当社代表取締役社長小栗勝男は、当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠し、当社が策定した「グループ内部統制規程」及び当社グループ主要事業会社において策定している「財務報告に係る内部統制規程」並びに「財務報告に係る内部統制の評価細則」に基づき、実施しております。
当社グループの連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告に対する影響が僅少である一部の連結子会社及び持分法適用関連会社を除き、すべての事業拠点を評価の対象としております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の「全社的な内部統制」の評価結果を踏まえ、当社グループ各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去前)の概ね83%にあたる40事業拠点、及び売上高以外に財務報告数字に与える影響が大きな勘定科目を有する19事業拠点の計59事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における当社グループの事業目的に大きく係る勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産、固定資産等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスやリスクが大きい事業又は業務に係る業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等は発生しておりません。
特記すべき事項はありません。