第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を作成、開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、必要に応じて、同法人の行う研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,967,014

8,758,989

受取手形

※2 1,206,449

※1,※2 1,756,199

売掛金

※2 7,421,284

※2 7,585,247

契約資産

1,305,526

1,221,657

有価証券

200,000

商品及び製品

882,672

945,400

仕掛品

4,280,979

3,178,734

原材料及び貯蔵品

1,820,585

1,744,603

その他

215,538

146,843

貸倒引当金

1,262

1,179

流動資産合計

25,098,788

25,536,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,838,819

9,889,184

減価償却累計額

6,482,755

6,798,282

建物及び構築物(純額)

3,356,064

3,090,902

機械装置及び運搬具

5,675,760

5,783,721

減価償却累計額

4,613,853

4,820,604

機械装置及び運搬具(純額)

1,061,906

963,116

土地

4,236,283

4,236,283

リース資産

727,681

749,562

減価償却累計額

555,036

589,599

リース資産(純額)

172,644

159,963

その他

3,572,572

3,757,287

減価償却累計額

3,052,053

3,156,275

その他(純額)

520,519

601,012

有形固定資産合計

9,347,419

9,051,278

無形固定資産

 

 

のれん

144,931

115,944

リース資産

7,777

5,172

その他

326,243

319,899

無形固定資産合計

478,952

441,017

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 3,315,548

※3 3,579,633

繰延税金資産

720,401

607,516

その他

477,663

470,665

貸倒引当金

6,223

7,001

投資その他の資産合計

4,507,389

4,650,813

固定資産合計

14,333,761

14,143,109

資産合計

39,432,549

39,679,605

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,761,288

※1 1,423,738

電子記録債務

2,372,075

※1 3,001,142

リース債務

59,580

63,341

未払法人税等

80,487

321,976

契約負債

1,805,347

516,873

賞与引当金

493,553

535,452

役員賞与引当金

17,778

11,299

製品保証引当金

15,610

12,937

その他

1,087,128

※1 1,306,428

流動負債合計

7,692,847

7,193,190

固定負債

 

 

長期借入金

198,410

138,500

リース債務

106,611

92,552

退職給付に係る負債

544,769

514,375

資産除去債務

4,637

4,677

その他

198,610

203,303

固定負債合計

1,053,038

953,408

負債合計

8,745,886

8,146,599

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,015,900

2,015,900

資本剰余金

2,360,246

2,360,246

利益剰余金

25,925,219

26,252,484

自己株式

259,302

259,302

株主資本合計

30,042,062

30,369,328

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

462,408

904,198

為替換算調整勘定

185,531

243,454

退職給付に係る調整累計額

3,338

16,024

その他の包括利益累計額合計

644,600

1,163,677

純資産合計

30,686,663

31,533,005

負債純資産合計

39,432,549

39,679,605

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 23,037,238

※1 25,173,414

売上原価

※2 17,427,054

※2 19,257,021

売上総利益

5,610,183

5,916,392

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

998

695

給料及び手当

1,389,212

1,539,759

賞与引当金繰入額

173,194

197,816

役員賞与引当金繰入額

16,928

11,299

退職給付費用

57,722

64,201

研究開発費

※3 721,612

※3 767,793

その他

2,251,020

2,454,282

販売費及び一般管理費合計

4,610,688

5,035,847

営業利益

999,495

880,545

営業外収益

 

 

受取利息

18,823

16,657

受取配当金

41,549

48,828

固定資産売却益

819

16,600

受託研究収入

23,960

18,170

その他

46,031

57,706

営業外収益合計

131,183

157,962

営業外費用

 

 

支払利息

2,359

2,512

固定資産除却損

8,631

5,222

コミットメントフィー

6,749

1,952

その他

9,572

5,064

営業外費用合計

27,314

14,751

経常利益

1,103,364

1,023,757

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※4 256,308

特別利益合計

256,308

特別損失

 

