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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第60期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第59期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:日経225) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
596 |
825 |
906 |
648 |
708 |
|
最低株価 |
(円) |
449 |
464 |
530 |
528 |
541 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、2020年3月16日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2020年3月17日より同取引所市場第二部、2020年12月29日より同取引所市場第一部、2022年4月4日より同取引所プライム市場、2023年10月20日より同取引所スタンダード市場における株価であります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1963年4月 |
大阪電子計算株式会社(現 株式会社ODKソリューションズ)設立 |
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1964年9月 |
大学入試業務を受託、サービス開始 |
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1965年4月 |
証券業務を受託、サービス開始 |
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2001年10月 |
「プライバシーマーク認定」取得(※) |
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2003年2月 |
「ISMS認証」取得(※) |
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2004年5月 |
「BS7799-2:2002認証」取得(※) |
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2006年9月 |
商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ODKソリューションズに変更 |
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2007年3月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
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2007年6月 |
「ISO/IEC27001認証」取得(※) |
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2009年7月 |
株式会社エフプラス(現 連結子会社)の全株式取得 |
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2013年6月 |
株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる |
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2014年11月 |
ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携 |
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2016年8月 |
株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携 |
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2016年9月 |
株式会社リアルグローブと業務・資本提携 |
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2020年3月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
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2021年9月 |
株式会社ECS(現 連結子会社)の全株式取得 |
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2022年4月 |
東京証券取引所市場再編にともないプライム市場に変更 |
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2022年7月 |
株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲受 |
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2023年3月 |
株式会社花形と業務・資本提携 |
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2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に変更 |
(※) プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799-2認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。
プライバシーマークとは、(一財)日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。
ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、(一財)日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。
BS7799-2とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。
ISO/IEC27001とは、BS7799-2とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
当社グループは、当社及び子会社3社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2024年3月期の売上高構成比はシステム運用94.4%、システム開発及び保守4.6%、機械販売1.0%であります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
業務の系統図は次のとおりであります。
マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっております。
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社エフプラス |
東京都品川区 |
50 |
金融・教育向けシステムの開発・運用保守 |
(所有) 100.0 |
当社は同社にシステム開発及び保守といった情報処理サービスを委託しております。 役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社) 株式会社ECS |
広島市南区 |
36 |
クラウドソリューションシステムの開発支援 |
(所有) 100.0 |
当社は同社にシステム運用等の情報処理サービスを委託しております。 役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社) 株式会社ポトス |
大阪市中央区 |
5 |
学生向けキャリア形成支援 企業向けクラウドサービス |
(所有) 77.7 |
当社は同社にシステム運用等の情報処理サービスを委託しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
(1)連結会社の状況
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、提出会社及び連結子会社別の従業員数を記載しております。
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|
2024年3月31日現在 |
|
|
区分 |
従業員数(人) |
|
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提出会社 |
151 |
(153) |
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連結子会社 |
51 |
( 22) |
|
合計 |
|
( |
(注)人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
当社は、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。
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|
|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
( |
|
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(注)1.人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社からの出向者を除いて算出しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。