2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,272

701

受取手形

919

※5 1,021

売掛金

※3 6,672

※3 6,003

商品及び製品

4,442

5,013

仕掛品

454

426

原材料及び貯蔵品

2,982

2,308

前渡金

58

16

前払費用

32

45

短期貸付金

※3 1,092

0

その他

※3 431

※3 128

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

18,356

15,664

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,148

※1 2,952

構築物

※1 164

※1 148

機械及び装置

※1,※2 728

※1,※2 492

車両運搬具

16

12

工具、器具及び備品

365

299

土地

※1 177

※1 177

リース資産

468

410

建設仮勘定

12

314

有形固定資産合計

5,082

4,807

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

94

71

その他

2

1

無形固定資産合計

97

73

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,472

※1 1,873

関係会社株式

2,278

2,011

長期貸付金

※3 455

※3 3,464

前払年金費用

467

511

繰延税金資産

357

その他

168

260

貸倒引当金

127

3,234

投資その他の資産合計

5,073

4,887

固定資産合計

10,252

9,767

資産合計

28,608

25,432

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 2,453

※3 2,286

短期借入金

2,000

2,050

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,006

※1 2,148

リース債務

192

176

未払金

※3 2,360

※3 1,538

未払費用

78

68

未払法人税等

140

143

前受金

36

2

預り金

38

38

賞与引当金

147

120

その他

1

64

流動負債合計

9,455

8,638

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,964

※1 4,078

リース債務

328

281

退職給付引当金

1,084

1,062

繰延税金負債

37

その他

17

17

固定負債合計

5,395

5,478

負債合計

14,850

14,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,144

3,144

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,947

2,947

その他資本剰余金

16

18

資本剰余金合計

2,964

2,966

利益剰余金

 

 

利益準備金

93

93

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,700

2,700

繰越利益剰余金

4,158

1,441

利益剰余金合計

6,951

4,234

自己株式

160

143

株主資本合計

12,899

10,202

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

842

1,113

繰延ヘッジ損益

16

評価・換算差額等合計

858

1,113

純資産合計

13,758

11,316

負債純資産合計

28,608

25,432

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 22,676

※1 24,846

売上原価

※1 17,962

※1 19,659

売上総利益

4,713

5,186

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,412

※1,※2 4,279

営業利益

300

907

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 252

※1 410

受取賃貸料

※1 51

※1 52

業務受託料

※1 31

※1 31

為替差益

245

603

その他

※1 44

※1 32

営業外収益合計

625

1,130

営業外費用

 

 

支払利息

47

57

支払手数料

29

8

その他

5

3

営業外費用合計

82

69

経常利益

843

1,968

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 616

固定資産売却益

※4 0

※4 0

固定資産受贈益

※5 2

補助金収入

※6 6

特別利益合計

623

2

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※7 619

※7 795

固定資産除却損

※8 0

※8 28

固定資産圧縮損

※9 6

※9 2

移転関連費用

※10 61

減損損失

※11 31

貸倒引当金繰入額

※12 3,089

特別損失合計

719

3,916

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

747

1,945

法人税、住民税及び事業税

135

180

法人税等調整額

149

282

法人税等合計

13

462

当期純利益又は当期純損失(△)

761

2,408

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

11,178

72.3

12,605

73.6

Ⅱ 労務費

 

1,093

7.1

1,135

6.6

Ⅲ 経費

3,186

20.6

3,386

19.8

当期総製造費用

 

15,458

100.0

17,127

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

373

 

454

 

合計

 

15,832

 

17,581

 

期末仕掛品棚卸高

 

454

 

426

 

当期製品製造原価

 

15,377

 

17,154

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料製品は単純総合原価計算を採用しております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

外注加工費

1,170

1,234

減価償却費

541

642

電力料及び用水費

595

556

修繕費

297

345

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,144

2,947

17

2,965

93

2,700

3,650

6,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

253

253

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

761

761

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

507

507

当期末残高

3,144

2,947

16

2,964

93

2,700

4,158

6,951

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

179

12,374

1,230

65

1,296

13,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

253

 

 

253

当期純利益又は当期純損失(△)

 

761

 

 

761

自己株式の処分

18

17

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

388

49

438

438

当期変動額合計

18

524

388

49

438

86

当期末残高

160

12,899

842

16

858

13,758

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,144

2,947

16

2,964

93

2,700

4,158

6,951

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

308

308

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,408

2,408

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

2,716

2,716

当期末残高

3,144

2,947

18

2,966

93

2,700

1,441

4,234

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

160

12,899

842

16

858

13,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

308

 

 

308

当期純利益又は当期純損失(△)

 

2,408

 

 

2,408

自己株式の取得

3

3

 

 

3

自己株式の処分

20

23

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

271

16

255

255

当期変動額合計

17

2,696

271

16

255

2,441

当期末残高

143

10,202

1,113

1,113

11,316

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

1)製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2)商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物……定額法

構築物

2016年3月31日以前に取得したもの…定率法

2016年4月1日以降に取得したもの…定額法

その他…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          7~50年

構築物         7~50年

機械及び装置      2~15年

車両運搬具       4~6年

工具、器具及び備品   2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)ヘッジ会計の処理

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式及び関係会社貸付金の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,278百万円