 

在外子会社における送金詐欺損失

※5 85,607

投資有価証券売却損

20,531

減損損失

※6 240,382

特別損失合計

346,522

税金等調整前当期純利益

1,103,364

933,542

法人税、住民税及び事業税

223,904

398,301

法人税等調整額

50,494

66,012

法人税等合計

274,398

332,288

当期純利益

828,966

601,253

親会社株主に帰属する当期純利益

828,966

601,253

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

828,966

601,253

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

140,499

441,790

為替換算調整勘定

63,735

57,923

退職給付に係る調整額

4,156

19,363

その他の包括利益合計

200,078

519,076

包括利益

1,029,044

1,120,330

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,029,044

1,120,330

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,015,900

2,360,246

25,339,798

259,302

29,456,641

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

243,545

 

243,545

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

828,966

 

828,966

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

585,420

585,420

当期末残高

2,015,900

2,360,246

25,925,219

259,302

30,042,062

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

321,908

121,795

818

444,522

29,901,164

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

243,545

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

828,966

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

140,499

63,735

4,156

200,078

200,078

当期変動額合計

140,499

63,735

4,156

200,078

785,499

当期末残高

462,408

185,531

3,338

644,600

30,686,663

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,015,900

2,360,246

25,925,219

259,302

30,042,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273,988

 

273,988

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

601,253

 

601,253

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

327,265

327,265

当期末残高

2,015,900

2,360,246

26,252,484

259,302

30,369,328

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

462,408

185,531

3,338

644,600

30,686,663

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

273,988

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

601,253

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

441,790

57,923

19,363

519,076

519,076

当期変動額合計

441,790

57,923

19,363

519,076

846,342

当期末残高

904,198

243,454

16,024

1,163,677

31,533,005

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,103,364

933,542

減価償却費

912,773

990,326

減損損失

240,382

のれん償却額

28,986

貸倒引当金の増減額(△は減少)

998

695

賞与引当金の増減額(△は減少)

117,827

41,541

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,934

6,479

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29,684

4,424

受取利息及び受取配当金

60,373

65,485

支払利息

2,359

2,512

投資有価証券売却損益(△は益)

235,776

為替差損益(△は益)

11,118

17,772

固定資産売却損益(△は益)

819

16,600

固定資産除却損

8,631

5,222

在外子会社における送金詐欺損失

85,607

売上債権の増減額(△は増加)

336,076

613,288

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,058,170

1,117,288

仕入債務の増減額(△は減少)

310,364

283,412

未払消費税等の増減額(△は減少)

69,479

213,778

契約負債の増減額(△は減少)

1,499,162

1,289,238

その他

102,690

158,459

小計

1,155,274

1,861,540

利息及び配当金の受取額

61,411

65,414

利息の支払額

2,370

2,652

在外子会社における送金詐欺損失の支払額

85,607

法人税等の支払額

481,259

165,838

法人税等の還付額

6,047

営業活動によるキャッシュ・フロー

733,056

1,678,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

366,021

270,159

定期預金の払戻による収入

615,016

306,021

有価証券の売却及び償還による収入

300,000

有形固定資産の取得による支出

639,887

889,316

有形固定資産の売却による収入

881

17,359

投資有価証券の取得による支出

11,266

212,633

投資有価証券の売却及び償還による収入

603,755

子会社株式の取得による支出

※2 250,000

その他の収入

6,622

1,682

その他の支出

55,611

64,474

投資活動によるキャッシュ・フロー

400,268

507,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

150,000

30,000

長期借入金の返済による支出

58,820

93,870

リース債務の返済による支出

71,061

67,352

配当金の支払額

243,545

273,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

223,427

405,211

現金及び現金同等物に係る換算差額

58,321

61,518

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

167,683

827,447

現金及び現金同等物の期首残高

7,474,309

7,641,992

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,641,992

※1 8,469,440

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社の株式会社ニッコー、タカノ機械株式会社、株式会社ユーキ・トレーディング、台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、鷹野電子(深圳)有限公司、Takano of America Inc.の8社を連結の対象としております。

