第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

283,425

269,744

受取手形及び売掛金

※1 842,794

※1 875,933

契約資産

32,838

36,497

棚卸資産

※2 851,224

※2 885,017

その他

154,802

186,414

貸倒引当金

2,395

11,390

流動資産合計

2,162,688

2,242,215

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

830,737

873,752

減価償却累計額

511,124

549,954

建物及び構築物(純額)

319,613

323,798

機械装置及び運搬具

1,792,400

1,942,211

減価償却累計額

1,346,010

1,481,868

機械装置及び運搬具(純額)

446,390

460,343

工具、器具及び備品

347,573

397,906

減価償却累計額

292,447

336,436

工具、器具及び備品(純額)

55,126

61,470

リース資産

119,154

137,692

減価償却累計額

50,709

62,921

リース資産(純額)

68,445

74,771

土地

99,932

101,934

建設仮勘定

73,273

75,835

有形固定資産合計

※3 1,062,779

※3 1,098,151

無形固定資産

36,682

39,831

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 503,791

※4 607,105

退職給付に係る資産

175,997

303,740

繰延税金資産

30,909

31,953

その他

40,885

43,148

貸倒引当金

723

746

投資その他の資産合計

750,859

985,200

固定資産合計

1,850,320

2,123,182

資産合計

4,013,008

4,365,397

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

445,951

479,831

短期借入金

※3 601,237

※3 385,575

コマーシャル・ペーパー

7,000

1年内償還予定の社債

10,000

未払法人税等

34,011

50,227

役員賞与引当金

775

892

完成工事補償引当金

901

621

受注損失引当金

1,695

1,659

契約負債

50,168

74,263

その他

257,669

304,302

流動負債合計

1,399,407

1,307,370

固定負債

 

 

社債

94,864

174,890

長期借入金

※3 195,578

164,579

リース債務

45,524

49,902

繰延税金負債

87,895

136,103

役員退職慰労引当金

572

649

事業損失引当金

12,762

退職給付に係る負債

45,794

52,935

その他

32,555

34,319

固定負債合計

502,782

626,139

負債合計

1,902,189

1,933,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,737

99,737

資本剰余金

166,817

165,424

利益剰余金

1,383,046

1,493,708

自己株式

20,793

20,803

株主資本合計

1,628,807

1,738,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

135,032

183,971

繰延ヘッジ損益

2,340

2,679

為替換算調整勘定

85,258

155,338

退職給付に係る調整累計額

53,122

132,966

その他の包括利益累計額合計

271,072

469,596

非支配株主持分

210,940

224,226

純資産合計

2,110,819

2,431,888

負債純資産合計

4,013,008

4,365,397

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,005,561

4,402,814

売上原価

※1,2 3,335,585

※1,2 3,635,226

売上総利益

669,976

767,588

販売費及び一般管理費

※2,3 492,533

※2,3 540,970

営業利益

177,443

226,618

営業外収益

 

 

受取利息

1,533

2,794

受取配当金

4,772

6,541

持分法による投資利益

11,485

20,177

その他

14,206

14,536

営業外収益合計

31,996

44,048

営業外費用

 

 

支払利息

16,107

29,321

為替差損

896

5,680

クレーム損

3,625

6,394

その他

15,463

13,930

営業外費用合計

36,091

55,325

経常利益

173,348

215,341

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32,478

66,834

固定資産売却益

※4 5,832

火災関連受取保険金及び補償金

※5 2,508

特別利益合計

40,818

66,834

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 3,123

※6 5,834

減損損失

※7 2,823

※7 9,421

事業構造改善費用

※8 9,622

※8 15,613

事業損失引当金繰入額

※9 12,762

火災関連損失

※10 2,126

特別損失合計

17,694

43,630

税金等調整前当期純利益

196,472

238,545

法人税、住民税及び事業税

61,828

77,726

法人税等調整額

2,371

8,142

法人税等合計

64,199

69,584

当期純利益

132,273

168,961

非支配株主に帰属する当期純利益

19,619

19,238

親会社株主に帰属する当期純利益

112,654

149,723

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

132,273

168,961

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58,593

50,978

繰延ヘッジ損益

1,048

328

為替換算調整勘定

30,112

65,799

退職給付に係る調整額

6,061

78,688

持分法適用会社に対する持分相当額

18,067

15,580

その他の包括利益合計

99,663

210,717

包括利益

231,936

379,678

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

207,375

347,539

非支配株主に係る包括利益

24,561

32,139

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

99,737

170,539

1,346,210

20,781

1,595,705

超インフレの調整

 

 

48

 

48

超インフレの調整額を

反映した当期首残高

99,737

170,539

1,346,258

20,781

1,595,753

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,004

 

