第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwCJapan有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwCJapan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社の財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する迅速な情報収集を実施し、当社グループの会計処理、開示を含めた会計基準等の適用について、検討を随時行っております。

 また、社外セミナー、研修会への積極的な参加を通じて、担当者がより高度な業務遂行能力を取得できるように自己啓発を促しております。

 

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

28

30,753

32,966

42,139

営業債権及びその他の債権

5,8

60,864

57,067

48,323

棚卸資産

6

16,145

15,672

16,252

その他の金融資産

7,8

201

125

29

その他の流動資産

 

1,184

1,028

1,273

流動資産合計

 

109,148

106,862

108,019

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

9

2,878

2,997

3,167

無形資産

10

323

287

247

投資不動産

11

312

302

293

その他の金融資産

7,8

1,079

1,078

1,582

繰延税金資産

23

1,118

1,453

1,006

使用権資産

12

1,519

1,145

2,373

退職給付に係る資産

17

467

469

523

その他の非流動資産

 

2

-

-

非流動資産合計

 

7,700

7,736

9,193

資産合計

 

116,849

114,598

117,212

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

8,13

49,710

42,339

41,032

借入金

8,14

403

1,093

296

その他の金融負債

8,16

1,982

882

1,660

未払法人所得税

 

1,366

1,503

260

引当金

15

-

33

-

契約負債

20

949

756

835

その他の流動負債

 

738

772

713

流動負債合計

 

55,151

47,382

44,797

非流動負債

 

 

 

 

その他の金融負債

8,16

688

518

1,321

退職給付に係る負債

17

120

128

164

引当金

15

45

18

111

繰延税金負債

23

1,254

1,518

1,566

その他の非流動負債

 

1

1

1

非流動負債合計

 

2,109

2,184

3,165

負債合計

 

57,260

49,566

47,963

資本

 

 

 

 

資本金

18

2,142

2,142

2,142

資本剰余金

18

3,335

3,335

3,335

利益剰余金

18

54,615

59,253

61,391

自己株式

18

694

694

694

その他の資本の構成要素

 

189

995

3,074

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

59,588

65,032

69,249

資本合計

 

59,588

65,032

69,249

負債及び資本合計

 

116,849

114,598

117,212

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上収益

4,20

239,871

194,350

売上原価

 

212,626

170,099

売上総利益

4

27,245

24,250

販売費及び一般管理費

21

15,797

15,198

その他の収益・費用

 

 

 

その他の収益

 

121

117

その他の費用

 

90

117

営業活動に係る利益

 

11,478

9,052

金融収益及び金融費用

 

 

 

金融収益

22

65

110

金融費用

22

1,066

1,045

税引前利益

 

10,477

8,116

法人所得税費用

4,23

3,285

2,387

当期利益

 

7,192

5,729

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,192

5,729

当期利益

4

7,192

5,729

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

25

175.66

139.93

希薄化後1株当たり当期利益(円)

25

175.66

139.93

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期利益

 

7,192

5,729

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

8,24

18

253

確定給付制度の再測定

17,24

24

52

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

6

305

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

24

824

1,825

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

824

1,825

税引後その他の包括利益

 

830

2,131

当期包括利益

 

8,023

7,861

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

8,023

7,861

当期包括利益

 

8,023

7,861

 

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する

金融資産

当期首残高

 

2,142

3,335

54,615

694

189

当期利益

 

7,192

その他の包括利益

 

824

18

当期包括利益合計

 

7,192

824

18

配当金

19

2,579

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

24

所有者との取引額合計

 

2,554

当期末残高

 

2,142

3,335

59,253

694

824

171

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

確定給付

制度の

再測定

合計

当期首残高

 

189

59,588

59,588

当期利益

 

7,192

7,192

その他の包括利益

 

24

830

830

830

当期包括利益合計

 

24

830

8,023

8,023

配当金

19

2,579

2,579

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

24

24

所有者との取引額合計

 

24

24

2,579

2,579

当期末残高

 

995

65,032

65,032

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する

金融資産

当期首残高

 

2,142

3,335

59,253

694

824

171

当期利益

 

5,729

その他の包括利益

 

1,825

253

当期包括利益合計

 

5,729

1,825

253

配当金

19

3,644

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

52

所有者との取引額合計

 

3,591

当期末残高

 

2,412

3,335

61,391

694

2,650

424

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

確定給付

制度の

再測定

合計

当期首残高

 

995

65,032

65,032

当期利益

 

5,729

5,729

その他の包括利益

 

52

2,131

2,131

2,131

当期包括利益合計

 

52

2,131

7,861

7,861

配当金

19

3,644

3,644

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

52

52

所有者との取引額合計

 

52

52

3,644

3,644

当期末残高

 

3,074

69,249

69,249

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

10,477

8,116

減価償却費及び償却費

 

1,815

1,966

固定資産減損損失

 

43

80

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

4,928

10,909

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,110

360

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

9,075

3,228

その他

 

438

38

小計

 

8,862

18,167

利息の受取額

22

50

93

配当金の受取額

22

14

16

利息の支払額

22

73

59

法人所得税の支払額

 

3,257

3,306

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

5,597

14,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

860

1,048

無形資産の取得による支出

 

58

62

その他

 

46

49

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

872

1,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

28

651

894

配当金の支払額

19

2,580

3,644

リース負債の返済による支出

28

1,058

1,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,986

5,657

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,738

8,093

現金及び現金同等物の期首残高

28

30,753

32,966

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

475

1,079

現金及び現金同等物の期末残高

28

32,966

42,139

 

【連結財務諸表注記】
1.報告企業

 エレマテック株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。また、当社の親会社は豊田通商株式会社であり、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社でもあります。なお、当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.elematec.com)で開示しています。

 当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。

 当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの7つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。

 当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。

 当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「4.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 本連結財務諸表は、2024年6月26日に取締役会によって承認されております。

 当社グループは、2024年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「30.初度適用」に記載しております。

 早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2024年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。

 なお、適用した免除規定については、注記「30.初度適用」に記載しております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

(3)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

 当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが求められております。

 しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。

 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、次のとおりであります。

 

(営業債権の評価)

損失評価引当金

 当社グループは営業債権について、取引先の経営状態、信用力、債権の回収または滞留状況に基づき、信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。このうち、信用減損していない債権に対する損失評価引当金は債権の期日経過状況、貸倒実績等に基づき、将来の経済状況等の予測を考慮して損失評価引当金を測定しております。

 予想信用損失に対する損失評価引当金の金額の算出に用いた主要な仮定は、取引先の経営状態、信用力、債権の回収または滞留状況に基づき信用減損していない債権と信用減損している債権に区分すること、損失評価引当金の算定に用いる貸倒実績率の算定及び将来の経済状況等の予測であります。なお、当該金額は現時点で利用可能な合理的で裏付け可能な情報に基づく見積りであるものの、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討及び将来の経済状況等の予測については、経営者の判断を伴うものであり、それらの状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、設定する損失評価引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 上記のほか、翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

 

・注記8-金融商品

・注記17-従業員給付

 

 

3.重要性がある会計方針

(1)連結の基礎

 当社グループが支配している会社を、子会社として連結しております。ある会社への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該会社に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該会社を支配していると判断しております。

 子会社の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しております。

 当社グループ内の債権債務残高、取引高及び未実現損益は相殺消去しております。

 子会社に対する持分の変動のうち支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理することとしております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識することとしております。

 子会社に対する支配を喪失した場合は、当該子会社の資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配喪失に係る利得または損失は、純損益として認識しております。支配喪失後における残存持分は、支配喪失日の公正価値で測定しております。

