金㈱

岡山県高梁市

3,004

産業素材関連事業他

100.0

0

8

0

貸付金

焼結部品の仕入先

住友電工
ウインテック㈱

滋賀県甲賀市

3,000

環境エネルギー関連事業

100.0

0

7

0

貸付金

ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先

住電HSTケーブル㈱

大阪市北区

400

環境エネルギー関連事業

56.0

0

5

0

なし

電線ケーブルの販売先

スミトモ  エレクトリック  ワイヤリング  システムズ  インク
※1、※4

米国ケンタッキー州

千米ドル

243,920

自動車関連事業

100.0

(40.0)

1

3

0

債務保証

自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先

スミトモ  エレクトリック  ライトウェーブ  コープ

米国ノースカロライナ州

千米ドル

54,780

情報通信関連事業

100.0

(100.0)

0

7

0

債務保証

光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先

ジャッド  ワイヤー  インク

米国マサチューセッツ州

千米ドル

40,000

エレクトロニクス関連事業

100.0

(100.0)

0

6

0

なし

電子・電機用電線の販売先

スミデンソー  ド  ブラジル  インダストリアス  エレトリカス  リミターダ

ブラジル

ミナスジェライス州

千ブラジルレアル

232,921

自動車関連事業

100.0

(60.7)

0

0

1

債務保証

なし

スミトモ  エレクトリック  ユーケー  パワー  ケーブルズ  リミテッド

※1、※3

英国スコットランド

千英ポンド

127,000

環境エネルギー関連事業

100.0

0

3

0

なし

なし

スミトモ  エレクトリック  ワイヤリング  システムズ(ヨーロッパ)リミテッド
※1

英国スタフォードシャー州

千ユーロ

93,950

自動車関連事業

100.0

(40.0)

0

3

0

債務保証

自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先

スミトモ  エレクトリック  ボードネッツェ  エスエー

ドイツ

ウォルフスブルグ市

千ユーロ

2,046

自動車関連事業

100.0

(40.0)

0

1

1

債務保証

なし

ソウズ  カビンド  エスピーエー

イタリア
コレーニョ市

千ユーロ

30,000

自動車関連事業

100.0

(40.0)

0

3

0

なし

なし

ピーティー  スミデン  セラシ  ワイヤー  プロダクツ

インドネシアボゴール県

千米ドル

51,000

産業素材関連事業他

100.0

(0.0)

0

3

0

債務保証

精密ばね用鋼線等の仕入先

ピーティー  カリヤ  スミデン  インドネシア

インドネシアタンゲラン市

千米ドル

44,109

環境エネルギー関連事業

100.0

(4.5)

0

5

0

債務保証

電気銅の販売先

ピーティー  スミトモ  エレクトリック  ウインテック  インドネシア

インドネシアブカシ県

千米ドル

35,000

環境エネルギー関連事業

100.0

(0.0)

0

2

0

債務保証

巻線の仕入先

ピーティー  スミ  インド  カベル  ティービーケー

インドネシアタンゲラン市

千米ドル

52,431

環境エネルギー関連事業

91.7

(0.2)

0

4

0

債務保証

電線ケーブルの仕入先

エスイーアイ  タイ  エレクトリック  コンダクター  カンパニー  リミテッド

タイ

ラヨーン県

百万バーツ

2,010

環境エネルギー関連事業

100.0

(0.0)

0

7

0

債務保証

電気銅・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品の仕入先

スミデン  スチール  ワイヤー(タイランド)カンパニー  リミテッド

タイ

ラヨーン県

百万バーツ

1,130

産業素材関連事業他

100.0

(0.0)

