2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,734

30,996

受取手形

188

※1 50

電子記録債権

7,554

※1 7,048

売掛金

※6 42,143

※6 36,005

商品

6,974

6,728

未収消費税等

220

401

その他

※6 617

※6 536

貸倒引当金

-

90

流動資産合計

81,433

81,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 539

※3 800

土地

1,066

1,013

その他

※3 1,088

※3 943

有形固定資産合計

2,694

2,757

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

276

240

その他

0

0

無形固定資産合計

276

240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 547

※2 881

関係会社株式

628

628

関係会社出資金

749

749

繰延税金資産

593

498

投資不動産

※4 302

※4 293

前払年金費用

62

90

その他

642

855

貸倒引当金

298

331

投資その他の資産合計

3,228

3,665

固定資産合計

6,199

6,663

資産合計

87,632

88,341

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

373

※1 527

電子記録債務

8,315

8,967

買掛金

※2,※6 26,513

※2,※6 24,681

未払法人税等

1,071

104

賞与引当金

284

291

その他

※6 1,891

※6 2,383

流動負債合計

38,450

36,956

固定負債

 

 

その他

3

99

固定負債合計

3

99

負債合計

38,454

37,055

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142

2,142

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,017

2,017

その他資本剰余金

1,317

1,317

資本剰余金合計

3,335

3,335

利益剰余金

 

 

利益準備金

91

91

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

38,749

40,449

圧縮積立金

37

36

繰越利益剰余金

5,345

5,513

利益剰余金合計

44,223

46,090

自己株式

694

694

株主資本合計

49,006

50,873

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

171

412

評価・換算差額等合計

171

412

純資産合計

49,177

51,285

負債純資産合計

87,632

88,341

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

172,851

137,100

売上原価

157,747

124,424

売上総利益

15,103

12,675

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

177

177

給料及び手当

4,348

3,913

運賃及び荷造費

1,692

1,496

修繕維持費

123

138

法定福利費

688

687

旅費交通費及び通信費

324

414

減価償却費

183

197

賞与引当金繰入額

275

284

退職給付費用

168

174

貸倒引当金繰入額

262

90

貸倒損失

-

315

その他

1,984

2,102

販売費及び一般管理費合計

10,230

9,994

営業利益

4,873

2,681

営業外収益

2,411

4,640

営業外費用

248

559

経常利益

7,036

6,762

特別損失

 

 

減損損失

43

-

特別損失合計

43

-

税引前当期純利益

6,992

6,762

法人税、住民税及び事業税

1,788

1,263

法人税等調整額

135

11

法人税等合計

1,652

1,252

当期純利益

5,339

5,510

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,142

2,017

1,317

3,335

91

38,119

39

3,214

41,463

694

46,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

630

-

630

-

-

-

圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

2,579

2,579

-

2,579

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

5,339

5,339

-

5,339

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

630

1

2,131

2,759

-

2,759

当期末残高

2,142

2,017

1,317

3,335

91

38,749

37

5,345

44,223

694

49,006

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

189

189

46,436

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

-

-

-

圧縮積立金の取崩

-

-

-

剰余金の配当

-

-

2,579

当期純利益

-

-

5,339

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

18

18

18

当期変動額合計

18

18

2,741

当期末残高

171

171

49,177

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,142

2,017

1,317

3,335

91

38,749

37

5,345

44,223

694

49,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

1,700

-

1,700

-

-

-

圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

3,644

3,644

-

3,644

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

5,510

5,510

-

5,510

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,700

1

167

1,866

-

1,866

当期末残高

2,142

2,017

1,317

3,335

91

40,449

36

5,513

46,090

694

50,873

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

171

171

49,177

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

-

-

-

圧縮積立金の取崩

-

-

-

剰余金の配当

-

-

3,644

当期純利益

-

-

5,510

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

241

241

241

当期変動額合計

241

241

2,107

当期末残高

412

412

51,285

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  イ 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

  ロ その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)デリバティブ

  時価法

 (3)棚卸資産

  商品

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

  定額法

(2)無形固定資産

  定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、エレクトロニクス製品分野を対象とした電子材料、電子部品、設備等の提供を主たる事業としており、これの提供は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、顧客との約束が当該財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

       5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金(流動資産)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金(流動資産)(百万円)

-

90

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等とすることとしております。貸倒懸念が顕在化していない一般債権については、貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしており、貸倒引当金(流動資産)を90百万円(総資産の0.10%)計上しております。当該貸倒引当金の全額が一般債権に対する貸倒実績率による貸倒引当金であります。

 上記のとおり、貸倒引当金(流動資産)の金額の算出に用いた主要な仮定は、債権区分と貸倒実績率であります。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴うものであり、それらの状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において、設定する貸倒引当金(流動資産)の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、当期末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行

  われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

1百万円

電子記録債権

-

251

支払手形

-

35

 

※2 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

47百万円

58百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

377百万円

97百万円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,614百万円

2,903百万円

 

※4 投資不動産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資不動産の減価償却累計額

151百万円

161百万円

 

※5 保証債務等

   次の関係会社の仕入債務等に対し下記のとおり保証類似行為を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

依摩泰(上海)国際貿易有限公司

0百万円

0百万円

 

( 0千米ドル)

( 3千米ドル)

依摩泰(香港)国際貿易有限公司

-

0百万円

 

-

( 3千米ドル)

0

1

 

※6 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

12,314百万円

10,997百万円

短期金銭債務

1,779

1,940

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

40,310百万円

33,291百万円

仕入高

14,276

13,979

販売費及び一般管理費

159

173

営業取引以外の取引高

2,289

4,497

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

628

628

関係会社出資金

749

749

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

65百万円

 

13百万円

賞与引当金繰入限度超過額

86

 

104

貸倒引当金繰入限度超過額

91

 

129

棚卸商品評価損否認

12

 

47

ゴルフ会員権評価損否認

37

 

37

関係会社株式評価損否認

94

 

94

関係会社出資金評価損否認

169

 

169

投資不動産圧縮限度超過額

29

 

29

減損損失等否認

25

 

-

その他

94

 

125

繰延税金資産合計

706

 

750

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△16

 

△15

その他有価証券評価差額金

△75

 

△181

前払年金費用

△19

 

△27

その他

△1

 

△26

繰延税金負債合計

△112

 

△251

繰延税金資産負債の純額

593

 

498

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

  当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.4

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.8

 

△16.6

外国子会社からの受取配当金に係る源泉税

0.7

 

4.3

所得拡大促進税制

△1.5

 

-

その他

△0.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

 

18.6

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当期末

残高

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

当 期

償却額

差引当期末

残高

有形固

定資産

建物

1,793

352

221

1,923

1,123

91

800

 

 

構築物

59

5

54

53

0

1

 

 

機械及び装置

146

58

204

62

20

141

 

 

車両運搬具

2

1

1

1

0

 

 

工具、器具及び備品

2,239

285

62

2,463

1,662

467

800

 

 

土地

1,066

53

1,013

1,013

 

 

5,308

695

343

5,661

2,903

579

2,757

無形固

定資産

ソフトウエア

1,254

58

4

1,307

1,067

94

240

 

販売権

1,063

50

1,013

1,013

 

 

電話加入権

0

0

0

 

 

2,317

58

54

2,321

2,080

94

240

        (注)  当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

298

442

318

422

賞与引当金

284

291

284

291

退職給付引当金

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。