 

(2)外貨換算

①外貨建取引の換算

 外貨建取引は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。

 外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済によって生じる換算差額は、純損益として認識しております。

 取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。

 公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の換算差額について、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分もその他の包括利益として認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分も純損益として認識しております。

 

②在外営業活動体の換算

 在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により表示通貨に換算し、収益及び費用は為替相場の著しい変動のない限り期中平均相場により表示通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えることとしております。

 

(3)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)で構成されており、連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しています。

 

(4)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積売却コストを控除した額であります。

 

(5)金融商品

①非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

 非デリバティブ金融資産は、金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識し、公正価値で測定しております。なお、純損益を通じて公正価値を測定するもの以外の金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。

 

(ⅱ)分類及び事後測定

(a)償却原価で測定する金融資産

 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とした事業モデルの中で保有されており、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

 

(b)公正価値で測定する金融資産

 償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 公正価値で測定する金融資産は、投資先との取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段として保有する株式などの資本性金融商品であり、当初認識時に事後の公正価値変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っております。ただし、配当金については、純損益として認識しております。

 当初認識後は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じる配当金については、純損益として認識しております。なお、その他の包括利益として認識していた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合に、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えることとしております。

 

(ⅲ)金融資産の減損

 償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、損失評価引当金として認識しております。

 期末日において、将来予測情報を含めた合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報な情報を考慮し、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合には、金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、12ヶ月の予想信用損失ではなく、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。

 営業債権等及びリース債権に係る損失評価引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。経営状態に重大な問題が生じていない場合は、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。財務状況の悪化等により債務不履行となる事象が発生した場合は、将来の回収可能価額などに基づき個別に予想信用損失を測定しております。

 なお、いずれの金融資産についても、債務者の重大な財政状態の悪化や、会社更生、民事再生、破産、特別清算等の法的手続きの申し立て等によりその全部または一部について回収ができないまたは回収が極めて困難であると判断された場合に債務不履行とみなしております。また、原則として契約上の支払い期日超過が90日を超える場合には、債務不履行が生じているとみなしております。ただし、合理的で裏付け可能な情報に基づき反証可能な場合は、債務不履行とはみなしておりません。いずれの金融資産についても、債務不履行となる事象が1つまたは複数発生している場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。

 金融資産の全部または一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

 信用リスクの著しい増大の評価及び予想信用損失の測定の詳細については、「注記8 金融商品(3)財務リスクの管理 ①信用リスク」に記載しております。

 

(ⅳ)認識の中止

 当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

 

②非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

 非デリバティブ金融負債は、金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識し、公正価値で測定しております。なお、償却原価で測定する金融負債については、金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除しております。

 

(ⅱ)分類及び事後測定

 非デリバティブ金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

 

(ⅲ)認識の中止

 当該金融負債は、契約上の義務が履行された場合、債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しております。

 

③金融資産及び金融負債の相殺

 金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しております。

 

④デリバティブ

 為替リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

 すべてのデリバティブは契約を締結した日の公正価値で当初認識し、関連する取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、当初認識後の再測定も公正価値で行っており、その変動は純損益として認識しております。

 

(6)有形固定資産

 有形固定資産は、取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

 土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。

 

建物及び構築物   2-50年

機械装置及び運搬具 2-22年

工具器具及び備品  2-15年

 

 有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

(7)無形資産

 無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得日時点の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

 無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。

 

販売権    3-5年

ソフトウェア 2-10年

 

 無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

(8)投資不動産

 投資不動産は、賃料収入を得ることを目的として保有しております。

 投資不動産は、取得に直接関連するコストを含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

 土地以外の投資不動産は、見積耐用年数(42年)にわたり定額法で減価償却を行っております。

 投資不動産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

(9)リース

 契約がリースであるか否か、契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、リース開始日における契約の実質により判断しております。

 

(借手側)

 リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

 リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

 契約がリースであるか否かまたは契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

 なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 

(貸手側)

 契約時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかどうかの判定を行い、原資産の保有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。なお、当社グループは、原資産の保有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを借手に移転するリースに該当するものはありません。

 オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたり定額法により収益として認識しています。

 

(10)非金融資産の減損

 棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

 資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

 減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。

 過去に認識した資産の減損損失については、期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入の兆候がある場合には、当該資または資産グループの回収可能価額の見積りを行い、減損損失を戻入れることとしております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れることとしております。

 

(11)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的義務または推定的義務が存在しており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

 貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合に、当該義務に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値で引当金を測定しております。

 

(12)従業員給付

①確定給付制度

 確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を制度ごとに算出し、負債または資産として計上しております。割引率は、確定給付債務の期間及び通貨と整合する期末時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。

 確定給付制度が積み立て超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

 確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

 

②短期従業員給付

 短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で、割引計算を行わない金額で費用として計上しております。過去の勤務の結果として支払うべき現在の法的義務または推定的義務が存在しており、かつ、信頼性のある金額を見積もることができる場合に、その見積額を負債として計上しております。

 賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な義務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

 

(13)資本

①資本金及び資本剰余金

 当社が発行した資本性金融商品は、当該発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、当該発行に直接起因する費用は資本剰余金から控除しております。

 

②自己株式

 自己株式を取得した場合は、当該取得に直接起因する費用を含む取得原価を、資本の減少として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。

 

(14)収益認識

①収益の認識及び測定の基礎

 IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

②収益の認識時点

 上記の5ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。

 当社グループでは、エレクトロニクス製品分野を対象とした電子材料、電子部品、設備等の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。

 

③収益の総額表示と純額表示

 物品の販売において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の3つの指標に基づき総合的に判断しております。

・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか

・他の当事者の財の価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グループが当該財から受け取ることのできる便益が制限されているかどうか

・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか

 

(15)法人所得税

 法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されており、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

 当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に用いる税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。

 繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想される税率及び税法を用いて算定しております。次の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が低い場合

 単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しております。

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった範囲について減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなった範囲で認識しております。

 繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

(16)1株当たり当期利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して算定しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益と同様となります。

 

(17)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち2024年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです適用による当社グループへの影響は検討中であり現時点で見積もることはできません

基準書

基準名

適用時期

当社適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第9号及びIFRS第7号の修正

金融商品の分類及び測定の修正

2026年1月1日以後開始する事業年度

2027年3月期

・環境、社会及びコーポレート・ガバナンス(ESG)並びに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明確化

・電子送金で決済される金融負債の認識の中止に関する会計方針

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資に関する開示

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日以後開始する事業年度

2028年3月期

・損益計算書における比較可能性の改善

・経営者が定義した業績指標(MPMs:management-defined performance measures)の透明性の向上

・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電子材料等を、日本、中国及

びアジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位

となっており、独自に事業活動を展開しております。したがって、当社グループは電子材料等の販売を基礎

とした各社別の事業セグメントから構成されております。

 なお、報告セグメントは、ビジネス環境並びに売上総利益率及び当期利益率等の経営指標の類似性に基づいて、各社別の事業セグメントを地域毎に集約し、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の4つとしております。

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、当期利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

日本

中国

その他

アジア

欧米

セグメント資産

93,485

24,103

15,105

4,927

137,621

(20,771)

116,849

(注)1.セグメント資産の調整額には、主にセグメント間の債権の相殺消去及びセグメント間で仕入れた棚卸資産の未実現利益の消去に係る調整等が含まれております。

2.日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

(1)中国・・・・・・・中国(香港を含む)