39,004

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

112,654

 

112,654

自己株式の取得

 

 

 

12

12

自己株式の処分

 

0

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

36,862

 

36,862

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

3,722

 

 

3,722

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,722

36,788

12

33,054

当期末残高

99,737

166,817

1,383,046

20,793

1,628,807

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

76,687

1,366

38,821

59,941

174,083

283,150

2,052,938

超インフレの調整

 

 

2,268

 

2,268

33

2,283

超インフレの調整額を

反映した当期首残高

76,687

1,366

41,089

59,941

176,351

283,117

2,055,221

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

39,004

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

112,654

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

12

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

36,862

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

3,722

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

58,345

974

44,169

6,819

94,721

72,177

22,544

当期変動額合計

58,345

974

44,169

6,819

94,721

72,177

55,598

当期末残高

135,032

2,340

85,258

53,122

271,072

210,940

2,110,819

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

99,737

166,817

1,383,046

20,793

1,628,807

超インフレの調整

 

 

 

 

超インフレの調整額を

反映した当期首残高

99,737

166,817

1,383,046

20,793

1,628,807

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,004

 

39,004

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

149,723

 

149,723

自己株式の取得

 

 

 

10

10

自己株式の処分

 

0

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

41

 

41

持分法の適用範囲の変動

 

 

16

 

16

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

1,393

 

 

1,393

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,393

110,662

10

109,259

当期末残高

99,737

165,424

1,493,708

20,803

1,738,066

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

135,032

2,340

85,258

53,122

271,072

210,940

2,110,819

超インフレの調整

 

 

 

 

 

 

超インフレの調整額を

反映した当期首残高

135,032

2,340

85,258

53,122

271,072

210,940

2,110,819

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

39,004

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

149,723

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

41

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

16

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

1,393

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

48,939

339

70,080

79,844

198,524

13,286

211,810

当期変動額合計

48,939

339

70,080

79,844

198,524

13,286

321,069

当期末残高

183,971

2,679

155,338

132,966

469,596

224,226

2,431,888

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

196,472

238,545

減価償却費

195,999

206,331

減損損失

4,774

15,927

のれん償却額

67

2

受取利息及び受取配当金

6,305

9,335

支払利息

16,107

29,321

持分法による投資損益(△は益)

11,485

20,177

固定資産売却損益(△は益)

5,449

1,205

投資有価証券売却損益(△は益)

32,478

66,834

固定資産除却損

3,123

9,043

投資有価証券評価損益(△は益)

51

162

事業損失引当金繰入額

12,762

売上債権の増減額(△は増加)

41,241

4,886

棚卸資産の増減額(△は増加)

26,540

21,281

仕入債務の増減額(△は減少)

7,322

21,418

退職給付に係る資産負債の増減額

13,276

7,473

その他

14,708

5,340

小計

310,869

459,994

利息及び配当金の受取額

14,093

17,402

利息の支払額

14,988

30,330

法人税等の支払額

44,783

53,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

265,191

393,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

184,467

179,323

有形固定資産の売却による収入

10,252

5,217

投資有価証券の取得による支出

478

4,214

投資有価証券の売却による収入

43,810

70,141

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

762

その他

16,938

16,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

147,821

123,809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

86,272

234,314

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

1,000

7,000

長期借入れによる収入

39,868

9,055

長期借入金の返済による支出

66,073

71,014

社債の発行による収入

10,000

90,000

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

3

4

配当金の支払額

39,004

39,004

非支配株主への配当金の支払額

8,690

7,107

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

91,624

13,189

リース債務の返済による支出

18,207

19,754

その他

171

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

98,290

292,313

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,812

11,287

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,892

11,370

現金及び現金同等物の期首残高

255,540

279,432

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

211

現金及び現金同等物の期末残高

279,432

268,273

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社の数

382

当連結会計年度より、Sumitomo Electric U.K. Power Cables Ltd.を新規設立により、1社を相対的重要性の増大により連結の範囲に含めております。

また、売却又は清算結了により、3社を連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、本報告書の「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

エス  イー  アイ  エイチアール  サービシズ  インク

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社の数      33

相対的重要性の増大により、2社を持分法適用の範囲に含めております。

主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

近畿電機株式会社

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

 

②  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。

 

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

④  完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。

 

⑤  受注損失引当金

当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

 

⑥  事業損失引当金

一部の事業の量産体制の構築に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金等

金利スワップ

借入金等

商品先渡取引等

原材料

 

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。

 

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に

よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。

なお、当連結会計年度における償却期間は主として10年となっております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(大型工事案件の会計処理)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高928,239百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。

