第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

39,300

36,561

30,793

37,320

40,948

経常利益

(百万円)

2,269

2,269

369

2,386

3,406

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

974

217

1,137

601

2,800

包括利益

(百万円)

208

526

966

1,561

3,730

純資産額

(百万円)

22,519

23,033

23,497

24,894

28,368

総資産額

(百万円)

37,675

36,483

36,845

41,777

41,473

1株当たり純資産額

(円)

3,821.94

3,909.56

4,024.24

4,263.55

4,874.29

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期
純損失(△)

(円)

166.82

37.31

194.74

103.07

479.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.2

62.6

63.8

59.6

68.4

自己資本利益率

(%)

4.4

1.0

4.9

2.5

10.5

株価収益率

(倍)

9.1

43.0

7.9

18.1

6.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,172

1,903

1,075

1,731

3,737

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

884

1,087

214

666

569

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

829

679

42

74

1,967

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,659

7,808

6,993

8,134

9,368

従業員数

(名)

1,139

92

1,125

104

1,108

112

1,098

116

1,078

116

 

(注) 1  第17期、第19期、第20期および第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書きしております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

5 第20期より棚卸資産の評価方法を変更し、第19期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

1,381

1,673

1,279

924

1,774

経常利益

(百万円)

623

491

211

194

641

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

592

1,421

290

165

630

資本金

(百万円)

10,836

10,836

10,836

10,836

10,836

発行済株式総数

(株)

6,244,962

6,244,962

6,244,962

6,244,962

6,244,962

純資産額

(百万円)

20,605

19,183

19,298

19,288

19,662

総資産額

(百万円)

24,094

22,242

22,895

22,944

22,950

1株当たり純資産額

(円)

3,528.42

3,284.90

3,305.09

3,303.46

3,378.39

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

30.00

30.00

35.00

135.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

101.46

243.45

49.75

28.42

108.08

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.5

86.3

84.3

84.1

85.7

自己資本利益率

(%)

2.9

0.1

1.5

0.9

3.2

株価収益率

(倍)

14.9

6.6

30.9

65.7

28.6

配当性向

(%)

60.3

123.2

124.9

従業員数

(名)

26

30

37

35

47

株主総利回り

(%)

88.1

95.2

93.0

114.4

193.6

(比較指標:配当込み
 TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,182

1,835

1,605

1,893

3,435

最低株価

(円)

1,212

1,089

1,251

1,162

1,745

 

(注) 1  第17期、第19期、第20期および第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 当企業グループ(当社および連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

 

年月

事項

1938年11月

株式会社大興電機製作所(現 サクサ株式会社)を設立。

1946年11月

株式会社田村電機製作所(現 サクサ株式会社)を設立。

1962年7月

株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年9月

株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年8月

株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。

2004年2月

株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社(現 サクサホールディングス株式会社)を設立。

同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。

2004年4月

株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。

田村大興ホールディングス株式会社(現 サクサホールディングス株式会社)は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。

田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。

株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。

2004年10月

サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社(現 サクサテクノ株式会社)を存続会社として合併。

2005年12月

本社を東京都港区に移転。

2007年1月

サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。

サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。

2007年4月

当社は、コビシ電機株式会社(現 サクサテクノ株式会社)との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。

2007年9月

サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。

2007年10月

当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。

2009年4月

コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。

2011年1月

サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。

2011年4月

サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。

サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。

2013年6月

サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。

2015年4月

サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。

当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。

2018年11月

サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。

2021年10月

当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。

2022年1月

当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。

サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるSPA株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、SPA株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。

サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。

 

 

年月

事項

2022年3月

当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

当社は、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2023年11月

サクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。

 

 

 

3 【事業の内容】

 当企業グループは、当社、連結子会社5社および関連会社1社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 第21期末日時点の事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

(注) 上記の他、持分法適用関連会社としてE Security Services Co.,Ltd.があります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任(名)

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

サクサ株式会社

東京都港区

10,700

情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供

100

2

株式会社システム・ケイ

北海道札幌市北区

310

インターネットを利用する情報システムおよび通信ネットワークの企画、設計、運用ならびにこれらに付帯するサービスの提供

100

サクサテクノ株式会社

山形県米沢市

400

通信機器・情報機器の製造および販売ならびにこれらに付帯する業務

100

(100)

 

  (注) 1  サクサ株式会社は、特定子会社であります。

  2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

  3  上記の他に連結子会社が2社、持分法適用関連会社が1社あります。

サクサ株式会社およびサクサテクノ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

 

    主要な損益情報等

サクサ株式会社

サクサテクノ

株式会社

 

 

(1) 売上高

32,916百万円

20,865百万円

 

(2) 経常利益

2,579百万円

823百万円

 

(3) 当期純利益

2,260百万円

606百万円

 

(4) 純資産額

25,247百万円

1,900百万円

 

(5) 総資産額

32,179百万円

10,212百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

区分

従業員数(名)

ネットワークソリューション分野

370

セキュリティソリューション分野

491

管理部門(共通)

217

合計

1,078

 

      (注) 1  従業員数は、就業人員であります。

      2  従業員数には、臨時従業員116名は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

47

53

3

8,451

 

      (注) 1  従業員数は、就業人員であります。

      2  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 主要な連結子会社

 

管理職に占める女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異

(%)(注1)

全労働者

正規労働者

(注3)

非正規労働者

(注4)

サクサ株式会社

1.0

50.0

65.4

65.2

48.5

サクサテクノ株式会社

7.1

77.9

77.3

85.5

サクサシステムエンジニアリング株式会社

0.0

33.3

69.6

80.5

54.9

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

3 正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。

4 非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。