2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,799

17,783

受取手形

※1 24,435

※1 27,851

売掛金

※1 393,848

※1 434,257

棚卸資産

※2 72,225

※2 78,679

短期貸付金

※1 134,079

※1 240,969

その他

※1 73,802

※1 78,022

貸倒引当金

4,767

6,480

流動資産合計

703,421

871,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

62,521

63,999

構築物

8,836

8,935

機械及び装置

38,454

36,451

土地

16,172

15,435

建設仮勘定

8,300

6,759

その他

10,231

10,189

有形固定資産合計

144,514

141,768

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,057

11,377

その他

246

225

無形固定資産合計

11,303

11,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70,332

90,491

関係会社株式

502,024

534,918

長期貸付金

※1 17,388

※1 15,097

その他

※1 75,692

※1 86,073

貸倒引当金

67

76

投資損失引当金

2,295

2,295

投資その他の資産合計

663,075

724,208

固定資産合計

818,892

877,579

資産合計

1,522,314

1,748,660

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5

5

買掛金

※1 232,177

※1 249,025

短期借入金

※1 197,314

※1 267,652

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 20,729

※1 34,136

未払費用

※1 31,468

※1 39,003

その他

※1 21,707

※1 29,509

流動負債合計

503,399

629,330

固定負債

 

 

社債

50,000

130,000

長期借入金

130,942

100,725

繰延税金負債

12,009

12,247

債務保証損失引当金

13,160

32,955

事業損失引当金

12,762

その他

17,364

16,713

固定負債合計

223,475

305,403

負債合計

726,874

934,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,737

99,737

資本剰余金

 

 

資本準備金

177,659

177,659

その他資本剰余金

24

24

資本剰余金合計

177,683

177,683

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,329

18,329

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

365,441

365,441

繰越利益剰余金

119,188

123,413

利益剰余金合計

502,957

507,182

自己株式

20,592

20,596

株主資本合計

759,785

764,006

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,314

52,720

繰延ヘッジ損益

2,660

2,799

評価・換算差額等合計

35,655

49,921

純資産合計

795,440

813,927

負債純資産合計

1,522,314

1,748,660

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,431,971

※1 1,628,376

売上原価

※1 1,321,024

※1 1,508,632

売上総利益

110,947

119,744

販売費及び一般管理費

※1,2 95,363

※1,2 102,458

営業利益

15,584

17,287

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 50,014

※1 70,245

その他

※1 6,019

※1 3,031

営業外収益合計

56,033

73,276

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,528

※1 2,165

その他

※1 4,159

※1 6,784

営業外費用合計

5,687

8,948

経常利益

65,929

81,615

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,770

※3 627

投資有価証券売却益

3,070

債務保証損失引当金戻入額

2,766

特別利益合計

7,536

3,698

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,065

3,039

減損損失

792

4,053

投資有価証券評価損

※4 1,635

※4 3,851

債務保証損失引当金繰入額

9,521

19,795

事業構造改善費用

4,497

事業損失引当金繰入額

12,762

特別損失合計

13,014

47,998

税引前当期純利益

60,451

37,314

法人税、住民税及び事業税

2,423

202

法人税等調整額

2,847

6,116

法人税等合計

5,270

5,914

当期純利益

55,181

43,229

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

103,010

486,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

39,004

39,004

当期純利益

 

 

 

 

 

 

55,181

55,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

16,177

16,177

当期末残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

119,188

502,957

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,589

743,611

39,145

1,570

37,575

781,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39,004

 

 

 

39,004

当期純利益

 

55,181

 

 

 

55,181

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

830

1,090

1,920

1,920

当期変動額合計

3

16,174

830

1,090

1,920

14,255

当期末残高

20,592

759,785

38,314

2,660

35,655

795,440

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

119,188

502,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

39,004

39,004

当期純利益

 

 

 

 

 

 

43,229

43,229

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

4,225

4,225

当期末残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

123,413

507,182

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,592

759,785

38,314

2,660

35,655

795,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39,004

 

 

 

39,004

当期純利益

 

43,229

 

 

 

43,229

自己株式の取得

4

4

 

 

 

4

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

14,406

140

14,266

14,266

当期変動額合計

4

4,221

14,406

140

14,266

18,487

当期末残高

20,596

764,006

52,720

2,799

49,921

813,927

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 

(3) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

 