 上記のうち、鷹野電子(深圳)有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社のオプトウエア株式会社、株式会社ヨウホクについては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、鷹野電子(深圳)有限公司及びTakano of America Inc.の決算日は12月31日です。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ.有価証券

  (イ) 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

  (ロ) その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

  ロ.デリバティブ

     時価法

  ハ.棚卸資産

  (イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (ロ) 貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ.有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物   7年~50年

  機械装置及び運搬具 4年~13年

  その他       2年~15年

  ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、主な償却期間は以下のとおりです。

  自社利用のソフトウエア   5年(社内利用可能期間)

 顧客関連資産        20年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)

 技術資産          10年(同上)

  ハ.リース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

  イ.貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ.賞与引当金

  当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

  ハ.役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ.製品保証引当金

  製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  イ.退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法で処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

  (5)  重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップにもとづき収益を認識しています。

  ステップ1:顧客との契約の識別

  ステップ2:履行義務の識別

  ステップ3:取引価格の算定

  ステップ4:取引価格の履行義務への配分

  ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」においてオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。

 製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 当社グループは、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。

・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している

・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している

・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある

 当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。

 

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

  イ.ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。

    なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

  ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

   (通貨関連)

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

  ハ.ヘッジ方針

    当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

  ニ.ヘッジ有効性の評価の方法

    ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  (8) のれんの償却方法及び償却期間

   投資効果の及ぶ期間(5年)にわたり均等償却を行っております。

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.固定資産の減損

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額

① 東京営業所(共用資産)

2,414,083千円

② 検査計測装置事業(検査計測機器)

650,482千円

③ エクステリア事業(エクステリア)

269,629千円

④ 医療・福祉用椅子事業(住生活関連機器)

128,659千円

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 東京営業所(共用資産)

 当該資産は、当連結会計年度において、土地の市場価格が著しく下落していることから減損の兆候を識別しておりますが、当該資産は共用資産のため、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。

 割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎として見積りを行っておりますが、当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

② 検査計測装置事業(検査計測機器)

 当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失232,254千円を測定しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。

 正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

③ エクステリア事業(エクステリア)

 当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,128千円を測定しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。

 正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

④ 医療・福祉用椅子事業(住生活関連機器)

 当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を測定しないものと判断いたしました。

 正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

2.株式取得による企業結合において生じた無形固定資産の評価

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 のれん

115,944千円

 顧客関係資産

139,458千円

 技術資産

10,587千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当該無形固定資産は、2023年3月31日に行われた株式会社ユーキ・トレーディングの株式取得により生じたものですが、株式の取得原価250,000千円を企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債に配分した差額として算定されています。

 割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境および当社事業とのシナジー効果等を考慮して策定された事業計画を基礎として算定し、経営者が選定した専門家による株価算定の結果を参考に無形固定資産の評価を検討しております。

 今後、経済状況や事業環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産

607,516千円

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しています。

 繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。

 なお、当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,850千円は、「固定資産売却益」819千円、「その他」46,031千円として組み替えております。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

141,920千円

支払手形

14,859

電子記録債務

393,392

流動負債その他(設備支払手形)

2,915

 

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,206,449千円

1,756,199千円

売掛金

7,387,598

7,547,255

 

 

※3 関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,900千円

4,900千円

 

 

 4 コミットメントライン契約

 当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当該契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されておりました。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

4,500,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

4,500,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

27,607千円

22,251千円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

721,612千円

767,793千円

 

※4 投資有価証券売却益

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

   当社が保有する投資有価証券のうち、非上場株式1銘柄の一部を売却したことによるものです。

 

※5 在外子会社における送金詐欺損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

   海外連結子会社における資金流失事案によるものです。

 

