1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
サクサ株式会社、株式会社システム・ケイ、サクサテクノ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社、
サクサシステムエンジニアリング株式会社
(連結の範囲の変更)
連結子会社であったサクサプロアシスト株式会社は、当社の連結子会社であるサクサ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ―社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
E Security Services Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数 ―社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間に基づく償却方法
b 自社利用ソフトウエア
自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
c 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の保証見込みを加味した額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 受注損失引当金
連結会計年度末の受注残高のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
サクサ株式会社およびサクサテクノ株式会社(連結子会社)は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
サクサ株式会社およびサクサテクノ株式会社(連結子会社)は、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による按分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社と一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日改正)を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 製品の販売
製品販売については、顧客との契約に基づき製品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配は一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
③ 受託開発
受託開発による取引については、開発期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて収益を認識しております。開発完了時に一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、受託開発に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
④ 複数要素取引
契約において、製品の販売や保守等のサービスの提供の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出しております。
⑤ 代理人取引
当企業グループが製品またはサービスの仕入および販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料に見合う収益を売上収益として認識しております。
⑥ 有償受給取引
当企業グループの有償受給取引について、支給された資材に対する支配が当企業グループに移転していないと判断される場合には、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行および管理は社内権限規程に基づき行っております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
機器組込みソフトウェアの評価
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
機器組込みソフトウェアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。
また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
(2)主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。
上記のとおり、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている機器組込みソフトウェア598百万円の範囲内で、一時に費用または損失が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた11,077百万円の内1,435百万円を「電子記録債権」として組み替えております。
※1 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日の残高に含まれております。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額
※4 当企業グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※5 顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
※4 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※5 受取和解金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、2020年10月23日付公表の「役員等責任調査委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社における一連の不正あるいは不適切な会計処理等の問題(以下「本件事案」という。)において、取締役、監査役等の任務懈怠に該当する行為があったか否かについて、さらに調査を行い、その責任を明らかにする必要があると判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる「役員等責任調査委員会」を設置しました。
その後、2021年2月26日付公表の「役員等責任調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社が役員等責任調査委員会から受領した調査報告書においては、調査対象となった取締役、監査役等のうち、一部の元取締役および元監査役について任務懈怠責任が認められること、本件事案で上記の元取締役および元監査役の任務懈怠行為との間に相当因果関係があると認められる損害は、会計監査人の追加監査報酬、本件事案についての当社における弁護士相談費用ならびに特別調査委員会及び役員等責任調査委員会の調査費用等であること等が指摘されました。
これを受け、当社は、役員等責任調査委員会の調査報告書において任務懈怠責任が認められた元取締役6名および元監査役2名に対する損害賠償請求その他の法的措置について、外部の弁護士を代理人として選任し、当該弁護士の法的助言を受けながら、当該弁護士を通じて上記の8名との協議・交渉を重ねてまいりました。
その結果、今般、当社は、上記2名の元監査役が当社に対して本件事案に関して当社に発生した損失につき一定金額を補填する内容の和解案を2022年4月11日および2022年8月26日に開催した取締役会において決議し、元監査役2名との間で、合意いたしました。
当該合意により、受取和解金8百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
子会社の保有資産(遊休不動産)については、固定資産の譲渡を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地624百万円、建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円であり、回収可能価額は売却価額とし減損しております。
また、子会社の保有資産(オフィス)については子会社の保有資産の既存建物等の解体工事等を行うことを決定したことから、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,030百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品2百万円であり、当該取壊し予定資産を備忘価額まで減損しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類および株式数に関する事項
2 自己株式の種類および株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求173株による増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類および株式数に関する事項
2 自己株式の種類および株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、2024年2月9日開催の取締役会決議に基づく取得18,500株および単元未満株式の買取請求954株による増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達は銀行等金融機関からの借入などによります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内に支払期日が到来するものでありますが、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに晒されております。
借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の借入金および社債については、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業グループでは、受取手形及び売掛金について、各営業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。
② 市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当企業グループでは、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、権限および取引限度額等を定めた規程に基づき、これに従い経理部門が取引および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」についてはは短期間で決済されるため時価は帳簿価格にほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
2 「預り保証金」については営業取引に係るものであり、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様に時価は帳簿価格とほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」についてはは短期間で決済されるため時価は帳簿価格にほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
2 「預り保証金」については営業取引に係るものであり、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様に時価は帳簿価格とほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
1 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場会社は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
2 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入の実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した 当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、本事項において、連結貸借対照表で「短期借入金」に含まれる、1年内返済予定の長期借入金を当該「長期借入金」に含めて記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額508百万円)は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額283百万円)は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度(非積立型)をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
(8)年金資産に関する事項
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託44%が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 2.8%