(4) 債務保証損失引当金

子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

 

(5) 事業損失引当金

一部の事業の量産体制の構築に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(大型工事案件の会計処理)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高547,883百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(大型工事案件の会計処理)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高614,471百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金926百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

395,334百万円

544,624百万円

短期金銭債務

245,435

417,651

長期金銭債権

17,280

14,889

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

製品

15,626百万円

16,856百万円

仕掛品

49,512

54,611

原材料及び貯蔵品

7,087

7,213

 

 

 

3 保証債務

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証

32,050百万円

44,125百万円

保証予約

28,403

21,438

経営指導念書

433,563

323,510

494,015

389,073

 

4 その他

前事業年度(2023年3月31日)

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

740,108百万円

 

817,220百万円

仕入高

営業取引以外の取引高

813,096

135,194

945,627

159,943

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度82%であります。

 

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

給料手当及び福利費

20,605百万円

23,428百万円

研究開発費

39,468

42,637

業務委託料

8,856

10,249

控除額

16,169

16,786

  控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料(前事業年度△11,774百万円、当事業年度△12,303百万円)であります。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「業務委託料」は、販売費及び一般管理費合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しております。

 

※3  固定資産売却益

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

事業用地の一部を売却したことなどによるものであります。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

遊休不動産等を売却したことなどによるものであります。

 

※4  投資有価証券評価損

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

関係会社株式評価損1,628百万円が含まれております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

関係会社株式評価損3,801百万円が含まれております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

139,557

282,993

143,435

関連会社株式

19,655

90,751

71,096

合計

159,213

373,743

214,531

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

22,948

134,162

111,214

関連会社株式

19,655

142,500

122,845

合計

42,603

276,662

234,059

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

325,948

474,780

関連会社株式

16,864

17,535

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券

31,544百万円

 

31,105百万円

債務保証損失引当金

4,024

 

10,078

固定資産

4,228

 

5,472

未払金

5,256

 

4,432

事業損失引当金

 

3,903

棚卸資産

3,590

 

3,105

未払賞与

2,669

 

2,925

未払費用

834

 

2,594

貸倒引当金

1,477

 

2,005

繰延ヘッジ損益

1,143

 

1,628

その他

3,926

 

4,149

繰延税金資産小計

58,691

 

71,395

評価性引当額

△37,945

 

△44,379

繰延税金資産合計

20,746

 

27,016

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,348

 

△22,629

退職給付引当金

△16,331

 

△16,096

その他

△76

 

△538

繰延税金負債合計

△32,755

 

△39,263

繰延税金資産(負債)の純額

△12,009

 

△12,247

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「繰越欠損金」に表示していた834百万円及び「その他」に表示していた3,926百万円は、「未払費用」834百万円及び「その他」3,926百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費の損金不算入額

0.2

 

0.3

受取配当金の益金不算入額

△23.0

 

△52.5

評価性引当額の増減

4.4

 

17.0

試験研究費の税額控除

△5.2

 

△11.4

外国法人税

1.3

 

2.3

過年度法人税等

0.2

 

△3.1

その他

0.2

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.7

 

△15.8

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」として表示していた0.4%は、「過年度法人税等」0.2%及び「その他」0.2%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

62,521

7,051

1,114

(986)

4,460

63,999

108,999

構築物

8,836

952

133

(106)

719

8,935

20,746

機械及び装置

38,454

7,626

1,960

(1,511)

7,669

36,451

126,959

土地

16,172

738

(686)

15,435

建設仮勘定

8,300

21,715

23,256

(465)

6,759

その他

10,231

3,914

793

(188)

3,162

10,189

31,745

144,514

41,258

27,993

(3,943)

16,010

141,768

288,450

無形固定資産

ソフトウエア

11,057

7,627

 

4,727

(158)

2,580

11,377

10,215

その他

246

3

2

(1)

23

225

108

11,303

7,630

4,729

(159)

2,603

11,602

10,323

(注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額:電力事業部設備 5,412百万円、研究開発設備 2,580百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,834

1,805

83

6,555

投資損失引当金

2,295

2,295

債務保証損失引当金

13,160

19,795

32,955

事業損失引当金

12,762

12,762

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。