※6 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

   当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

南平工場 (長野県上伊那郡宮田村)

函館事業所(北海道函館市) 他

事業用資産

建物及び構築物等

232,254千円

馬住工場 (長野県駒ケ根市)

事業用資産

建物及び構築物等

8,128千円

 当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。

 当社検査計測機器事業およびエクステリア事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失240,382千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物35,355千円、機械装置及び運搬具48,032千円、リース資産1,546千円、有形固定資産のその他142,625千円、無形固定資産のその他12,823千円です。

 なお、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

161,934千円

600,542千円

組替調整額

19,017

税効果調整前

161,934

619,560

税効果額

△21,434

△177,769

その他有価証券評価差額金

140,499

441,790

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

63,735

57,923

為替換算調整勘定

63,735

57,923

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△6,406

19,010

組替調整額

731

8,367

税効果調整前

△5,674

27,377

税効果額

1,517

△8,014

退職給付に係る調整額

△4,156

19,363

その他の包括利益合計

200,078

519,076

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,721,000

15,721,000

合計

15,721,000

15,721,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

499,420

499,420

合計

499,420

499,420

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日

取締役会

普通株式

243,545

16

2022年3月31日

2022年6月8日

 (注)1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

273,988

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,721,000

15,721,000

合計

15,721,000

15,721,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

499,420

499,420

合計

499,420

499,420

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

273,988

18

2023年3月31日

2023年6月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

304,431

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

                 7,967,014千円

                 8,758,989千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△325,021

△289,549

現金及び現金同等物

7,641,992

8,469,440

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  株式の取得により新たに株式会社ユーキ・トレーディングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

186,052

千円

固定資産

1,065

 

のれん

251,928

 

流動負債

△36,662

 

固定負債

△152,384

 

同社株式の取得価額

250,000

 

同社現金及び現金同等物

 

差引:同社取得のための支出

250,000

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、住生活関連機器事業および検査計測機器事業における工場生産設備等(機械装置及び運搬具、有形固定資産その他)です。

(イ) 無形固定資産

その他の事業(機械・工具等の販売に係る事業)におけるソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の余剰資金においては、金利スワップ及び金利オプションが組み込まれた複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業や海外取引先との取引にて生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、このうち株式は主として業務上の関係を有する企業の株式です。

 これらは、市場価格及び金利の変動リスクにさらされております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払法人税等は、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクにさらされております。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年です。これらの債務については資金調達に係る流動性リスクにさらされております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じた管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債権債務について通貨別に定期的な管理を行っており、その金額的重要性により必要に応じて、為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内管理規程に従って経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。連結子会社においても当社に準じた管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署である経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の一定水準の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じた管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

3,257,389

3,177,805

△79,584

  資産計

3,257,389

3,177,805

△79,584

(1) 長期借入金(※4)

258,370

257,989

380

(2) リース債務(※5)

51,930

51,833

96

  負債計

310,300

309,823

476

デリバティブ取引(※6)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

△8,282

△8,282

  デリバティブ取引計

△8,282

△8,282

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

3,724,784

3,684,816

△39,968

  資産計

3,724,784

3,684,816

△39,968

(1) 長期借入金(※4)

194,500

193,865

634

(2) リース債務(※5)

36,399

36,348

51

  負債計

230,899

230,213

686

デリバティブ取引(※6)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

4,733

4,733

  デリバティブ取引計

4,733

4,733

  (※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」および「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

58,158

54,849

  (※3)受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

  (※4)1年内返済予定長期借入金(前連結会計年度59,960千円、当連結会計年度56,000千円)を含めております。

  (※5)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務(前連結会計年度114,260千円、当連結会計年度119,494千円)は含まれておりません。