0

5

0

債務保証

真鍮めっき母線の販売先

エスイーアイ  エレクトロニック  コンポーネンツ(ベトナム)リミテッド

※1

ベトナム

ハノイ市

千米ドル

100,000

エレクトロニクス関連事業

100.0

0

4

0

債務保証

フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先

スミデンソー  ベトナム  カンパニー  リミテッド

ベトナム
ハイドゥン省

千米ドル
35,000

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

0

なし

なし

スミ  フィリピンズ  ワイヤリング  システムズ  コーポレーション

フィリピン

バターン州

千米ドル

60,000

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

1

債務保証

なし

スミ  ノース  フィリピンズ  ワイヤリング  システムズ  コーポレーション

フィリピン

パンガシナン州

千米ドル

39,821

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

0

債務保証

なし

スミトモ  エレクトリック  ウインテック  マレーシア  スンディリアン・ブルハド

マレーシア

セランゴール州

千米ドル

36,141

環境エネルギー関連事業

100.0

0

4

0

債務保証

巻線の仕入先

住友電工運泰克機電線(常州)有限公司

中国江蘇省

常州市

千人民元

454,466

環境エネルギー関連事業

100.0

0

4

0

債務保証

電気銅の販売先並びに巻線の仕入先

蘇州住電装有限公司

中国江蘇省

蘇州市

千人民元

347,585

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

0

なし

なし

住友電工(蘇州)電子線製品有限公司

中国江蘇省

蘇州市

千人民元

338,299

エレクトロニクス関連事業

100.0

0

4

0

なし

電子ワイヤー半製品等の販売先並びに仕入先

住友電工電子配件(深セン)有限公司

中国広東省
深セン市

千人民元
326,943

エレクトロニクス関連事業

100.0

(100.0)

0

5

0

なし

なし

福州住電装有限公司

中国福建省
福州市

千人民元
275,236

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

1

なし

なし

恵州住潤電装有限公司

中国広東省
恵州市

千人民元
288,020

自動車関連事業

87.9

(87.9)

0

0

1

なし

なし

スミトモ  エレクトリック  インターコネクト  プロダクツ(ホンコン)リミテッド

中国(香港)

千香港ドル
648,000

エレクトロニクス関連事業

100.0

1

4

0

なし

電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の仕入先

その他  344社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)
住友ゴム工業㈱
※2

神戸市中央区

42,658

自動車関連事業

29.0

(0.1)

0

0

2

なし

スチールコードの販売先

その他  32社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.「議決権に対する所有割合」欄の(  )は、間接所有割合を内数で示しております。

 3.※1:特定子会社に該当しております。

 4.※2:有価証券報告書を提出しております。

 5.※3:資本金に資本剰余金を含めて記載しております

 6.※4:スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクについては、売上高(連結会社相互間の

           内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高    510,011百万円

(2)経常利益   △3,005百万円

(3)当期純利益  △7,762百万円

(4)純資産額    24,351百万円

(5)総資産額   249,534百万円

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

環境エネルギー関連事業

15,296

2,427

情報通信関連事業

7,259

878

自動車関連事業

235,492

36,393

エレクトロニクス関連事業

19,658

2,083

産業素材関連事業他

15,561

1,633

合計

293,266

43,414

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6,995

(845)

43.2

17.5

8,200,000

 

セグメントの名称

従業員数(人)

環境エネルギー関連事業

1,844

275

情報通信関連事業

1,585

275

自動車関連事業

404

26

エレクトロニクス関連事業

453

18

産業素材関連事業他

2,709

251

合計

6,995

845

(注)  1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会加盟)に所属しております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

(注)3

うち非正規雇

用労働者

(注)4

3.7

98

72.9

73.4

51.4

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職比率が高いため、差異が生じています。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。近年では、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進めるなど、女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。

4.非正規雇用労働者(121名)の内訳は、産業医、保健師、看護師、カウンセラー、パートタイマー等であり、契約時間や職種に起因する賃金の差異が主に反映されております。

 

② 主要な連結子会社

 

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

非正規雇用労働者

住友電装㈱

2.3

101

(注)2

70.2

69.2

103.3

住友電工デバイス・イノベーション㈱

2.0

100

(注)3

73.9

74.6

84.3

住友理工㈱

1.3

85

(注)3

63.9

64.6

76.6

日新電機㈱

3.7

91

(注)3

64.9

76.5

36.1

住友電設㈱

2.4

70

(注)3

59.1

59.1

33.7

栃木住友電工㈱

0

60

(注)2

77.3

76.8

㈱テクノアソシエ

8.8

44

(注)2

45.9

64.9

26.7

北海道住電精密㈱

22

(注)2

68.4

69.1

58.6

住友電工焼結合金㈱

0

50

(注)2

72.7

88.0

54.5

住友電工ウインテック㈱

0

30

(注)2

71.9

83.6

72.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4.男性労働者の育児休業取得率について、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

5.当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定により当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと又は当該会社が、「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定により当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております

6.公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。