請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。ただし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブル並びに大型商用洋上風力発電事業における電力用海底ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、天候の影響や予期せぬ工事内容の変更に伴う工期の延長や外注費・人件費の高騰等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(大型工事案件の会計処理)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高979,977百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金1,415百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。

請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。ただし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、天候の影響や予期せぬ工事内容の変更に伴う工期の延長、外注費・人件費の高騰及び為替変動等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日  企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号  2022年10月28日  企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日  企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,359百万円は、「為替差損」896百万円、「その他」15,463百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(超インフレの調整)

前連結会計年度より、トルコに連結子会社を持つ連結子会社及び持分法適用関連会社は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、当該子会社の財務諸表を連結しております。

当該会計基準に従った修正再表示に伴い、前連結会計年度の期首の利益剰余金が48百万円、為替換算調整勘定が2,268百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が33百万円減少しております。なお、これらの影響は連結株主資本等変動計算書における「超インフレの調整」として表示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

19,711百万円

20,956百万円

売掛金

742,099

762,519

電子記録債権

80,984

92,458

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

318,492百万円

331,906百万円

仕掛品

236,989

253,554

原材料及び貯蔵品

295,743

299,557

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

1,935

百万円

(-百万円)

2,009

百万円

(-百万円)

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

66百万円

(-百万円)

30百万円

(-百万円)

長期借入金

27

(-)

(-)

93

(-)

30

(-)

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

269,335百万円(31,607百万円)

302,338百万円(34,504百万円)

上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。

 

5 保証債務

 保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

富通住電光繊(嘉興)有限公司

866

百万円

富通住電光繊(嘉興)有限公司

813

百万円

大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司

751

 

住電国際貿易(上海)有限公司

691

 

住電国際貿易(上海)有限公司

725

 

大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司

521

 

富通住電海纜有限公司

576

 

従業員(財形銀行融資等)

78

 

従業員(財形銀行融資等)

93

 

その他

532

 

その他

573

 

 

 

 

3,584

 

2,635

 

 

6 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

2,570百万円

2,285百万円

 

7 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

7百万円

20百万円

 

8 その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

3,028百万円

2,278百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

127,672百万円

141,992百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造費、運送費及び販売諸経費

111,040百万円

110,965百万円

給料手当及び福利費

176,685

194,132

退職給付費用

2,931

2,537

貸倒引当金繰入額

332

9,083

研究開発費

60,875

71,116

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を記載しております。

 

※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

4,981百万円

-百万円

 

※5 火災関連受取保険金及び補償金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険金及び補償金であります。

 

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

658百万円

771百万円

機械装置及び運搬具

1,889

4,217

工具、器具及び備品

532

506

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

ドイツ ノルトラインヴェストファーレン州他

焼結部品製造設備等

機械装置等

1,929

神奈川県横浜市栄区他

電子デバイス製造設備等

長期前払費用等

856

横浜製作所(横浜市栄区)他

製造設備等

機械装置等

1,989

合計

 

 

4,774

上記のうち、減損損失として表示したもの

 

2,823

上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※8参照)

1,951

 

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計4,774百万円を特別損失(うち1,951百万円は事業構造改善費用として表示しております。※8参照)に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具2,653百万円、長期前払費用830百万円、建設仮勘定727百万円、工具、器具及び備品他564百万円であります。

上記の焼結部品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記の電子デバイス製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

中国 浙江省嘉興市他

光ファイバ・ケーブル製造設備等

建物、機械装置等

4,210

大阪製作所(大阪市此花区)他

研究開発設備等

機械装置、長期前払費用等

4,030

米国 ノースカロライナ州

焼結部品製造設備等

機械装置等

3,433

伊丹製作所(兵庫県伊丹市)他

製造設備等

機械装置等

4,254

合計

 

 

15,927

上記のうち、減損損失として表示したもの

 

9,421

上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※8参照)

6,506

 

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計15,927百万円を特別損失(うち6,506百万円は事業構造改善費用として表示しております。※8参照)に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物6,074百万円、機械装置及び運搬具5,773百万円、建設仮勘定1,197百万円、長期前払費用1,150百万円、土地他1,733百万円であります。

上記の光ファイバ・ケーブル製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記の研究開発設備等は、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来の使用見込みがなくなった資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記の焼結部品製造設備等は、事業拠点の再編に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

 

※8 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退などに伴うものであり、主な内容は特別退職金4,138百万円及び減損損失1,951百万円であります

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに当社における研究開発テーマの一部見直しに伴うものであり、主な内容は減損損失6,506百万円、固定資産除却損3,209百万円及び特別退職金2,794百万円であります

 

※9 事業損失引当金繰入額

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

一部の事業の量産体制の構築に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく損失見込額を計上したものであります。

