1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。従って、当社グループは、事業の内容により、「AP事業」を1つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
CVC事業について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントがAP事業のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
AP事業セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
(注2)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。
(第18回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行)
当社は、2024年6月3日に第18回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、2024年6月19日に本新株予約権を発行いたしました。なお、その詳細は下記のとおりであります。
(注)本新株予約権の行使に際しての払込金額の総額は、対象となる新株予約権全てが当初行使価額で行使されたと仮
定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があ
ります。
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2024年5月31日に開催の取締役会において、2024年6月26日に開催の第10期定時株主総会において資本金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
資本金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
資本金の額を730,148,241円減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3) 剰余金の処分の内容
上記(2)の資本金の額の減少の効力発生を条件として、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち436,121,487円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 436,121,487円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 436,121,487円
(4) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程(予定)
① 取締役会決議 2024年5月31日
② 株主総会決議 2024年6月26日
③ 債権者異議申述公告日 2024年7月26日(予定)
④ 債権者異議申述最終期日 2024年8月26日(予定)
⑤ 効力発生日 2024年9月1日(予定)