2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,024,359

7,532,313

受取手形

※2 1,051,526

※1,※2 1,311,781

売掛金

※2 6,690,590

※2 7,053,465

契約資産

1,305,526

1,221,657

有価証券

200,000

商品及び製品

673,586

752,845

仕掛品

4,209,867

3,079,917

原材料及び貯蔵品

1,842,338

1,756,906

その他

172,257

119,958

貸倒引当金

1,247

1,179

流動資産合計

21,968,804

23,027,665

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,889,275

2,680,154

構築物

173,484

136,165

機械及び装置

1,087,769

980,002

車両運搬具

631

9,382

工具、器具及び備品

363,736

297,766

土地

4,156,580

4,156,580

リース資産

143,276

127,869

建設仮勘定

148,479

271,224

有形固定資産合計

8,963,232

8,659,144

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

102,766

101,681

その他

40,572

49,622

無形固定資産合計

143,339

151,304

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,300,715

3,358,658

関係会社株式

794,698

794,698

関係会社出資金

47,350

47,350

関係会社長期貸付金

120,000

120,000

繰延税金資産

695,604

583,533

その他

343,228

334,495

貸倒引当金

8,151

7,001

投資その他の資産合計

5,293,444

5,231,734

固定資産合計

14,400,017

14,042,183

資産合計

36,368,821

37,069,849

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

102,278

※1 44,963

買掛金

※2 1,197,545

※2 1,059,934

電子記録債務

※2 2,457,815

※1,※2 3,284,188

リース債務

41,183

41,081

未払法人税等

39,278

309,652

契約負債

1,787,182

514,757

賞与引当金

445,482

481,631

役員賞与引当金

16,018

9,846

製品保証引当金

15,610

12,937

その他

976,322

※1 1,278,443

流動負債合計

7,078,716

7,037,436

固定負債

 

 

長期借入金

167,500

117,500

リース債務

64,283

58,369

退職給付引当金

478,108

470,150

資産除去債務

4,637

4,677

その他

135,550

133,750

固定負債合計

850,078

784,447

負債合計

7,928,795

7,821,883

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,015,900

2,015,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,157,140

2,157,140

その他資本剰余金

203,106

203,106

資本剰余金合計

2,360,246

2,360,246

利益剰余金

 

 

利益準備金

503,975

503,975

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

21,000,000

21,000,000

繰越利益剰余金

2,359,498

2,728,693

利益剰余金合計

23,863,473

24,232,668

自己株式

259,302

259,302

株主資本合計

27,980,317

28,349,512

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

459,708

898,453

評価・換算差額等合計

459,708

898,453

純資産合計

28,440,026

29,247,965

負債純資産合計

36,368,821

37,069,849

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

20,047,079

22,092,338

売上原価

15,182,362

17,027,956

売上総利益

4,864,716

5,064,382

販売費及び一般管理費

※1 4,122,298

※1 4,324,116

営業利益

742,418

740,265

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 122,650

※2 133,956

受託研究収入

23,960

18,170

その他

39,601

61,005

営業外収益合計

186,211

213,132

営業外費用

 

 

支払利息

1,065

1,361

固定資産除却損

8,694

5,241

コミットメントフィー

6,749

1,952

助成金返還損

2,596

その他

5,532

4,855

営業外費用合計

24,638

13,411

経常利益

903,991

939,987

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 256,308

特別利益合計

256,308

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

20,531

減損損失

※4 240,382

特別損失合計

260,914

税引前当期純利益

903,991

935,380

法人税、住民税及び事業税

155,158

356,356

法人税等調整額

48,975

64,159

法人税等合計

204,134

292,197

当期純利益

699,856

643,183

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

1,903,187

23,407,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

243,545

243,545

当期純利益

 

 

 

 

 

 

699,856

699,856

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

456,311

456,311

当期末残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

2,359,498

23,863,473

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

259,302

27,524,005

320,126

320,126

27,844,132

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

243,545

 

 

243,545

当期純利益

 

699,856

 

 

699,856

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

139,582

139,582

139,582

当期変動額合計

456,311

139,582

139,582

595,893

当期末残高

259,302

27,980,317

459,708

459,708

28,440,026

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

2,359,498

23,863,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

273,988

273,988

当期純利益

 

 

 

 

 

 

643,183

643,183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

369,194

369,194

当期末残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

2,728,693

24,232,668

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

259,302

27,980,317

459,708

459,708

28,440,026

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

273,988

 

 

273,988

当期純利益

 

643,183

 

 

643,183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

438,744

438,744

438,744

当期変動額合計

369,194

438,744

438,744

807,939

当期末残高

259,302

28,349,512

898,453

898,453

29,247,965

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      ① 満期保有目的の債券

       償却原価法(定額法)

      ② 子会社株式及び関連会社株式

       移動平均法による原価法

      ③ その他の有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

       市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

 

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

      ① 商品及び製品、仕掛品、原材料

      総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      ② 貯蔵品

      最終仕入原価法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物            15年~31年

    構築物           7年~50年

    機械及び装置        7年~13年

    車両運搬具         4年~5年

    工具、器具及び備品     2年~15年

   (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、主な償却期間は以下のとおりです。

    意匠出願権   7年

    ソフトウェア (自社利用)

           社内における見込利用可能期間(5年)

   (3) リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

   (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

   (3) 役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

   (4) 製品保証引当金

    製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

   (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理をしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社では、以下の5ステップにもとづき収益を認識しています。