 

※10 火災関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

99,995百万円

139,631百万円

組替調整額

△16,922

△66,826

税効果調整前

83,073

72,805

税効果額

△24,480

△21,827

その他有価証券評価差額金

58,593

50,978

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,673

△64

組替調整額

△3,126

△84

税効果調整前

△1,453

△148

税効果額

405

△180

繰延ヘッジ損益

△1,048

△328

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

30,112

65,652

組替調整額

147

税効果調整前

30,112

65,799

税効果額

為替換算調整勘定

30,112

65,799

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△3,026

122,965

組替調整額

△6,411

△8,098

税効果調整前

△9,437

114,867

税効果額

3,376

△36,179

退職給付に係る調整額

△6,061

78,688

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

19,956

15,361

組替調整額

△1,889

219

持分法適用会社に対する持分相当額

18,067

15,580

その他の包括利益合計

99,663

210,717

(注)持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

793,941

793,941

合計

793,941

793,941

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

14,060

8

0

14,068

合計

14,060

8

0

14,068

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分6千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

19,502

25.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月2日

取締役会

普通株式

19,502

25.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

19,502

利益剰余金

25.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

793,941

793,941

合計

793,941

793,941

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

14,068

5

0

14,073

合計

14,068

5

0

14,073

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分3千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

19,502

25.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

19,502

25.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

40,564

利益剰余金

52.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

283,425

百万円

269,744

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,993

 

△1,471

 

現金及び現金同等物

279,432

 

268,273

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

主として建物及び構築物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達(主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  4.(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーに関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(*1)

384,439

407,386

22,947

資産計

384,439

407,386

22,947

(1) 社債

94,864

94,342

△522

(2) 長期借入金

195,578

193,963

△1,615

(3) リース債務(固定負債)

45,524

43,429

△2,095

負債計

335,966

331,734

△4,232

デリバティブ取引(*2)

(4,807)

(4,807)

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式等(その他有価証券)

6,576

非上場関連会社株式等

112,776

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(*1)

474,910

576,576

101,666

資産計

474,910

576,576

101,666

(1) 社債

184,890

182,506

△2,384

(2) 長期借入金

164,579

161,749

△2,830

(3) リース債務(固定負債)

49,902

47,618

△2,284

負債計

399,371

391,873

△7,498

デリバティブ取引(*2)

(5,225)

(5,225)

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式等(その他有価証券)

6,518

非上場関連会社株式等

125,677

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

 

(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

283,425

受取手形及び売掛金

842,394

400

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

その他有価証券のうち満期が

あるもの

 

 

 

 

(1) 債券

(2) その他

合計

1,125,819

400

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

269,744

受取手形及び売掛金

875,872

61

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

その他有価証券のうち満期が

あるもの

 

 

 

 

(1) 債券

(2) その他

合計

1,145,616

61

 

 

(注)3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

532,716

コマーシャル・

ペーパー

7,000

社債

10,000

45,000

18,000

22,000

長期借入金

68,521

42,037

39,942

15,651

24,017

73,931

リース債務

(固定負債)

12,261

8,377

6,059

5,143

13,684

合計

608,237

64,298

48,319

66,710

47,160

109,615

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

343,313

コマーシャル・

ペーパー

社債

10,000

45,000

18,000

112,000

長期借入金

42,262

43,457

17,123

29,080

35,567

39,352

リース債務

(固定負債)

14,359

9,735

8,396

6,463

10,949

合計

395,575

57,816

71,858

55,476

42,030

162,301

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

222,764

5,116

227,880

債券(その他)

その他

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

255

255

金利関連

商品関連

600

600

資産計

222,764

855

5,116

228,735

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

4,305

4,305

金利関連

17

17

商品関連

1,340

1,340

負債計

5,662

5,662

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

291,853

6,396

298,249

債券(その他)

その他

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,935

1,935

金利関連

商品関連

1,317

1,317

資産計

291,853

3,252

6,396

301,501

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

7,630

7,630

金利関連

5

5

商品関連

842

842

負債計

8,477

8,477

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

債券(その他)

子会社及び関連会社株式

 

 

 

 

関連会社株式

179,506

179,506

資産計

179,506

179,506

社債

94,342

94,342

長期借入金

193,963

193,963

リース債務(固定負債)

43,429

43,429

負債計

331,734

331,734

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

債券(その他)

子会社及び関連会社株式

 

 

 

 

関連会社株式

278,327

278,327

資産計

278,327

278,327

社債

182,506

182,506

長期借入金

161,749

161,749

リース債務(固定負債)

47,618

47,618

負債計

391,873

391,873

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しております。

非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しております。

 

