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回次 |
国際会計基準 |
|||
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移行日 |
第77期 |
第78期 |
||
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決算年月 |
2022年 4月1日 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上収益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
- |
|
|
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
- |
|
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|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
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総資産額 |
(百万円) |
|
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1株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
|
|
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基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
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|
希薄化後1株当たり 当期利益 |
(円) |
- |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
- |
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
- |
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
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(注)第78期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
|||||
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第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
||
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年4月25日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っておりますが、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,239 (2,150) |
1,099 |
1,322 |
1,957 |
2,000 |
|
最低株価 |
(円) |
692 (1,752) |
727 |
967 |
1,000 |
1,654 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2019年4月25日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上表中の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び当事業年度の株主総利回りについては、第74期の期初に当該株式分割が行われたと仮定し金額を算定しております。また、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
当社の前身は、1942年3月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年4月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月1日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。
エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1947年4月 |
法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立 |
|
1957年7月 |
大阪営業所(現 大阪支店)を開設 |
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1970年3月 |
三島営業所(現 三島支店)を開設 |
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1971年1月 |
仙台営業所(現 仙台支店)を開設 |
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1976年1月 |
名古屋支店を開設 |
|
1977年7月 |
関東支店(現 熊谷支店)を開設 |
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1979年4月 |
株式会社高千穂技研(現 エレマテックロジサーブ株式会社)を設立 |
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1979年9月 |
シンガポール事務所(現 Elematec Singapore(Pte.)Ltd.)を開設 |
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1982年10月 |
八王子支店を開設 |
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1986年9月 |
長岡支店を開設 |
|
1989年9月 |
加古川営業所(現 神戸支店)を開設 |
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1992年4月 |
福岡営業所(現 福岡支店)を開設 |
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1994年6月 |
香港事務所(現 依摩泰香港有限公司)を開設 |
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1995年7月 |
横浜支店を開設 |
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1998年1月 |
フィリピン事務所(現 Elematec Philippines,Inc.)を開設 |
|
1999年2月 |
台北事務所(現 台湾依摩泰股份有限公司)を開設 |
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2000年9月 |
上海事務所(現 依摩泰(上海)国際貿易有限公司)を開設 |
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2001年6月 |
「ISO 14001」の認証を取得 |
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2002年4月 |
長野支店(現 上田支店)を開設 |
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高千穂貿易(大連保税区)有限公司(現 依摩泰貿易(大連)有限公司)を設立 |
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TAKACHIHO ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.(現 Elematec(Thailand)Co.,Ltd.)を設立 |
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2002年6月 |
JASDAQ市場に上場 |
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2002年8月 |
高千穂国際貿易(深圳)有限公司(現 依摩泰国際貿易(深圳)有限公司)を設立 |
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2003年3月 |
天津事務所(現 依摩泰(天津)国際貿易有限公司)を開設 |
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2003年9月 |
大連高千穂電子有限公司(現 依摩泰電子(大連)有限公司)を設立 |
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2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2004年3月 |
TAKACHIHO KOREA CO.,LTD.(現 Elematec Korea Co.,Ltd.)を設立 |
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2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2005年7月 |
無錫高千穂燦科技有限公司(現 依摩泰無錫科技有限公司)を設立 |
|
2005年12月 |
「ISO 9001」の認証を取得 |
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|
ハノイ事務所(現 ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.)を開設 |
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2006年8月 |
Takachiho USA,Inc.(現 Elematec USA Corporation)を設立 |
|
2006年10月 |
本社を東京都港区三田三丁目5番27号に移転 |
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2006年11月 |
TAKACHIHO Czech s.r.o.(現 Elematec Europe s.r.o.)を設立 |
|
2007年6月 |