2,011百万円

関係会社株式評価損

619百万円

795百万円

長期貸付金

455百万円

3,464百万円

貸倒引当金繰入額

-百万円

3,089百万円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

1)算出方法

 関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金を計上しております。

当事業年度においては、ニッタゼラチンユーエスエーInc.が債務超過となったため、関係会社株式について795百万円の関係会社株式評価損を計上しております。また、当該関係会社に対する長期貸付金3,463百万円に対し、貸倒引当金繰入額3,089百万円を計上しております。

2)主要な仮定

 関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、翌事業年度の損失発生見込額等を考慮しております。

3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

3,131百万円

2,940百万円

構築物

163

147

機械及び装置

724

486

土地

157

157

投資有価証券

306

437

4,484

4,169

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,373百万円

4,602百万円

 

※2 圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

167百万円

167百万円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,331百万円

1,142百万円

長期金銭債権

454

3,463

短期金銭債務

700

494

 

 4 偶発債務

(1)保証債務

 金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ニッタゼラチンカナダInc.

469百万円

530百万円

(4,750千C$)

(4,750千C$)

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

560

(4,200千US$)

(-千US$)

ヴァイスゼラチン,LLC

534

226

(4,000千US$)

(1,500千US$)

1,564

757

 

(2)債権譲渡による遡及義務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

-百万円

200百万円

 

 

 

 

※5 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

146百万円

 

 

 6 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント等の総額

6,100百万円

8,600百万円

借入実行残高

2,000

2,050

差引額

4,100

6,550

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,188百万円

3,249百万円

仕入高(外注加工費含む)

6,154

6,198

営業取引以外の取引による取引高

331

490

 

※2 販売費及び一般管理費

(1)販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3%、当事業年度25.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7%、当事業年度74.2%であります。

(2)主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運賃

606百万円

487百万円

給料手当

935

914

賞与

225

251

賞与引当金繰入額

71

52

退職給付費用

61

81

貸倒引当金繰入額

0

0

減価償却費

113

103

研究開発費

483

606

業務委託費

489

389

 

※3 投資有価証券売却益

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

0

0

 

※5 固定資産受贈益

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産受贈益は、代替資産の無償譲渡を受けたことによるものであります。

 

 

 

※6 補助金収入

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

補助金収入は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付によるものであります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※7 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する株式評価損であります。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する株式評価損であります。

 

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

26百万円

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

リース資産

0

0

ソフトウェア

0

0

28

 

※9 固定資産圧縮損

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産圧縮損は、上記※6の補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産圧縮損は、上記※5の固定資産受贈益を固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

 

※10 移転関連費用

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

新研究開発・製造棟「みらい館」への移転に伴う費用を計上したものであります。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※11 減損損失の内容は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

研究設備及び製造設備

大阪府八尾市

建物及び構築物

30

機械装置及び運搬具

0

その他

0

合計

31

(2)減損損失の認識に至った経緯

 上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※12 貸倒引当金繰入額

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 貸倒引当金繰入額は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.への長期貸付金に対するものであります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

168

5,654

5,485

 

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

1,680

関連会社株式

430

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

168

5,890

5,721

 

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

1,412

関連会社株式

430

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

105

百万円

 

104

百万円

賞与引当金

45

 

 

36

 

未払事業税

20

 

 

17

 

投資有価証券評価損

2

 

 

2

 

関係会社株式評価損

1,788

 

 

2,032

 

貸倒引当金

39

 

 

990

 

退職給付引当金

188

 

 

168

 

税務上の繰越欠損金

335

 

 

92

 

その他

51

 

 

44

 

繰延税金資産小計

2,576

 

 

3,489

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,842

 

 

△3,037

 

評価性引当額(注)

△1,842

 

 

△3,037

 

繰延税金資産合計

734

 

 

451

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△369

 

 

△489

 

デリバティブ評価損益

△7

 

 

 

繰延税金負債合計

△376

 

 

△489

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

357

 

 

△37

 

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.5

 

 

住民税均等割等

0.9

 

 

試験研究費等の税額控除等

△11.1

 

 

評価性引当額の増減

△16.3

 

 

その他

0.4

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.8

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,148

16

25

187

2,952

2,672

構築物

164

3

0

18

148

681

機械及び装置

728

33

0

269

492

3,007

車両運搬具

16

4

0

8

12

71

工具、器具及び備品

365

69

0

135

299

1,261

土地

177

177

リース資産

468

125

9

172

410

455

建設仮勘定

12

425

123

314

5,082

678

161

791

4,807

8,149

無形固定資産

ソフトウエア

94

9

0

32

71

その他

2

5

5

0

1

97

14

6

32

73

(注)1. 機械及び装置の当期増加額には、セールスアンドリースバック契約の期間満了に伴う買戻しによる増加額が含まれております。

・大阪工場ゼラチン製造設備           機械及び装置           9百万円

2. 上記1.以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

・ゼラチン生産維持・老朽化設備更新等      機械及び装置          15百万円

                        リース資産          125百万円

・バイオマテリアル関係生産設備         機械及び装置           7百万円

・IT化機器類                  工具、器具及び備品       16百万円

・試験研究及び分析機器             工具、器具及び備品       48百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

128

3,234

128

3,234

賞与引当金

147

120

147

120

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。