デリバティブ取引

先物為替相場等に基づき将来キャッシュフローを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。

 

社債

市場価格に基づき時価を算定しており、レベル2に分類しております。

 

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

リース債務(固定負債)

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。

 

(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する情報

レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式であります。非上場株式の時価は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の時価測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

経常的に時価で測定されるレベル3に分類される金融商品の時価の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。時価はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

 

(2) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

5,116

購入

利益又は損失合計

 

 その他の包括利益(注)

1,280

売却・決済

期末残高

6,396

(注)その他の包括利益に含まれている利益又は損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

レベル3の金融商品に係る時価の測定は、一部の連結子会社において関連する社内規程に従い実施しております。時価の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また時価の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の時価の増減は重要ではありません。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

226,103

26,407

199,696

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

226,103

26,407

199,696

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,777

2,048

△ 271

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

1,777

2,048

△ 271

合計

227,880

28,455

199,425

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,576百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

ん。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

297,261

24,760

272,501

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

297,261

24,760

272,501

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

988

1,305

△317

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

988

1,305

△317

合計

298,249

26,065

272,184

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,518百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

ん。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

18,048

17,255

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

18,048

17,255

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

70,141

66,834

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

70,141

66,834

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

従来、関連会社株式として保有していた株式を一部売却したことにより、関連会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券(連結貸借対照表計上額106,747百万円)に変更しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

有価証券について51百万円(その他有価証券の株式8百万円、非連結子会社株式43百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

有価証券について162百万円(その他有価証券の株式62百万円、非連結子会社株式100百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引等

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

24,689

690

△ 466

△ 466

ユーロ

44,201

△ 318

△ 318

その他

36,591

2,701

△ 742

△ 742

買建

 

 

 

 

米ドル

11,643

94

94

ユーロ

159

△0

△0

タイバーツ

17,789

28

28

その他

13,097

△ 8

△ 8

合計

148,169

3,391

△ 1,412

△ 1,412

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引等

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

80,167

729

△ 707

△ 707

ユーロ

132,673

△ 451

△ 451

その他

19,160

2,290

△ 753

△ 753

買建

 

 

 

 

米ドル

10,179

355

355

ユーロ

273

△ 2

△ 2

タイバーツ

23,478

△ 53

△ 53

人民元

18,967

247

247

その他

5,077

35

35

合計

289,974

3,019

△ 1,329

△ 1,329

 

(2) 商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

銅LME先物取引

 

 

 

 

売建

 24,253

△251

△251

買建

 19,036

54

54

合計

 43,289

△197

△197

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

銅LME先物取引

 

 

 

 

売建

 27,510

△589

△589

買建

 20,003

67

67

合計

 47,513

△522

△522

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当

処理

為替予約取引

外貨建

債権債務

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

134,964

431

△264

ユーロ

37,104

15,464

△2,401

その他

33,611

159

△71

買建

 

 

 

米ドル

31,535

2,083

46

ユーロ

2,341

504

39

その他

7,968

146

△12

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建

債権債務

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

45

0

ユーロ

774

18

台湾ドル

7,391

△23

その他

43

0

買建

 

 

 

米ドル

168

2

その他

3,583

28

通貨オプション取引

 

 

 

売建 コール

 

 

 

ユーロ

11

△0

その他

96

△0

買建 プット

 

 

 

ユーロ

11

0

その他

96

0

合計

259,741

18,787

△2,638

(注)為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対

象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当

処理

為替予約取引

外貨建

債権債務

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

 165,084

 475

△ 362

ユーロ

 36,214

 13,331

△ 4,524

その他

 32,065

 3,063

△ 447

買建

 

 

 

米ドル

 47,307

 2,441

700

ユーロ

 5,560

 2,204

268

その他

 39,422

 610

22

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建

債権債務

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

 188

 △3

ユーロ

964

943

 △10

その他

1,635

1,216

 △114

買建

 

 

 

米ドル

1,540

1,425

 △0

ユーロ

805

532

 △3

メキシコペソ

9,085

241

その他

4,223

3,922

 △146

通貨オプション取引

 

 

 

売建 コール

 

 

 

米ドル

39

△0

ユーロ

11

△0

メキシコペソ

10,706

67

その他

126

△0

買建 プット

 

 

 

米ドル

39

0

ユーロ

11

0

メキシコペソ

10,706

△55

その他

126

0

合計

365,856

30,162

△ 4,366

(注)為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対

象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

借入金

3,500

3,500

△17

金利スワップの特例

処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

借入金

20,000

(*)

合計

23,500

3,500

△17

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

借入金

3,500

△5

合計

3,500

△5

 

(3) 商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

銅LME先物取引

売建

買建

原材料

 

14,224

15,361

 