(2)その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

(3)欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

 

日本

中国

その他

アジア

欧米

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部収益

133,452

54,058

34,672

17,689

239,871

239,871

(2)セグメント間収益

44,295

14,655

7,944

2,752

69,647

(69,647)

177,747

68,714

42,616

20,441

309,519

(69,647)

239,871

売上総利益

14,962

6,885

3,393

1,560

26,802

442

27,245

当期利益

4,536

2,842

1,222

285

8,886

(1,693)

7,192

セグメント資産

87,013

22,429

14,332

6,432

130,208

(15,609)

114,598

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,385

248

131

52

1,818

1,818

固定資産減損損失

43

43

43

有形固定資産及び無形資産の増加額

788

89

28

18

924

924

使用権資産の増加

376

194

53

60

684

684

法人所得税費用

1,873

956

326

159

3,315

(30)

3,285

(注)1.売上総利益及び当期利益の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

2.セグメント資産の調整額には、主にセグメント間の債権の相殺消去及びセグメント間で仕入れた棚卸資産の未実現利益の消去に係る調整等が含まれております。

3.日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

(1)中国・・・・・・・中国(香港を含む)

(2)その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

(3)欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

 

日本

中国

その他

アジア

欧米

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部収益

106,521

40,379

29,373

18,075

194,350

194,350

(2)セグメント間収益

33,633

15,603

8,159

1,770

59,167

(59,167)

140,154

55,982

37,533

19,846

253,517

(59,167)

194,350

売上総利益

12,835

5,428

3,610

2,073

23,947

303

24,250

当期利益

5,836

1,992

1,204

513

9,546

(3,817)

5,729

セグメント資産

88,761

20,530

15,510

7,296

132,098

(14,885)

117,212

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,453

269

167

76

1,966

1,966

固定資産減損損失

80

80

80

有形固定資産及び無形資産の増加額

754

98

119

53

1,025

1,025

使用権資産の増加

1,967

320

147

264

2,700

2,700

法人所得税費用

1,571

277

312

217

2,378

8

2,387

(注)1.売上総利益及び当期利益の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

2.セグメント資産の調整額には、主にセグメント間の債権の相殺消去及びセグメント間で仕入れた棚卸資産の未実現利益の消去に係る調整等が含まれております。

3.日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

(1)中国・・・・・・・中国(香港を含む)

(2)その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

(3)欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

Digital Electronics(スマートフォン・ゲーム機関連等)

103,152

71,352

Automotive(自動車関連)

36,618

44,469

Broad Market(医療・産業機器関連等)

100,100

78,528

合計

239,871

194,350

 

(4)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

日本

123,449

94,974

中国

54,904

42,406

その他アジア

49,511

43,046

欧米

12,006

13,922

合計

239,871

194,350

(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

 

非流動資産

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

日本

4,347

3,998

4,860

中国

424

466

527

その他アジア

189

164

322

欧米

71

104

369

合計

5,033

4,734

6,080

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

 

5.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

60,772

57,191

48,432

その他

108

60

48

損失評価引当金

△16

△184

△157

合計

60,864

57,067

48,323

流動資産

60,864

57,067

48,323

非流動資産

合計

60,864

57,067

48,323

 

6.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

商品及び製品

15,635

15,193

15,815

仕掛品

13

24

35

原材料

495

454

401

合計

16,145

15,672

16,252

 売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額及び期中に費用で認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。期中に費用で認識した棚卸資産の額は、連結損益計算書の「売上原価」とほぼ同額であります。

 

7.その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります

(単位:百万円)

 

移行日

前連結会計年度

当連結会計年度

(2022年4月1日)

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

信用減損債権

3,341

3,964

852

デリバティブ

200

124

24

株式

555

547

881

保証金

466

470

644

その他

75

80

80

損失評価引当金

△3,359

△3,983

△871

合計

1,280

1,204

1,612

流動資産

201

125

29

非流動資産

1,079

1,078

1,582

合計

1,280

1,204

1,612

 信用減損債権は、債務不履行となる事象が生じている得意先に対する債権であり、営業循環過程から外れたため、その他の金融資産として分類しております。また、当連結会計年度において直接償却しております。

 

8.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、資本コストを上回るリターンを測る経営指標としてROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上を目指します。また、親会社の所有者に帰属する当期利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

なお、当社グループのROE及び親会社の所有者に帰属する当期利益率は、次のとおりであります。

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

ROE(注)

11.5%

8.5%

親会社の所有者に帰属する当期利益率

3.0%

2.9%

(注)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)

 

(2)金融商品の分類

 金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

金融資産

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

現金及び現金同等物

30,753

32,966

42,139

営業債権及びその他の債権

60,864

57,067

48,323

その他の金融資産

 

 

 

預り保証金

466

470

644

その他

57

61

61

償却原価で測定する金融資産合計

92,141

90,566

91,169

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

デリバティブ

200

124

24

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

200

124

24

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

株式

555

547

881

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

555

547

881

合計

92,898

91,239

92,075

金融負債

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

49,710

42,339

41,032

リース負債

1,607

1,194

2,482

借入金

403

1,093

296

預り保証金

3

その他

16

償却原価で測定する金融負債合計

51,741

44,628

43,810

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

デリバティブ

1,044

205

499

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計

1,044

205

499

合計

52,785

44,834

44,310

 

(3)財務リスクの管理

 当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクに晒されており、当該リスクを回避または低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引は、外貨建資産及び負債に係る為替の変動リスクを回避するために先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

①信用リスク

 営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、営業部門及び経理担当部門が債権の回収状況を把握し、集約した結果を本部長会議において報告しております。

 これらの信用管理実務から入手される取引先の取引状況や財務情報等から、より詳細な管理を行う必要がある顧客が識別された場合は、必要に応じて常務取締役、担当営業本部長及び関連するコーポレート部門が参加する会議体を開催し、個別事案ごとに担当役員等へのヒアリングに基づく将来の業績予測や回収可能性、債務者の経営環境の状況やマクロ経済情報等を勘案し、信用リスクがどの程度増大しているかや予想信用損失に与える影響を判断しています。連結子会社においても、各社の規程に基づき営業部門及び経理担当部門が取引先の財務状況及び信用状況の管理を行い、本部長会議での報告等を行っております。

 なお、当社グループは、単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは軽微であると認識しております。

 当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している損失評価引当金控除後の帳簿価額となります。

 

(ⅰ)損失評価引当金の増減

 損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

営業債権等

その他の金融資産

損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産

損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産

期首残高

16

17

3,341

期中増加額

184

0

596

期中減少額(目的使用)

△3

期中減少額(戻入)

△16

直接償却

外貨換算差額

30

期末残高

184

18

3,964

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

営業債権等

その他の金融資産

損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産

損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産

期首残高

184

18

3,964

期中増加額

157

0

0

期中減少額(目的使用)

△318

期中減少額(戻入)

△184

直接償却

△2,863

外貨換算差額

70

期末残高

157

18

852

(注)損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。なお、期中に信用リスクが著しく増大した金融資産及び信用減損金融資産となった金融資産はありません。

 