  (※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,967,014

受取手形

1,206,449

売掛金

7,421,284

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

  (1) 社債

  (2) その他

200,000

200,000

520,000

700,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

合計

16,794,749

200,000

520,000

700,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

8,758,989

受取手形

1,756,199

売掛金

7,585,247

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

  (1) 国債・地方債等

200,000

  (2) 社債

  (3) その他

200,000

600,000

130,000

700,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

合計

18,300,436

800,000

130,000

700,000

 

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

59,960

59,960

59,960

59,960

18,530

リース債務

59,580

53,752

24,811

19,028

6,498

2,520

合計

119,540

113,712

84,711

78,988

25,028

2,520

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

56,000

56,000

56,000

23,500

3,000

リース債務

63,341

34,401

28,330

14,925

8,776

6,118

合計

119,341

90,401

84,330

38,425

11,776

6,118

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,289,195

1,289,195

  その他

348,194

348,194

資産計

1,289,195

348,194

1,637,389

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

 通貨関連取引

△8,282

△8,282

負債計

△8,282

△8,282

  (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,893,592

1,893,592

  その他

201,191

201,191

資産計

1,893,592

201,191

2,094,784

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

 通貨関連取引

4,733

4,733

負債計

4,733

4,733

  (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債等

1,540,415

1,540,415

資産計

1,540,415

1,540,415

長期借入金

257,989

257,989

リース債務

51,833

51,833

負債計

309,823

309,823

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債等

1,590,031

1,590,031

資産計

1,590,031

1,590,031

長期借入金

193,865

193,865

リース債務

36,348

36,348

負債計

230,213

230,213

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 投資信託は、市場における取引価格はないものの、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価格を時価としレベル2の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しておりますが、観察不能なインプットが時価に与える影響は軽微であることから、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債等

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債等

1,620,000

1,540,415

△79,584

小計

1,620,000

1,540,415

△79,584

合計

1,620,000

1,540,415

△79,584

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債等

210,000

211,036

1,036

小計

210,000

211,036

1,036

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債等

1,420,000

1,378,995

△41,004

小計

1,420,000

1,378,995

△41,004

合計

1,630,000

1,590,031

△39,968

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,289,195

693,268

595,926

(2) 債券

(3) その他

小計

1,289,195

693,268

595,926

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

348,194

364,019

△15,824

小計

348,194

364,019

△15,824

合計

1,637,389

1,057,288

580,101

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 58,158千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,893,592

693,760

1,199,831

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

1,893,592

693,760

1,199,831

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

201,191

201,280

△88

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

201,191

201,280

△88

合計

2,094,784

895,040

1,199,743

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 54,849千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

258,794

254,794

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

344,961

1,514

20,531

合計

603,755

256,308

20,531

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

56,906

△892

△892

通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払日本円

 

 

 

 

受取米ドル

444,000

444,000

△7,389

△7,389

合計

500,906

444,000

△8,282

△8,282

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払日本円

 

 

 

 

受取米ドル

444,000

444,000

4,733

4,733

合計

444,000

444,000

4,733

4,733

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度(総合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、2016年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

508,580千円

544,769千円

  勤務費用

35,168

36,202

  利息費用

3,142

4,954

  数理計算上の差異の発生額

4,942

△35,744

  退職給付の支払額

△7,835

△36,732

  その他

771

926

 退職給付債務の期末残高

544,769

514,375

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

  資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

 年金資産

 

 非積立型制度の退職給付債務

544,769

514,375

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

544,769

514,375

 

 

 

 退職給付に係る負債

544,769

514,375

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

544,769

514,375

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 勤務費用

35,168千円

36,202千円

 利息費用

3,142

4,954

 数理計算上の差異処理額

△655

△8,215

 過去勤務差異の費用処理額

△75

△151

 確定給付制度に係る退職給付費用

37,578

32,789

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 数理計算上の差異

6,358千円

△27,529千円

 未認識過去勤務費用

△683

151

     合計

5,674

△27,377

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 未認識数理計算上の差異

5,388千円

△22,141千円

 未認識過去勤務費用

△683

△531

    合計

4,704

△22,673

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

  割引率

0.94~1.00%

1.35~1.42%

  予想昇給率

2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

2024年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度143,678千円、当連結会計年度151,596千円です。