   ステップ1:顧客との契約の識別

   ステップ2:履行義務の識別

   ステップ3:取引価格の算定

   ステップ4:取引価格の履行義務への配分

   ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社では「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」においてオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。

 製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

   (2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

   (3)資産除去債務

法的義務等に備え資産除去債務を計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(2024年3月31日)

 会計上の見積りに関する注記は以下のとおりです。なお、1 固定資産の減損と3 繰延税金資産の回収可能性に関する「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、注記を省略しております。

1.固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額

① 東京営業所(共用資産)

2,414,083千円

② 検査計測装置事業(検査計測機器)

650,482千円

③ エクステリア事業(エクステリア)

269,629千円

④ 医療・福祉用椅子事業(住生活関連機器)

128,659千円

 

2.子会社株式の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  減損処理を行っていない子会社株式

 (株式会社ユーキ・トレーディング)

256,102千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が取得価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

 2023年3月31日に取得した株式会社ユーキ・トレーディングの株式が貸借対照表に関係会社株式として256,102千円計上されており、同社の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結貸借対照表に計上されている株式会社ユーキ・トレーディングに係る無形固定資産と同様に、事業計画および当社とのシナジー効果等を考慮して策定された事業計画を基礎として算定し、経営者が選定した専門家による株価算定の結果も参考にしております。

 このように、超過収益力を含む実質価額の評価の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産

583,533千円

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 受取手形

-千円

133,668千円

 支払手形

14,859

 電子記録債務

419,717

 流動負債その他(設備支払手形)

8,984

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

32,726千円

63,254千円

 短期金銭債務

384,635

563,031

 

 

 3 コミットメントライン契約

 連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度57%です。                             販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,044,409千円

1,132,779千円

賞与引当金繰入額

148,767

166,654

役員賞与引当金繰入額

16,018

9,846

退職給付費用

50,190

54,663

減価償却費

233,647

201,433

研究開発費

722,820

768,606

支払手数料

452,689

518,677

貸倒引当金繰入額

2,927

1,217

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 営業取引以外の取引による取引高

64,848千円

71,686千円

 

※3 投資有価証券売却益

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4 減損損失

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

789,798

789,798

関連会社株式

4,900

4,900

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

(千円)

 

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

133,301

 

 

 

144,118

 

未払事業税

 

11,753

 

 

 

21,310

 

未払社会保険料

 

20,997

 

 

 

22,405

 

棚卸資産評価損

 

189,510

 

 

 

184,108

 

未払金

 

3,174

 

 

 

3,203

 

未払費用

 

4,670

 

 

 

4,211

 

販売手数料

 

5,393

 

 

 

1,794

 

退職給付引当金

 

143,050

 

 

 

140,669

 

長期未払金

 

40,556

 

 

 

40,018

 

貸倒引当金

 

2,235

 

 

 

2,448

 

関係会社株式評価損

 

2,094

 

 

 

2,094

 

みなし配当金

 

23,217

 

 

 

23,217

 

減価償却費

 

253,726

 

 

 

254,315

 

減損損失

 

131,027

 

 

 

208,128

 

投資有価証券評価損

 

73,804

 

 

 

73,804

 

税務上の収益認識差額

 

29,767

 

 

 

25,755

 

その他

 

36,439

 

 

 

29,624

 

小計

 

1,104,722

 

 

 

1,181,228

 

評価性引当額

 

△293,089

 

 

 

△305,437

 

繰延税金資産合計

 

811,632

 

 

 

875,791

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△116,027

 

 

 

△292,257

 

繰延税金資産の純額

 

695,604

 

 

 

583,533

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

 

29.9

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.1

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.3

 

 

 

 

住民税均等割等

 

1.3

 

 

 

 

外国税額

 

0.1

 

 

 

 

法人税額の特別控除額

 

△8.4

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

△0.1

 

 

 

 

その他

 

△0.0

 

 

 

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

22.6

 

 

 

 

 (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,889,275

109,474

24,174

(22,386)

294,421

2,680,154

5,889,320

構築物

173,484

2,447

12,986

(12,968)

26,778

136,165

646,468

機械及び装置

1,087,769

232,921

48,066

(48,032)

292,621

980,002

4,745,306

車両運搬具

631

12,059

3,308

9,382

18,694

工具、器具及び備品

363,736

295,025

136,463

(135,323)

224,532

297,766

3,049,589

土地

4,156,580

4,156,580

リース資産

143,276

35,740

1,546

(1,546)

49,601

127,869

576,089

建設仮勘定

148,479

220,599

97,854

(7,302)

271,224

8,963,232

908,268

321,093

(227,559)

891,262

8,659,144

14,925,470

無形固定資産

ソフトウエア

102,766

60,380

12,823

(12,823)

48,641

101,681

その他

40,572

24,838

14,531

1,256

49,622

143,339

85,218

27,354

(12,823)

49,898

151,304

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

    2.「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、産業機器事業の複合加工機および旋盤87,497千円、渦巻ばね製造設備44,410千円等です。

    3.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、検査計測機器事業の評価用検査計測装置33,200千円等です。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,399

1,217

8,181

賞与引当金

445,482

481,631

445,482

481,631

役員賞与引当金

16,018

9,846

16,018

9,846

製品保証引当金

15,610

2,673

12,937

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。