(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー

 当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

期日経過期間

損失評価引当金を

12ヶ月の予想信用

損失と同額で測定

している金融資産

損失評価引当金を全期間の予想信用損失と

同額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大した金融資産

常に全期間の予想

信用損失と同額で

測定している

金融資産

期日経過前

108

58,112

58,221

90日以内

2,650

2,650

90日超

9

9

合計

108

60,772

60,881

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期日経過期間

損失評価引当金を

12ヶ月の予想信用

損失と同額で測定

している金融資産

損失評価引当金を全期間の予想信用損失と

同額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大した金融資産

常に全期間の予想

信用損失と同額で

測定している

金融資産

期日経過前

60

54,667

54,728

90日以内

2,524

2,524

90日超

合計

60

57,191

57,252

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期日経過期間

損失評価引当金を

12ヶ月の予想信用

損失と同額で測定

している金融資産

損失評価引当金を全期間の予想信用損失と

同額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大した金融資産

常に全期間の予想

信用損失と同額で

測定している

金融資産

期日経過前

48

46,540

46,589

90日以内

1,890

1,890

90日超

1

1

合計

48

48,432

48,481

 

 その他の金融資産

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

損失評価引当金を

12ヶ月の予想信用

損失と同額で測定

している金融資産

損失評価引当金を全期間の予想信用損失と

同額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大した金融資産

常に全期間の予想

信用損失と同額で

測定している

金融資産

1,298

3,341

4,640

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

損失評価引当金を

12ヶ月の予想信用

損失と同額で測定

している金融資産

損失評価引当金を全期間の予想信用損失と

同額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大した金融資産

常に全期間の予想

信用損失と同額で

測定している

金融資産

1,222

3,964

5,187

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

損失評価引当金を

12ヶ月の予想信用

損失と同額で測定

している金融資産

損失評価引当金を全期間の予想信用損失と

同額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大した金融資産

常に全期間の予想

信用損失と同額で

測定している

金融資産

1,631

852

2,484

 

②市場リスク

(ⅰ)為替リスク

 外貨建の現預金、金銭債権及び金銭債務は、為替変動リスクに晒されております。

当社グループでは一定時点における為替変動リスクに晒された各事業拠点の機能通貨以外の現預金、金銭債権及び金銭債務の各々の残高を為替ポジションと定義しております。当社グループが為替変動リスクを負うものについては、グループ各社が、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用して当該リスクをヘッジしております。しかし、当社グループとして相殺またはヘッジされない為替ポジションを消極的に取らざるを得ない取引・契約も存在しており、このような為替ポジションについては、当社はグループ各社のポジション限度を定めた上で為替ポジションが限度額の範囲内に収まっているか経理担当部門がモニタリングを行い月次で管理を行っております。なお、当デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しておりません。

 

為替リスクへのエクスポージャー

 当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

米ドル

690

134

△148

中国元

301

80

91

その他

335

84

217

合計

1,327

298

160

プラスは受取ポジション、また、マイナスは支払ポジションを示しております。

 

 

為替リスクの感応度分析

 日本円が米ドル、中国元に対して10%円高となった場合に、税引前利益または損失に与える影響金額は次のとおりであります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。なお、米ドル、中国元以外の通貨については重要性がないため記載を省略しております。

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

米ドル

△67

△13

7

中国元

△26

△4

△4

 

(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスク

 当社グループが保有する株式は、取引関係の維持・発展を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に保有する株式の時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループは短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

 

資本性金融商品の感応度分析

 当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果会計適用前)に与える影響は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他の包括利益(税効果会計適用前)

△52

△85

 

③流動性リスク

 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

 当社グループは、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

 

(ⅰ)非デリバティブ金融負債

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

49,710

49,710

49,710

短期借入金

403

404

404

リース負債

1,607

1,619

935

272

92

50

36

233

その他

19

19

19

合計

51,741

51,754

51,069

272

92

50

36

233

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

42,339

42,339

42,339

短期借入金

1,093

1,099

1,099

リース負債

1,194

1,209

676

238

84

46

36

126

その他

合計

44,628

44,648

44,116

238

84

46

36

126

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

41,032

41,032

41,032

短期借入金

296

297

297

リース負債

2,482

2,542

1,163

707

372

109

81

106

その他

合計

43,810

43,872

42,493

707

372

109

81

106

 

(ⅱ)デリバティブ金融負債

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

 

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

収入

17,532

17,532

支出(△)

△18,577

△18,577

合計

△1,044

△1,044

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

収入

11,826

11,826

支出(△)

△12,032

△12,032

合計

△205

△205

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

収入

14,895

14,895

支出(△)

△15,394

△15,394

 

 

 

 

合計

△499

△499

 

(4)金融商品の公正価値

①公正価値ヒエラルキー

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

 

②公正価値の測定方法

 公正価値の測定は社内規程等に従い、財務経理部にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。

 

(ⅰ)現金及び現金同等物

 主として、現金及び当座預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

 

(ⅱ)営業債権及びその他の債権

 短期間で決済される債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

 

(ⅲ)営業債務及びその他の債務

 短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

 

(ⅳ)短期借入金

 短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

 

(ⅴ)その他の金融資産、その他の金融負債

 活発な市場で取引されている株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。活発な市場における取引価格のない株式については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

デリバティブ資産及び負債は取引先金融機関から提示された価格及び観察可能なインプットに基づき測定しています。

 これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似しております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル等により公正価値を測定しております。

 

③償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品(営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)の公正価値は帳簿価額と近似しているため、帳簿価額と公正価値の比較の開示を省略しております。

 また、その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、償却原価で測定する金融商品は金額的重要性が無いため開示を省略しております。

 

④経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

531

24

555

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

200

200

合計

531

200

24

756

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,044

1,044

合計

1,044

1,044

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

523

24

547

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

124

124

合計

523

124

24

672

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

205

205

合計

205

205

(注)前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

856

24

881

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

24

24

合計

856

24

24

905

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

499

499

合計

499

499

(注)当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

 

レベル3に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、金額的重要性がないため記載を省略しております。

 

(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

主な銘柄ごとの公正価値

 主として取引関係の維持・強化を目的として保有する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定し、「その他の金融資産」に含めて表示しております。主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

銘柄

金額

㈱村田製作所

103

㈱SCREENホールディングス

92

リンナイ㈱

74

住友電気工業㈱

63

ミネベアミツミ㈱

32

ホシデン㈱

31

㈱寺岡製作所

21

㈱ジーエス・ユアサコーポレーション

20

アルプスアルパイン㈱

16

新コスモス電機㈱

16

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

銘柄

金額

㈱村田製作所

105

㈱SCREENホールディングス

90

住友電気工業㈱

76

ホシデン㈱

47

ミネベアミツミ㈱

30

リンナイ㈱

26

㈱ジーエス・ユアサコーポレーション

22

㈱ノーリツ

20

㈱寺岡製作所

19

新コスモス電機㈱

18

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

銘柄

金額

㈱SCREENホールディングス

321

㈱村田製作所

113

住友電気工業㈱

108

リンナイ㈱

86

ホシデン㈱

60

ミネベアミツミ㈱

35

㈱ジーエス・ユアサコーポレーション

31

新コスモス電機㈱

21

㈱ノーリツ

21

アルプスアルパイン㈱

16

 

受取配当金

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期中に認識を中止した投資

0

期末日現在で保有する投資

14

16

合計

14

16

 

期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却し、その認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売却日における公正価値

50

売却に係る累積利得または損失(△)

17

 

担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

42

47

58

(注) 営業取引に対する担保差入資産です。

 

 担保付債務は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

営業債務及びその他の債務

298

377

97

 

 

(6)金融資産及び金融負債の相殺

 一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。

 同一の取引先に対して認識した営業債権及び営業債務のうち、連結財政状態計算書で表示した金額及び連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

認識した金融資産の総額

 

 

 