宇都宮支店(現 那須支店)を開設 |
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2008年8月 |
クアラルンプール駐在員事務所(現 Elematec Malaysia Sdn.Bhd.)を設立 |
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2009年10月 |
大西電気株式会社と合併、商号をエレマテック株式会社へ変更 |
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大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設 |
|
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広島支店を開設 |
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2009年11月 |
石川営業所(現 金沢支店)を開設 |
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|
青島事務所(現 依摩泰(青島)商貿有限公司)を開設 |
|
2010年7月 |
ジャカルタ事務所(現 PT.Elematec Indonesia)を開設 |
|
2011年3月 |
Elematec Trading India Private Limitedを設立 |
|
2011年8月 |
豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結 |
|
2012年3月 |
豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる |
|
2013年8月 |
アンヘレス事務所(現 Elematec Angeles Inc.)を開設 |
|
2013年12月 |
千葉支店を開設 |
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2014年1月 |
ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.を設立 |
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2014年10月 |
豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化 |
|
2014年12月 |
当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併 |
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2017年8月 |
刈谷営業所(現 刈谷支店)を開設 |
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2019年8月 |
大宮営業所(現 大宮支店)を開設 |
|
2022年4月 2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 本社を東京都港区三田三丁目5番19号に移転 |
当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。
当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの7つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。
当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。
|
品目 |
主な商品 |
用途例 |
特性 |
|
電子材料 |
基板 |
小型TFT液晶、有機ELドライバ、小型カメラモジュール用COF基板、ビルドアップ基板 (注)1,2 |
省スペース化 |
|
シリコン |
ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、OA機器用ローラのコーティング、MPU用高耐熱ダイアタッチ材(注)3 |
耐久性及び作業性 |
|
|
ACF(異方性導電フィルム) |
液晶パネルとドライバ基板の接続材 |
作業性及び小型、薄型化 |
|
|
放熱材料 |
ゲーム機器、車載、半導体製造装置及びサーバCPU冷却用(注)4 |
放熱 |
|
|
高機能フィルム |
絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム、飛散防止用フィルム |
電気絶縁、省スペース化、耐久性 |
|
|
高機能樹脂 |
電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用、太陽光パネル接合用 |
電気絶縁 |
|
|
絶縁テープ |
デジタル機器、OA機器組立絶縁用 |
電気絶縁 |
|
|
前面板(プラスチック、ガラス) |
スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用 |
傷防止 |
|
|
高機能接着剤 |
半導体パッケージ組立用 |
作業性 |
|
|
レンズフィルム |
テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用 |
輝度対策 |
|
|
反射防止材 |
パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用 |
反射防止 |
|
|
不活性液体 |
電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替 |
地球環境保護 |
|
品目 |
主な商品 |
用途例 |
特性 |
|
電子部品 |
コネクタ |
パソコン及びサーバ配線用 |
省スペース化 |
|
サーモスタット |
家電・OA機器・車載機器の温度過昇防止 |
安全対策 |
|
|
サーミスタ |
車載機器の温度検知 |
検知・制御 |
|
|
レゾルバ |
車載モーターの回転角度検知 |
検知・制御 |
|
|
センサ |
OA機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用 |
検知・制御 |
|
|
ヒューズ |
OA機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用 |
安全対策 |
|
|
インダクタ |
家電、デジタル機器基板用 |
ノイズ対策 |
|
|
バックライト |
パソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源 |
輝度及び省電力対策 |
|
|
液晶表示装置 (TFT液晶、TN液晶、STN液晶) (注)1,5,6 |
医療用モニター、車載及びスマートメーター用状態表示 |
デザイン性 |
|
|
パワーIC |
各種電子機器の集積回路 |
電力の供給、制御 |
|
|
メモリーIC |
各種電子機器の集積回路 |
記憶、演算 |
|
|
ドライバーIC |
各種電子機器の集積回路 |
タッチパネルの制御 |
|
|
抵抗部品 |
各種機器の集積回路 |
電気量の調整 |
|
|
コンデンサー |
各種機器の集積回路 |
電圧の安定化、ノイズ対策 |
|
|
電圧コンバーター |
AC電源アダプター、 |
電圧変換 |
|
|
電源モジュール |
医療機器向け及び各機器の電源基板 |
省スペース化 |
|
|
機構部品 |
強化プラスチック (FRP)成形品 |
レーダードーム、携帯電話地上局アンテナカバー等 |
耐久性 |
|
フィルタ |
インクジェットプリンタのインクろ過 |
耐薬品 |
|
|
外装品 |
スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、車載向けベゼル、フレーム、パネル |
デザイン性 |
|
|
内装品 |
車載向けメッキ加飾品・アームレスト |
デザイン性 |
|
|
ASSY品 |
プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール、HUD、車載空調センサーユニット及びコントロールユニット・コックピットモジュール・耐火シート・ヒーターユニット、ADBヘッドライト用LED光源ユニット、コンソールボックスASSY(注)7 |
低コスト、デザイン性及び組立効率化、安全対策、省電力対策 |
|
|
放熱部品 |
ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバCPU冷却用(注)4 |
放熱 |
|
その他 |
ケーブルアクセサリ |
パソコン、OA機器配線用 |
省スペース化 |
|
研磨材 |
光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用 |
作業性及び精密加工 |
|
|
加工品 |
部品取付け用両面テープ等の打抜加工品 |
電気絶縁及び組立効率化 |
|
|
装置 |
基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置 |
防湿及び精度向上 |
|
|
カメラ・モニター |
車載向けバックカメラ・ドライブレコーダー |
安全対策 |
|
|
ロボット及び周辺システム |
組立、搬送 |
業務効率化 |
|
|
|
梱包材 |
ゲーム機等の梱包用 |
地球環境保護 |
(注)1.TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。
2.COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。
3.MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI(大規模集積回路)上に実現したものであります。
4.CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。
5.TN液晶とは、“Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ(90度)を利用した液晶のことであります。
6.STN液晶とは、“Super Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ(260度程度)を利用した液晶のことであります。
7.HUDとは、“Head-Up Display”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。
8.依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州1社、米国1社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。