当連結会計年度(2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度(非積立型)をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(注)原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
(8)年金資産に関する事項
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託50%が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.4~0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 1.8~2.5%
該当事項はありません。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が48百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金および減損損失等の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金769百万円について、繰延税金資産87百万円を計上しております。当該繰延税金資産87百万円は、税務上の繰越欠損金の残高769百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金666百万円について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産 6百万円は、税務上の繰越欠損金の残高666百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社グループで保有する不動産(土地)の既存建物等の解体費用、土壌汚染対策費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
既存建物等の解体及び土壌汚染対策工事業者からの見積りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。また不動産賃貸借契約によるものは使用期間を18年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(注)前連結会計年度において、保有する不動産の用途見直しを決定し、合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当企業グループの売上収益は、「ネットワークソリューション分野」、「セキュリティソリューション分野」の2つの種類に分解し認識しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当企業グループは、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野において、それぞれ製品の販売、保守等のサービス提供、システムの受託開発等を行っております。
(1)製品販売
当企業グループは、キーテレホンシステムやネットワーク機器他の製品販売を行っており、製品販売において顧客との契約に基づき製品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
当企業グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から6ヶ月以内に顧客から支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスについては、当企業グループは、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
これらのサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として6ヶ月以内に顧客から支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
(3)受託開発
当企業グループでは、システム等の受託開発を行っております。
受託開発による取引については、(a)当企業グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当企業グループの履行が資産を創出するかまたは増価させその創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当企業グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当企業グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、受託開発に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
これらの受託開発に係る対価は、収益を認識した時点から主として6ヶ月以内に顧客から支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
(4)複数要素取引
当企業グループにおいて、契約の中に機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守等のサービスの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。
当該複合取引について、当企業グループは、顧客がその機器または保守等のサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(すなわち、当製品または保守等のサービスが別個のものとなり得る)、かつ、機器またはサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該製品またはサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守等のサービスの提供は、別個の履行義務として識別しております。
その提供の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出しております。
(5)代理人取引
当企業グループが製品またはサービスの仕入および販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当企業グループが当該製品またはサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財またはサービスが顧客に移転される前、または支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財またはサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
(6)有償受給取引
有償受給取引については、当企業グループとしては支給材に対して支配を有しておらず、支給した資材の余材は、支給元が買い戻すこと、もしくは処分に伴う損失の支給元負担について契約上で保証していると判断できるため、加工代相当額のみを純額で収益として認識することとしております。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 契約負債は、 顧客からの前受金および上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は連結貸借対照表における流動負債の「前受金」に含まれております。
2 当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は266百万円です。
3 当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 契約負債は、 顧客からの前受金および上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は連結貸借対照表における流動負債の「前受金」に含まれております。
2 当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は522百万円です。
3 当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 当企業グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 当企業グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注) 1 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社およびサクサ株式会社は、2024年5月20日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるサクサ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことをそれぞれ決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、サクサ株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を受けずに行うものです。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 サクサ株式会社
事業の内容 情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供
(2) 企業結合日
2024年7月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、サクサ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
「サクサ株式会社」
当社は、合併後に2024年7月1日付で商号を変更することを予定しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当企業グループのプロダクト事業を展開する中核会社であるサクサ株式会社を吸収合併するとともに、純粋持株会社体制を解消し成長戦略への経営資源投入(リソースシフト等)を積極的に行い、「事業ポートフォリオの変革」を実現し企業価値向上を目指すことを目的として、本合併を行うことといたしました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、株式会社ソアー(以下、「ソアー」という。)(山形県米沢市)の株式を取得し、ソアーを連結子会社とすることを決定するとともに、株式譲渡契約を締結しました。
1.株式取得の目的
当企業グループの主力工場であるサクサテクノ株式会社(山形県米沢市)は、これまで培ってきた基板実装・無線・メカトロの製造技術を基に、部品調達・金型・成形・基板実装・製品組立・出荷保証・保守まで一貫した生産プロセスを提供し、製品づくりに取組んでおります。
当企業グループでは、山形県米沢市には主力工場の他に2つの工場および付随する複数の倉庫を有しておりますが、建物および設備の老朽化、複数拠点における生産の非効率、外部倉庫の賃貸費用の増加といった課題があります。また、モノづくりにおいては国内外の競争環境の変化に対応するための技術革新とコスト削減の両立、人口減少と高齢化による労働力の確保や技術者の育成が困難といった様々な課題にも直面しております。
ソアーは、これまで世界で初めて有機 EL(OLED)ディスプレイの量産に成功した技術力や車載用オーディオ機器の量産経験をベースに、産業・民生・車載と多岐にわたる製品の量産化を実現してきました。そして、パイオニアグループとして培ったカーエレクトロニクスを中心とした製品開発、製造の技術ノウハウを保有しているだけでなく、それらの事業の中で培った高い技術力と経験を備えた人材を多数有しております。
両社はともに山形県米沢市に生産拠点を置いており、隣接する企業でもあります。今回の株式取得により、サクサテクノ株式会社およびソアーは、それぞれの既存事業の維持拡大を図るのみならず、当企業グループ全体として、人材の活用・確保、保有する設備の有効活用などを含めて両社の生産体制を考えることが可能となり、多くの面で効果が期待でき、スマート工場化を実現できると考えております。
今回の株式取得により両社の強みを結集し、生産性の向上および事業拡大を図ってまいります。
2.株式取得の相手先の名称
東北パイオニア株式会社
3.異動する子会社の概要
(1)被取得企業の名称 株式会社ソアー
(2)事業内容 電子装置、機械、器具およびその付属品、部品、材料等の開発、設計、
製造、販売等
(3)資本金 301百万円
4.株式取得の時期
2024年7月31日(予定)
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数
100株
(2)取得価額
取得価額につきましては、当事者間の秘密保持に基づき非公開とさせて頂きますが、外部専門家によるデュー・デリジェンスを実施し、ソアーの財政状態、将来キャッシュ・フローを考慮し、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定しております。
(3)取得後の持分比率 100.0%