 営業債権及びその他の債権

61,285

57,824

48,995

連結財政状態計算書で相殺している金額

△420

△756

△671

連結財政状態計算書に表示している純額

60,864

57,067

48,323

 

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

認識した金融負債の総額

 

 

 

 営業債務及びその他の債務

50,131

43,096

41,704

連結財政状態計算書で相殺している金額

△420

△756

△671

連結財政状態計算書に表示している純額

49,710

42,339

41,032

 

9.有形固定資産

(1)増減表

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

その他

合計

移行日(2022年4月1日)

1,126

2,265

1,332

1,968

6,693

取得

90

40

742

3

877

売却又は処分

△9

△12

△45

△67

在外営業活動体の換算差額

6

18

17

△0

43

その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

1,126

2,353

1,379

2,682

3

7,546

取得

486

88

399

974

売却又は処分

△96

△282

△18

△150

△547

在外営業活動体の換算差額

41

91

44

0

177

その他

△3

△3

当連結会計年度(2024年3月31日)

1,030

2,598

1,541

2,975

8,146

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

その他

合計

移行日(2022年4月1日)

16

1,644

1,096

1,057

3,815

減価償却費

107

55

554

717

減損損失

43

43

売却又は処分

△5

△11

△44

△61

在外営業活動体の換算差額

6

14

11

33

その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

60

1,753

1,155

1,579

4,548

減価償却費

123

56

520

700

減損損失

67

8

75

売却又は処分

△43

△281

△18

△146

△491

在外営業活動体の換算差額

31

83

29

145

その他

当連結会計年度(2024年3月31日)

16

1,626

1,344

1,991

4,979

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

その他

合計

移行日(2022年4月1日)

1,110

620

236

910

2,878

前連結会計年度(2023年3月31日)

1,066

600

224

1,102

3

2,997

当連結会計年度(2024年3月31日)

1,013

972

197

983

3,167

 

10.無形資産

(1)増減表

 無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(単位:百万円)

 

 

無形資産

ソフトウェア

販売権

その他

合計

移行日(2022年4月1日)

1,224

1,063

28

2,316

取得

58

8

66

売却又は処分

△7

△7

在外営業活動体の換算差額

0

0

その他

△4

△4

前連結会計年度(2023年3月31日)

1,276

1,063

31

2,371

取得

60

9

69

売却又は処分

△4

△50

△54

在外営業活動体の換算差額

2

2

その他

△9

△9

当連結会計年度(2024年3月31日)

1,334

1,013

31

2,379

 

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

無形資産

ソフトウェア

販売権

その他

合計

移行日(2022年4月1日)

913

1,061

19

1,993

償却費

94

2

96

減損損失

売却又は処分

△7

△7

在外営業活動体の換算差額

0

0

その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

1,000

1,063

19

2,083

償却費

96

96

減損損失

4

4

売却又は処分

△4

△50

△54

在外営業活動体の換算差額

2

2

その他

当連結会計年度(2024年3月31日)

1,099

1,013

19

2,131

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

無形資産

ソフトウェア

販売権

その他

合計

移行日(2022年4月1日)

311

2

9

323

前連結会計年度(2023年3月31日)

275

12

287

当連結会計年度(2024年3月31日)

235

12

247

 

 

11.投資不動産

 東京都において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

 投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、連結損益計算書の「その他の収益・費用」に含まれております。

 

(1)増減表

 投資不動産の取得原価、減価償却累計額は以下のとおりであります。

 

取得原価

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

454

454

取得

売却又は処分

在外営業活動体の換算差額

その他

期末残高

454

454

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

141

151

減価償却費

9

9

減損損失

売却又は処分

在外営業活動体の換算差額

期末残高

151

161

 

 投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

投資不動産

312

2,020

302

2,020

293

2,020

 

 投資不動産の公正価値については、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等を利用しており、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。投資不動産の評価手法は収益還元法により評価した不動産鑑定評価額等を参照して算定しております。

 

レベル1:同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格

レベル2:レベル1の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 

(2)投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸料収入

83

84

直接営業費

26

20

 直接営業費はすべて当期中に賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じたものであります。

 

12.リース

(借手側)

 当社グループにおける使用権資産に分類されるリース取引は、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具であり、契約には更新オプション、購入選択権及び変動リース料並びにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入及び追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。

 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物

885

1,030

機械装置及び運搬具

63

124

その他

1

2

合計

948

1,157

リース負債に係る金利費用

30

25

短期リース費用

212

196

少額資産リース費用

22

10

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

1,058

1,118

使用権資産の増加額

684

2,700

 

 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

使用権資産

 

 

 

建物及び構築物

1,387

937

2,122

機械装置及び運搬具

129

207

248

その他

2

1

3

合計

1,519

1,145

2,373

 

 リース負債の満期分析については、注記「8.金融商品(3)財務リスクの管理③流動性リスク」に記載しております。

 

(貸手側)

(1)オペレーティング・リース

 当社グループは、オペレーティング・リースとして、金型等の賃貸を行っております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

オペレーティング・リースのリース収益

489

508

 

(2)満期分析

 オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

128

172

191

合計

128

172

191

 

13.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

47,910

40,311

39,180

その他

1,800

2,028

1,851

合計

49,710

42,339

41,032

流動負債

49,710

42,339

41,032

非流動負債

合計

49,710

42,339

41,032

 

14.借入金

 借入金は以下のとおりであります。なお、借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

平均利率

(%)

短期借入金

403

1,093

296

6.32

(注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

15.引当金

 引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

資産除去債務

前連結会計年度(2023年3月31日)

51

期中増加額

96

割引計算の期間利息費用

期中減少額(目的使用)

△36

期中減少額(戻入)

当連結会計年度(2024年3月31日)

111

 

 主に賃貸事務所、建物等に対する原状回復の義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。

 

 連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債

33

非流動負債

45

18

111

合計

45

51

111

 

 経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

16.その他の金融負債

 その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

デリバティブ負債

1,044

205

499

長期未払金

16

リース負債

1,607

1,194

2,482

預り保証金

3

合計

2,671

1,400

2,981

流動負債

1,982

882

1,660

非流動負債

688

518

1,321

合計

2,671

1,400

2,981

 

 

17.従業員給付

(1)採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数、従業員の給与水準及びその他条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、給与の一定比率により計算したものを掛金として拠出しております。

 確定給付制度のうち積立型の制度は、法令に従い、当社とは切り離された年金運用受託機関等により運営されております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。

 確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値の算定における割引率に優良社債等の市場利回りを参照して決定しているため、利回りが低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、利回りの低下や市場環境の悪化等により制度資産の目標利益が獲得できないことなど、制度の積立状況が悪化し、制度資産の公正価値が減少することであります。

 また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

(2)確定給付制度

①確定給付制度債務及び制度資産の調整表

 確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型の確定給付制度債務の現在価値

1,698

1,656

1,607

制度資産の公正価値

△2,165

△2,126

△2,341

小計

△467

△469

△733

資産上限額の影響

210

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

120

128

164

確定給付負債及び資産の純額

△347

△341

△359

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

退職給付に係る負債

120

128

164

退職給付に係る資産

△467

△469

△523

連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額

△347

△341

△359

 

②確定給付制度債務の現在価値の調整表

 確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

1,698

1,656

当期勤務費用

132

126

利息費用

10

18

再測定

 

 

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

15

△3

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△75

△32

実績の修正により生じた数理計算上の差異

7

3

給付支払額

△131

△161

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

1,656

1,607

 

③制度資産の公正価値の調整表

 制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

制度資産の公正価値の期首残高

2,165

2,126

利息収益

13

23

再測定

 