 

△892

△99

ニッケルLME先物取引

売建

買建

原材料

 

4,501

1,461

 

 

356

△98

アルミLME先物取引

売建

買建

原材料

 

669

258

 

 

15

7

銅スワップ取引

変動受取・固定支払

原材料

2,279

28

151

銀スワップ取引

変動受取・固定支払

原材料

32

17

合計

38,785

28

△543

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

銅LME先物取引

売建

買建

原材料

 

11,244

12,670

 

 

△161

889

ニッケルLME先物取引

売建

買建

原材料

 

3,733

915

 

 

114

△46

アルミLME先物取引

売建

買建

原材料

 

5,257

346

 

 

△46

19

銅スワップ取引

変動受取・固定支払

原材料

3,142

103

219

銀スワップ取引

変動受取・固定支払

原材料

148

55

9

合計

37,455

158

997

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

317,051

百万円

297,730

百万円

勤務費用

14,099

 

12,995

 

利息費用

2,859

 

4,549

 

数理計算上の差異の発生額

△24,904

 

△605

 

退職給付の支払額

△13,529

 

△13,801

 

その他

2,154

 

4,610

 

退職給付債務の期末残高

297,730

 

305,478

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

447,853

百万円

431,757

百万円

期待運用収益

8,355

 

8,572

 

数理計算上の差異の発生額

△24,595

 

119,705

 

事業主からの拠出額

7,736

 

7,965

 

退職給付の支払額

△9,659

 

△9,888

 

その他

2,067

 

2,079

 

年金資産の期末残高

431,757

 

560,190

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高

3,405

百万円

3,824

百万円

退職給付費用

452

 

239

 

退職給付の支払額

△184

 

△192

 

制度への拠出額

△80

 

△82

 

その他

231

 

118

 

退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高

3,824

 

3,907

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

267,486

百万円

268,530

百万円

年金資産

△434,280

 

△562,839

 

 

△166,794

 

△294,309

 

非積立型制度の退職給付債務

36,591

 

43,504

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△130,203

 

△250,805

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

45,794

 

52,935

 

退職給付に係る資産

△175,997

 

△303,740

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△130,203

 

△250,805

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

13,612

百万円

12,494

百万円

利息費用

2,859

 

4,549

 

期待運用収益

△8,355

 

△8,572

 

数理計算上の差異の費用処理額

△8,211

 

△4,781

 

過去勤務費用の費用処理額

△209

 

666

 

簡便法で計算した退職給付費用

452

 

239

 

その他

160

 

38

 

確定給付制度に係る退職給付費用

308

 

4,633

 

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

2.上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度4,138百万円、当連結会計年度2,794百万円計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△197

百万円

△541

百万円

数理計算上の差異

△9,240

 

115,408

 

合計

△9,437

 

114,867

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

675

百万円

134

百万円

未認識数理計算上の差異

71,293

 

186,701

 

合計

71,968

 

186,835

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

49.0

57.1

債券

27.9

 

22.5

 

一般勘定

9.0

 

7.1

 

現金及び預金

3.1

 

4.3

 

その他

11.0

 

9.0

 

合計

100.0

 

100.0

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.0%、当連結会計年度50.5%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

1.5

1.7

長期期待運用収益率

2.0

 

2.0

 

 

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

 

3.確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度8,010百万円、当連結会計年度8,639百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

70,724百万円

 

84,077百万円

固定資産

18,934

 

22,888

 棚卸資産

16,741

 

19,175

退職給付に係る負債

15,538

 

15,630

未払賞与

13,556

 

14,731

未実現利益

12,401

 

14,463

投資有価証券

1,631

 

4,779

外国税額控除

5,422

 

4,155

事業損失引当金

 

3,903

未払事業税

2,059

 

2,523

貸倒引当金

660

 

1,060

その他

42,073

 

48,420

繰延税金資産小計

199,739

 

235,804

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△65,667

 

△79,279

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△33,656

 

△40,240

評価性引当額小計

△99,323

 

△119,519

繰延税金資産合計

100,416

 

116,285

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△49,230

 

△84,556

その他有価証券評価差額金

△59,984

 

△81,911

連結子会社等の留保利益金

△34,630

 

△38,699

在外連結子会社の減価償却費

△6,440

 

△7,127

全面時価評価法による評価差額

△3,906

 

△3,953

固定資産圧縮積立金

△839

 

△809

その他

△2,373

 

△3,380

繰延税金負債合計

△157,402

 

△220,435

繰延税金資産(負債)の純額

△56,986

 

△104,150

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*)