9.エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。
10.依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板(電子回路)への部品実装等の加工を業務としております。
11.依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 (注)2 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(親会社) 豊田通商株式会社 (注)1 |
名古屋市中村区 |
64,936百万円 |
総合商社 |
被所有 58.6 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
(連結子会社)
依摩泰貿易(大連)有限公司
|
中華人民共和国 遼寧省大連市 |
1,655千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰電子(大連)有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 遼寧省大連市 |
24,606千 人民元 |
回路基板(電子回路)への部品実装等の加工等 |
100 |
当社グループが販売する回路基板への部品実装等の加工及び販売 役員の兼任有り |
|
依摩泰(天津)国際貿易 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
1,735千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰(青島)商貿有限公司 |
中華人民共和国 山東省青島市 |
3,339千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰無錫科技有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 江蘇省無錫市 |
34,620千 人民元 |
プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等 |
100 |
当社グループが販売するプラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等 役員の兼任有り |
|
依摩泰(上海)国際貿易 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
5,794千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰国際貿易(深圳) 有限公司 |
中華人民共和国 広東省深圳市 |
2,121千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰香港有限公司 |
中華人民共和国 |
12千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
Elematec Korea Co.,Ltd. |
大韓民国 ソウル市 |
490百万 韓国ウォン |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
台湾依摩泰股份有限公司 |
中華民国 台北市 |
3百万 台湾ドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
Elematec Philippines,Inc. |
フィリピン共和国 マニラ市 |
215千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Angeles Inc. |
フィリピン共和国 アンヘレス市 |
490千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム共和国 ハノイ市 |
373千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec (Thailand) Co.,Ltd. (注)3 |
タイ王国 |
106百万 タイバーツ |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
730千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Singapore (Pte.)Ltd. |
シンガポール |
238千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
PT.Elematec Indonesia (注)4 |
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 |
700千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 (1) |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 (注)2 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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Elematec Trading India Private Limited (注)4 |
インド共和国 カルナタカ州 バンガロール市 |
65,320千 インドルピー |
電子材料等の販売 |
100 (0.8) |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
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Elematec Europe s.r.o. |
チェコ共和国 プラハ市 |
27百万 チェココルナ |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
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Elematec USA Corporation |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンディエゴ市 |
450千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
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ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V. (注)4 |
メキシコ合衆国 グアナファト州 レオン市 |
7,000千 メキシコペソ |
電子材料等の販売 |
100 (0.1) |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
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エレマテックロジサーブ 株式会社 |
横浜市港北区 |
10百万円 |
電子材料等の加工、製造・販売及び物流 |
100 |
当社の加工等及び物流業務を委託 |
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.「主要な事業の内容」欄には、主な事業の目的を記載しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメント名称 |
従業員数(名) |
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日本 |
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中国 |
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その他アジア |
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欧米 |
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合計 |
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(注)従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者1名を除き、グループ外から当社グループへの出向者2名を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員93名は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、当社からの社外への出向者48名及びパートタイマー・契約社員28名は含まれておりません。
2.当社のセグメントは、日本であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 (※) |
うち非正規雇用労働者(嘱託・パート) (注)3 |
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(※)正規雇用労働者のうち職種別の従業員数及び男女の賃金の差異
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従業員数 |
男女の賃金の 差異(%) (注)4 |
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男性(名) |
女性(名) |
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総合職 |
273 |
29 |
66.3 |
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一般職 |
10 |
172 |
105.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.非正規雇用労働者については、定年退職後の嘱託社員は概ね男性であり、パートは女性のみとなっております。嘱託とパートにより職務内容が相違することから、差異が生じております。
4.総合職の男女の賃金の差異については、男女における人事制度上の差異はありませんが、ダイバーシティ&インクルージョンの一環として女性総合職の採用を積極的に進めているものの、若年層が多いこと、また、管理職比率が男性と比べて女性が低いため、差異が生じております。今後も女性管理職比率の向上は重点課題と認識し、取り組みを推進してまいります。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。