 

制度資産に係る収益

△16

253

事業主からの拠出金

96

98

給付支払額

△131

△161

制度資産の公正価値の期末残高

2,126

2,341

 

④資産上限額の影響の増減

 資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

資産上限の影響の期首残高

利息収益の制限

再測定された利得(損失)

 資産上限の影響額の変動

(利息収益の制限に含まれる金額を除く)

 

 

210

資産上限の影響の期末残高

210

 

⑤制度資産の項目ごとの内訳

 制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

活発な

市場価格

のある

資産

活発な

市場価格

のない

資産

合計

活発な

市場価格

のある

資産

活発な

市場価格

のない

資産

合計

活発な

市場価格

のある

資産

活発な

市場価格

のない

資産

合計

現金及び現金同等物

54

54

46

46

51

51

資本性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内株式

389

389

358

358

447

447

外国株式

368

368

376

376

439

439

負債性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内債券

752

752

814

814

835

835

外国債券

193

193

132

132

184

184

生保一般勘定

400

400

392

392

373

373

その他

6

6

6

6

8

8

合計

1,764

400

2,165

1,734

392

2,126

1,967

373

2,341

 

 制度資産の運用は、安定収益資産を中心としてリスク(収益変動)を管理、リスク当たり収益性の向上を図ることを基本方針とし、持続性向上(資産が債務を下回らないような運用)を目的とした基本資産配分の計画に基づいて行われております。具体的には、安全性を考慮した多様な資産への分散投資によりリスクを許容範囲内に抑制しつつ、目標利益が獲得できる基本資産配分を決定、運用することで、安全かつ効率的な給付財源の確保を目指しております。なお、基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動や、積立状況の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っております。

 

⑥主な数理計算上の仮定

 数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.62

1.11

1.34

 

⑦感応度分析

 数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率が0.5%上昇した場合

△74

△71

△66

割引率が0.5%低下した場合

80

76

71

 

⑧将来キャッシュ・フローへの影響

 翌連結会計年度における予定拠出額は98百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産の積立不足

になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。

 当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、9.4年であります。

 

(3)複数事業主制度

 当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金(東京都電機企業年金基金)に加入しております。

 複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があること、当社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。

 当該制度に関しては、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、当該年金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

①複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

129,661

129,474

124,050

年金財政計算上の数理債務の額

132,336

128,468

124,414

差引額

△2,675

1,006

△364

 

②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 2.1% (2022年3月31日現在)

当連結会計年度 2.2% (2023年3月31日現在)

 

③複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額

 翌連結会計年度における予定拠出額は96百万円であります。

 

(4)従業員給付費用

 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ8,350百万円及び8,359百万円であります。

 

18.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数

 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位:千株)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

授権株式数

 

 

 

普通株式(無額面株式)

168,000

168,000

168,000

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

42,304

42,304

期中増減

期末残高

42,304

42,304

42,304

自己株式数

 

 

 

期首残高

1,358

1,358

期中増減

期末残高

1,358

1,358

1,358

 

 

(2)資本剰余金

 日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができると規定されております。

 

(3)利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

19.配当金

①配当金支払額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

取締役会

普通株式

1,474

36

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

1,105

27

2022年9月30日

2022年12月5日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

取締役会

普通株式

2,006

49

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

1,637

40

2023年9月30日

2023年12月4日

 

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

取締役会

普通株式

1,842

45

2024年3月31日

2024年6月27日

 

20.売上収益

(1)売上収益の分解

 当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される部品の販売から認識した収益で構成されております。また、取引の対価は主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 主たる地域市場及び収益認識の時期による売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。当社グループは、「注記4.セグメント情報」で記載のとおり、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の4つを報告セグメントとしております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

日本

中国

その他アジア

欧米

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から認識した売上収益

132,963

54,058

34,672

17,689

239,382

その他の源泉から認識した売上収益

489

489

合計

133,452

54,058

34,672

17,689

239,871

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

日本

中国

その他アジア

欧米

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から認識した売上収益

106,013

40,379

29,373

18,075

193,842

その他の源泉から認識した売上収益

508

508

合計

106,521

40,379

29,373

18,075

194,350

 

 当社グループは、Digital Electronics(スマートフォン・ゲーム機関連等)、Automotive(自動車関連)及びBroad Market(医療・産業機器関連等)を対象とした電子材料、電子部品、設備等の製品及びサービスの提供を主たる事業としており、これの提供は、顧客との契約に基づき約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益が含まれております。

 

(2)契約残高

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

60,644

57,018

48,241

契約負債

949

756

835

 

 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

 契約負債は、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額

はそれぞれ725百万円及び544百万円であります。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。

 

(4)契約コストから認識した資産

 IFRS移行日、前連結会計年度、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。

 

21.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

6,371

6,274

役員報酬

177

177

運賃及び荷造費

2,599

2,378

法定福利費

994

1,038

旅費及び交通費

476

652

減価償却費及び償却費

1,245

1,392

退職給付費用

250

264

損失評価引当金

762

30

その他

2,919

3,050

合計

15,797

15,198

 

22.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取利息

50

93

受取配当金

14

16

合計

65

110

「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。

 

 

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払利息

73

59

為替差損

993

986

合計

1,066

1,045

「支払利息」は償却原価で測定する金融負債及びリース負債から発生しています。

先物為替予約取引及び通貨オプション取引の評価損益は、為替差損に含めております。

 

23.繰延税金及び法人所得税費用

(1)繰延税金

①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

57

65

14

未払賞与

86

115

135

未実現利益消去

132

161

155

ゴルフ会員権評価損否認

38

37

37

損失評価引当金

867

1,127

590

減損損失否認等

25

-

棚卸商品評価損否認

14

49

投資不動産圧縮限度超過額

29

29

29

未払有給休暇

45

52

52

その他

△56

△84

208

繰延税金資産合計

1,199

1,544

1,273

繰延税金負債

 

 

 

公正価値で測定する金融資産

△83

△75

△181

海外子会社の未分配利益

△1,059

△1,375

△1,432

退職給付に係る資産

△158

△136

△160

その他

△32

△21

△59

繰延税金負債合計

△1,335

△1,609

△1,833

繰延税金資産(負債)の純額

△135

△64

△560

 

②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減

 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

繰延税金資産(負債)の純額の期首残高

△135

△64

繰延税金費用

69

△403

その他の包括利益に係る法人所得税

△2

△129

その他

4

38

繰延税金資産(負債)の純額の期末残高

△64

△560

 

③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

 繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度において241百万円であり、当連結会計年度において、該当事項はありません。

 また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金(繰越期限別)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰越期限1年以内

繰越期限1年超5年以内

246

330

460

繰越期限5年超10年以内

38

29

16

繰越期限10年超

合計

284

359

477

 

④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異

 該当事項はありません。

 

(2)法人所得税費用

①法人所得税費用の内訳

 法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期税金費用

3,354

1,983

繰延税金費用

△69

403

合計

3,285

2,387

 

②法定実効税率の調整

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.4

海外子会社等の税率差異

△3.1

△6.3

海外子会社の未分配利益

3.0

0.7

評価性引当額の増減額

0.2

2.2

その他

0.3

1.9

平均実際負担税率

31.4

29.4

 日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。

 

24.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

確定給付制度の再測定

 

 

期中発生額

35

75

税効果

△10

△23

合計

24

52

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

期中発生額

△26

364

税効果

8

△111

合計

△18

253

在外営業活動体の換算差額

 

 