1,606

1,670

1,412

1,935

2,360

61,740

70,724

評価性引当額

△1,455

△1,567

△780

△680

△1,044

△60,141

△65,667

繰延税金資産

151

103

632

1,255

1,316

1,599

5,057

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*)

1,332

2,164

1,341

1,860

2,314

75,066

84,077

評価性引当額

△1,278

△1,864

△882

△871

△1,586

△72,798

△79,279

繰延税金資産

54

300

459

989

728

2,268

4,798

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

持分法による投資利益

△1.8

 

△2.6

交際費の損金不算入額

0.1

 

0.1

受取配当金の益金不算入額

△0.2

 

△0.1

税額控除

△3.2

 

△3.4

在外連結子会社と日本の適用税率差異

△3.5

 

△4.5

評価性引当額の増減

4.2

 

5.1

未実現利益

0.3

 

0.3

連結子会社等の留保利益金の増減

1.0

 

1.9

外国法人税

2.2

 

1.7

関係会社株式売却益

1.4

 

その他

1.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

29.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

環境エネルギー関連事業セグメント

 

 

 導電製品

160,745

163,576

 送配電用電線・ケーブル・機器・工事

261,972

284,138

 住友電設

175,121

185,524

 日新電機

142,615

145,220

 巻線他

187,786

201,519

 小計

928,239

979,977

情報通信関連事業セグメント

 

 

 光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機

112,314

86,825

 光・電子デバイス製品

77,616

54,500

 アクセス系ネットワーク機器

39,879

43,310

 その他

20,516

21,439

 小計

250,325

206,074

自動車関連事業セグメント

 

 

 ワイヤーハーネス、自動車電装部品

1,642,324

1,976,607

 住友理工他

544,525

619,797

 小計

2,186,849

2,596,404

エレクトロニクス関連事業セグメント

 

 

 電子ワイヤー

107,811

105,671

 フレキシブルプリント回路

94,135

92,355

 電子線照射製品、ふっ素樹脂製品

26,049

23,886

 テクノアソシエ

95,263

96,349

 その他

42,755

38,217

 小計

366,013

356,478

産業素材関連事業他セグメント

 

 

 PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード

110,721

111,591

 超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品

113,111

110,226

 焼結部品

75,101

82,872

 アライドマテリアル

47,363

44,234

 その他

17,000

15,262

 小計

363,296

364,185

調整額

△89,161

△100,304

連結損益計算書計上額

4,005,561

4,402,814

 

 

2.契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

784,647

842,794

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

842,794

875,933

契約資産(期首残高)

30,030

32,838

契約資産(期末残高)

32,838

36,497

契約負債(期首残高)

46,355

50,168

契約負債(期末残高)

50,168

74,263

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ38,086百万円及び41,480百万円であります。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。

 

3.残存履行義務に配分した取引価格

環境エネルギー関連事業において、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであり、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

一部の連結子会社については、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。

なお、一部の連結子会社については、当連結会計年度末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しております。

また、環境エネルギー関連事業以外のセグメントについては、当初の予想契約期間が1年内の契約が主であるため、当該開示には含めておりません。

(単位:百万円)

 

環境エネルギー関連事業

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

192,497

228,194

1年超

148,729

191,167

合計

341,226

419,361

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受

変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装

置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部

品金属材料

(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製

品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等)

(3) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部

品、交通制御などのネットワーク・システム製品

(4) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、

ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品

(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・

CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境

エネルギー

関連事業

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

産業素材

関連事業他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

900,755

244,962

2,184,541

327,846

347,457

4,005,561

4,005,561

セグメント間の内部売上高

又は振替高

27,484

5,363

2,308

38,167

15,839

89,161

89,161

928,239

250,325

2,186,849

366,013

363,296

4,094,722

89,161

4,005,561

セグメント利益又は損失(△)

37,920

21,926

55,745

38,349

23,978

177,918

475

177,443

セグメント資産

918,753

296,968

1,959,924

279,916

895,120

4,350,681

337,673

4,013,008

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

22,530

18,822

107,821

20,692

26,134

195,999

195,999

のれんの償却額

1

66

67

67

持分法適用会社への投資額

7,763

5,806

189,033

1,235

52,928

256,765

256,765

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

36,150

17,390

121,310

24,255

21,904

221,009

221,009

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△475百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△337,673百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境

エネルギー

関連事業

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

産業素材

関連事業他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

949,182

202,660

2,593,472

308,383

349,117

4,402,814

4,402,814

セグメント間の内部売上高

又は振替高

30,795

3,414

2,932

48,095

15,068

100,304

100,304

979,977

206,074

2,596,404

356,478

364,185

4,503,118

100,304

4,402,814

セグメント利益又は損失(△)