期中発生額

824

1,825

当期利益への組替調整額

税効果

合計

824

1,825

合計

830

2,131

 

25.1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

7,192

5,729

加重平均普通株式数(千株)

40,946

40,946

基本的1株当たり当期利益(円)

175.66

139.93

(注)希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益と同様となります。

 

26.重要な子会社

 当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合

(%)

依摩泰(上海)国際貿易有限公司

中華人民共和国上海市

中国

100

依摩泰香港有限公司

中華人民共和国香港

中国

100

 

27.関連当事者

(1)関連当事者との取引

 当社グループと親会社及び同一の親会社を持つ会社等との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。

 

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

種類

取引の内容

未決済残高

親会社

商品等の販売

193

商品等の購入

2

業務委託料等の支払

2

 同一の親会社を持つ会社等

商品等の販売

38

商品等の購入

847

業務委託料等の支払

51

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

取引の内容

取引金額

未決済残高

親会社

商品等の販売

811

99

商品等の購入

8

4

配当金の支払

1,512

-

業務委託料等の支払

27

-

 同一の親会社を持つ会社等

商品等の販売

425

36

商品等の購入

2,524

364

業務委託料等の支払

201

45

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

取引の内容

取引金額

未決済残高

親会社

商品等の販売

2,815

263

商品等の購入

44

0

配当金の支払

2,136

-

業務委託料等の支払

41

-

 同一の親会社を持つ会社等

商品等の販売

541

54

商品等の購入

2,107

322

業務委託料等の支払

263

36

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

1.価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。

2.取引金額には消費税等が含まれておりません。また、債権・債務残高のうち消費税課税取引に係るものは消費税等を含んでおります。

3.取引金額については、取引高の総額で表示しております。

 

 

(2)主要な経営幹部の報酬

 主要な経営幹部に対する報酬額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

基本報酬及び賞与

177

177

 

 

 

28.キャッシュ・フロー情報

(1)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)であります。

 

(2)財務活動に係る負債の変動

 財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

短期借入金

リース負債

合計

移行日(2022年4月1日)

403

1,607

2,011

キャッシュ・フローを伴う変動

651

△1,058

△406

為替換算

38

34

72

使用権資産の増加による変動

684

684

その他

△73

△73

キャッシュ・フローを伴わない変動

38

645

684

前連結会計年度(2023年3月31日)

1,093

1,194

2,288

キャッシュ・フローを伴う変動

△894

△1,118

△2,013

為替換算

96

49

146

使用権資産の増加による変動

2,700

2,700

その他

△344

△344

キャッシュ・フローを伴わない変動

96

2,406

2,502

当連結会計年度(2024年3月31日)

296

2,482

2,778

 

29.後発事象

 該当事項はありません。

 

30.初度適用

 当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。

 

(1)IFRS第1号の免除規定

 IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

 

・企業結合

 初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。

 

・在外営業活動体の換算差額

 IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

 

・リース

 IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

 

・以前に認識した金融商品の指定

 IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

 当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

 

(2)IFRS第1号の強制的な例外規定

 IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

(3)日本基準からIFRSへの調整

 IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

 なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

2022年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整

 

(単位:百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

30,753

30,753

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

61,224

91

△452

60,864

(1)

営業債権及びその他の債権

棚卸資産

15,767

377

16,145

(1)

棚卸資産

 

 

15

186

201

(2)

その他の金融資産

その他

1,267

△123

40

1,184

 

その他の流動資産

貸倒引当金

△16

16

 

 

流動資産合計

108,996

152

109,148

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

2,212

△2,212

 

 

減価償却累計額

△1,592

1,592

 

 

建物及び構築物(純額)

620

△620

 

 

土地

1,110

△1,110

 

 

その他

4,178

△4,178

 

 

減価償却累計額

△2,633

2,633

 

 

その他(純額)

1,545

△1,545

 

 

 

 

2,878

2,878

(3)

有形固定資産

 

 

398

1,120

1,519

(3)

使用権資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

320

△320

 

 

販売権

2

△2

 

 

その他

0

△0

 

 

 

 

323

323

(4)

無形資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資不動産

312

312

 

投資不動産

投資有価証券

555

△555

 

 

破産更生債権等

3,341

△3,341

 

 

貸倒引当金

△3,359

3,359

 

 

 

 

1,037

41

1,079

(2)

その他の金融資産

繰延税金資産

1,061

57

1,118

(5)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

322

144

467

(6)

退職給付に係る資産

その他

501

△499

2

(2)

その他の非流動資産

固定資産合計

6,336

1,364

7,700

 

非流動資産合計

資産合計

115,332

1,516

116,849

 

資産合計

 

 

(単位:百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

47,910

1,767

32

49,710

(7)

営業債務及びその他の債務

短期借入金

403

403

 

借入金

 

 

1,121

861

1,982

(2)(3)(7)

その他の金融負債

未払法人税等

1,366

1,366

 

未払法人所得税

賞与引当金

406

△406

 

 

 

 

949

949

(7)

契約負債

その他

4,022

△3,432

148

738

(7)

その他の流動負債

流動負債合計

54,109

1,042

55,151

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

243

445

688

(2)(3)(7)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

120

120

 

退職給付に係る負債

 

 

3

41

45

(8)

引当金

繰延税金負債

1,210

44

1,254

(5)

繰延税金負債

その他

248

△246

1

 

その他の非流動負債

固定負債合計

1,578

531

2,109

 

非流動負債合計

負債合計

55,687

1,573

57,260

 

負債合計

 

 

(単位:百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

2,142

2,142

 

資本金

資本剰余金

3,335

3,335

 

資本剰余金

利益剰余金

52,296

2,319

54,615

(6)(9)(10)

利益剰余金

自己株式

△694

△694

 

自己株式

その他有価証券評価差額金

189

△189

 

 

為替換算調整勘定

2,174

△2,174

 

 

退職給付に係る調整累計額

200

△200

 

 

 

 

189

189

(9)

その他の資本の構成要素

 

59,645

△56

59,588

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

59,645

△56

59,588

 

資本合計

負債純資産合計

115,332

1,516

116,849

 

負債及び資本合計

 

2023年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

 

(単位:百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

32,966

32,966

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

57,906

59

△897

57,067

(1)

営業債権及びその他の債権

棚卸資産

15,354

318

15,672

(1)

棚卸資産

 

 

26

98

125

(2)

その他の金融資産

その他

1,080

△87

35

1,028

 

その他の流動資産

貸倒引当金

△1

1

 

 

流動資産合計

107,306

△444

106,862

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

2,294

△2,294

 

 

減価償却累計額

△1,693

1,693

 

 

建物及び構築物(純額)

600

△600

 

 

土地

1,066

△1,066

 

 

その他

4,954

△4,954

 

 

減価償却累計額

△3,189

3,189

 

 

その他(純額)

1,764

△1,764

 

 

 

 

2,997

2,997

(3)

有形固定資産

 

 

433

712

1,145

(3)

使用権資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

287

△287

 

 

販売権

 

 

その他

0

△0

 

 

 

 

287

287

(4)

無形資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資不動産

302

302

 

投資不動産

投資有価証券

547

△547

 

 

破産更生債権等

3,645

△3,645

 

 

貸倒引当金

△3,664

3,664

 

 

 

 

1,030

48

1,078

(2)

その他の金融資産

繰延税金資産

1,186

266

1,453

(5)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

366

102

469

(6)

退職給付に係る資産

その他

501

△501

 

 

固定資産合計

6,606

1,130

7,736

 

非流動資産合計

資産合計

113,913

685

114,598

 

資産合計

 

 

(単位:百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

40,311

1,858

170

42,339

(7)

営業債務及びその他の債務

短期借入金

1,093

1,093

 

借入金

 

 

404

477

882

(2)(3)(7)

その他の金融負債

未払法人税等

1,503

1,503

 

未払法人所得税

賞与引当金

415

△415

 

 

 

 

33

33

(8)

引当金

 

 

756

756

(7)

契約負債

その他

3,206

△2,603

170

772

(7)

その他の流動負債

流動負債合計

46,530

851

47,382

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

184

333

518

(2)(3)(7)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

128

128

 

退職給付に係る負債

 

 

3

14

18

(8)

引当金

繰延税金負債

1,486

31

1,518

(5)

繰延税金負債

その他

189

△188

1

 

その他の非流動負債

固定負債合計

1,804

379

2,184

 

非流動負債合計

負債合計

48,335

1,231

49,566

 

負債合計

 

 

(単位:百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

2,142

2,142

 

資本金

資本剰余金

3,335

3,335

 

資本剰余金

利益剰余金

57,412

1,840

59,253

(6)(9)

(10)

利益剰余金

自己株式

△694

△694

 

自己株式

その他有価証券評価差額金

171

△171

 

 

為替換算調整勘定

2,999

△824

△2,174

 

 

退職給付に係る調整累計額

211

△211

 

 

 

 

995

995

(9)

その他の資本の構成要素

 

65,577

△545

65,032

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

65,577

△545

65,032

 

資本合計

負債純資産合計

113,913

685

114,598

 

負債及び資本合計

 

資本に対する調整に関する注記

(1)営業債権及びその他の債権、棚卸資産

表示組替:

 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えて表示しております。

 

認識及び測定の差異:

[営業債権及びその他の債権][棚卸資産]

 日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引についてIFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」、「棚卸資産」を調整しております。

 

(2)その他の金融資産、その他の非流動資産、その他の金融負債

表示組替:

 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示し、日本基準で区分掲記していた「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しております。

 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示し、固定負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。

 また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

 

認識及び測定の差異:

[その他の金融資産(非流動)]

 日本基準では非上場株式等について取得原価で認識し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

 

(3)使用権資産、有形固定資産、その他の金融負債

表示組替:

 日本基準では区分掲記していた「建物及び構築物」、「土地」等の有形固定資産について、IFRSでは「有形固定資産」に組替えて一括して表示しております。また、日本基準では「その他」に含めていたリース資産について、IFRSでは「使用権資産」に組替えて表示しております。

 

認識及び測定の差異:

[使用権資産][その他の金融負債]

 日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」、「その他の金融負債」を計上しております。

 

(4)無形資産

表示組替:

 日本基準では区分掲記していた「ソフトウェア」、「販売権」等の無形固定資産について、IFRSでは「無形資産」に組替えて一括して表示しております。

 

(5)繰延税金資産、繰延税金負債

認識及び測定の差異:

 IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

 

(6)退職給付に係る資産

認識及び測定の差異:

 日本基準では数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。

 IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。

 

(7)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、契約負債、その他の流動負債

表示組替:

 日本基準では流動負債に区分掲記している「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組替え、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金をIFRSでは「営業債務及びその他の債務」に、前受金を「契約負債」に、リース債務及び為替予約は「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていたリース債務をIFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。

 

認識及び測定の差異:

[営業債務及びその他の債務]

 日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識するため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。

 

[その他の流動負債]

 日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、「その他の流動負債」が増加しております。

 

(8)引当金

表示組替:

 日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。

 

(9)その他の資本の構成要素

表示組替:

 日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組替えて表示しております。

 

認識及び測定の差異:

[その他資本の構成要素(為替換算調整勘定)]

 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

 

(10)利益剰余金に対する調整

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

営業債権及び棚卸資産の調整

△31

△475

未払有給休暇に対する調整

△102

△118

退職給付に関する調整

301

283

在外子会社に係る累積換算差額の振替

2,174

2,174

その他

△22

△23

合計

2,319

1,840

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

 

(単位:百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

239,774

97

239,871

(1)

売上収益

売上原価

212,390

△3

240

212,626

(1)(3)

売上原価

売上総利益

27,384

3

△142

27,245

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

給料及び手当

6,349

△6,349

 

 

役員報酬

177

△177

 

 

運賃及び荷造り費

2,599

△2,599

 

 

法定福利費

994

△994

 

 

旅費及び交通費

476

△476

 

 

減価償却費

558

△558

 

 

賞与引当金繰入額

350

△350

 

 

退職給付費用

188

△188

 

 

貸倒引当金繰入額

259

△259

 

 

その他

3,377

△3,377

 

 

 

 

15,331

465

15,797

(2)

販売費及び一般管理費

 

 

121

121

(3)

その他の収益

 

 

△90

△90

(3)

その他の費用

営業利益

12,052

34

△608

11,478

 

営業活動に係る利益

営業外収益

 

 

 

 

 

 

受取利息

50

△50

 

 

受取配当金

14

△14

 

 

賃貸収入

84

△84

 

 

その他

40

△40

 

 

営業外収益合計

190

△190

 

 

営業外費用

 

 

 

 

 

 

支払利息

73

△73

 

 

賃貸費用

26

△26

 

 

為替差損

993

△993

 

 

その他

19

△19

 

 

営業外費用計

1,112

△1,112

 

 

特別損失

 

 

 

 

 

 

減損損失

43

△43

 

 

特別損失合計

43

△43

 

 

 

 

65

65

(3)

金融収益

 

 

△1,066

△1,066

(3)

金融費用

税金等調整前当期純利益

11,086

△608

10,477

 

税引前利益

法人税、住民税及び事業税

3,231

158

△105

3,285

(4)

法人所得税費用

法人税等調整額

158

△158

 

 

当期純利益

7,696

△503

7,192

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

7,696

△503

7,192

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金

△18

△18

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

退職給付に係る調整額

10

14

24

(2)

確定給付制度の再測定

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

824

824

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益合計

816

14

830

 

税引後その他の包括利益

包括利益

8,512

△489

8,023

 

当期包括利益

 

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1)売上収益、売上原価

認識及び測定の差異:

 日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。

 

(2)販売費及び一般管理費、確定給付制度の再測定

表示組替:

 日本基準では販売費及び一般管理費の内訳項目別に個別掲記しておりましたが、IFRSでは、「販売費及び一般管理費」として一括して表示しております。

 

認識及び測定の差異:

[販売費及び一般管理費(退職給付費用)]

 日本基準では数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。

 IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。

 

[販売費及び一般管理費(人件費)]

 日本基準では会計処理を行っていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「販売費及び一般管理費(人件費)」として認識しております。

 

(3)売上原価、その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用

表示組替:

 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」に組替えて表示しております。

また、日本基準では「営業外収益」として表示していた仕入割引について、IFRSでは購入原価の算定にあたって控除を行うため「売上原価」に組替えて表示しております。

 

認識及び測定の差異:

[金融費用]

 日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。

 

(4)法人所得税費用

表示組替:

 日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に組替えて表示しております。

 

認識及び測定の差異:

 IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整

 

 日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

50,757

102,135

149,910

194,457

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額 (百万円)

1,888

4,203

5,992

7,515

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益金額 (百万円)

1,259

3,060

4,269

5,367

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

30.77

74.75

104.27

131.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

30.77

43.98

29.52

26.82

(注)1.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

2.当連結会計年度及び第4四半期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。