42,890

11,552

144,674

29,297

21,067

226,376

242

226,618

セグメント資産

982,852

287,333

2,173,494

313,255

994,403

4,751,337

385,940

4,365,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

23,980

16,997

118,625

21,095

25,634

206,331

206,331

のれんの償却額

0

2

2

2

持分法適用会社への投資額

11,086

6,634

212,663

1,197

58,394

289,974

289,974

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

27,916

15,825

123,387

23,586

21,213

211,927

211,927

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額242百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△385,940百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ワイヤーハーネス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,642,324

2,363,237

4,005,561

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州その他

合計

中国

その他

米国

その他

1,497,291

630,293

625,994

587,289

201,644

463,050

4,005,561

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州その他

合計

中国

その他

492,801

117,596

223,082

110,945

118,355

1,062,779

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ワイヤーハーネス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,976,607

2,426,207

4,402,814

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州その他

合計

中国

その他

米国

その他

1,664,836

615,139

615,786

654,173

274,176

578,704

4,402,814

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州その他

合計

中国

その他

482,125

114,879

239,504

123,134

138,509

1,098,151

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境

エネルギー

関連事業

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

産業素材

関連事業他

調整額

合計

減損損失

186

1,541

456

577

2,014

4,774

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境

エネルギー

関連事業

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

産業素材

関連事業他

調整額

(注)

合計

減損損失

280

4,912

1,210

712

3,795

5,018

15,927

(注)調整額5,018百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境

エネルギー

関連事業

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

産業素材

関連事業他

合計

当期償却額

1

66

67

当期末残高

4

2

6

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境

エネルギー

関連事業

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

産業素材

関連事業他

合計

当期償却額

0

2

2

当期末残高

3

3

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱(決算日 2022年12月31日)の要約財務情報は以下のとおりであります。

 

流動資産合計

623,899百万円

非流動資産合計

601,303

 

 

流動負債合計

352,908

非流動負債合計

308,431

 

 

資本合計

563,863

 

 

売上収益

1,098,664

税引前利益

22,539

当期利益の帰属

 

 親会社の所有者

9,415

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱(決算日 2023年12月31日)の要約財務情報は以下のとおりであります。

 

流動資産合計

624,719百万円

非流動資産合計

642,013

 

 

流動負債合計

331,089

非流動負債合計

294,213

 

 

資本合計

641,430

 

 

売上収益

1,177,399

税引前利益

62,745

当期利益の帰属

 

 親会社の所有者

37,048

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,436.14円

2,830.82円

1株当たり当期純利益

144.45円

191.98円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

112,654

149,723

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

112,654

149,723

普通株式の期中平均株式数(千株)

779,876

779,870

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

住友電気工業㈱

第26回無担保社債

2017.3.1

20,000

20,000

0.30

無担保

2027.3.1

住友電気工業㈱

第28回無担保社債

2020.2.28

10,000

10,000

0.19

無担保

2030.2.28

住友電気工業㈱

第29回無担保社債

2020.2.28

10,000

10,000

0.15

無担保

2027.2.26

住友電気工業㈱

第30回無担保社債(注1)

2020.2.28

10,000

10,000

(10,000)

0.08

無担保

2025.2.28

住友電気工業㈱

第31回無担保社債

2023.7.13

50,000

0.809

無担保

2033.7.13

住友電気工業㈱

第32回無担保社債

2023.7.13

40,000

0.464

無担保

2029.7.13

住友理工㈱

第7回無担保社債

2016.9.6

14,973

14,981

0.35

無担保

2026.9.4

住友理工㈱

第8回無担保社債

2016.9.6

4,980

4,982

0.63

無担保

2031.9.5

住友理工㈱

第9回無担保社債

2017.9.21

14,965

14,973

0.455

無担保

2027.9.21

住友理工㈱

第10回無担保社債

2022.9.1

2,984

2,988

0.49

無担保

2027.9.1

住友理工㈱

第11回無担保社債

2022.9.1

6,962

6,966

0.78

無担保

2032.9.1

合計

94,864

(-)

184,890

(10,000)

(注)1.(  )内の金額は、1年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「1年内償還予定の社債」として表示しております。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

45,000

18,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

532,716

343,313

4.96

1年以内に返済予定の長期借入金

68,521

42,262

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

16,165

16,553

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

195,578

164,579

0.49

2025年

~2032年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

45,524

49,902

2025年

~2065年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

7,000

合計

865,504

616,609

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

43,457

17,123

29,080

35,567

リース債務

14,359

9,735

8,396

6,463

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

994,123

2,072,103

3,221,926

4,402,814

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

16,561

56,524

134,944

238,545

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,928

26,696

77,192

149,723

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

2.47

34.23

98.98

191.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.47

31.76

64.75

93.00