 

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

 年金資産の額

77,272,130千円

93,049,562千円

 年金財政計算上の数理債務の額と

 最低責任準備金の額との合計額

75,263,859

90,531,587

 差引額

2,008,271

2,517,975

 

 

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

  前連結会計年度 0.20%(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

  当連結会計年度 0.18%(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は別途積立金(前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円)および当年度剰余金(前連結会計年度390,319千円、当連結会計年度509,703千円)です。

 

 

(ストック・オプション等関係)

     該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

(千円)

 

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

146,744

 

 

 

158,808

 

未払事業税

 

12,987

 

 

 

22,212

 

未払社会保険料

 

22,915

 

 

 

24,504

 

未実現利益

 

23,984

 

 

 

9,302

 

棚卸資産評価損

 

192,974

 

 

 

188,040

 

未払費用

 

4,670

 

 

 

3,871

 

未払金

 

3,174

 

 

 

3,203

 

販売手数料

 

5,393

 

 

 

1,794

 

退職給付に係る負債

 

163,115

 

 

 

154,332

 

長期未払金

 

72,520

 

 

 

67,970

 

貸倒引当金

 

1,860

 

 

 

2,093

 

みなし配当金

 

23,217

 

 

 

23,217

 

減価償却費

 

286,079

 

 

 

296,343

 

減損損失

 

137,597

 

 

 

208,128

 

投資有価証券評価損

 

73,866

 

 

 

73,866

 

関係会社株式評価損

 

2,094

 

 

 

2,094

 

資産除去債務

 

△1,387

 

 

 

△1,223

 

その他

 

16,936

 

 

 

18,596

 

小計

 

1,188,746

 

 

 

1,257,157

 

評価性引当額

 

△309,664

 

 

 

△322,452

 

繰延税金資産合計

 

879,082

 

 

 

934,704

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△117,393

 

 

 

△295,163

 

在外子会社の留保利益

 

△41,287

 

 

 

△32,025

 

繰延税金資産の純額

 

720,401

 

 

 

607,516

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

 

29.9%

 

 

29.9%

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.9

 

 

 

2.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

 

 

 

△0.2

 

住民税均等割等

 

1.1

 

 

 

1.5

 

外国税額

 

0.1

 

 

 

1.1

 

法人税額の特別控除額

 

△7.2

 

 

 

△2.0

 

評価性引当額の増減

 

△1.0

 

 

 

1.6

 

連結子会社の税率差異

 

△0.3

 

 

 

0.8

 

在外子会社の留保利益

 

0.8

 

 

 

0.9

 

修正申告による影響

 

△0.2

 

 

 

△0.2

 

未実現損益に係る税効果未認識

 

0.2

 

 

 

0.0

 

その他

 

△0.2

 

 

 

0.0

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.9

 

 

 

35.6

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2023年3月31日に行われた株式会社ユーキ・トレーディングの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結計財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額251,928千円は、会計処理の確定により106,997千円減少し、144,931千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が146,798千円、技術資産が11,763千円、繰延税金負債が51,564千円それぞれ増加したことによるものです。

 また、前連結会計年度末における無形固定資産のその他は158,562千円、繰延税金負債は51,564千円それぞれ増加し、のれんは106,997千円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

 

(1)報告セグメントごとの売上高

 報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(2)地域別の売上高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

日   本     ※1

19,374,534

中   国     ※2

1,964,132

台   湾     ※3

954,847

その他地域     ※4

584,856

顧客との契約から生じる収益

22,878,370

その他の収益

158,867

合計

23,037,238

※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業10,382,338千円、検査計測機器事業4,064,276千円、産業機器事業2,562,548千円です。

※2 中国への売上高のうち、1,143,623千円は検査計測機器事業の売上です。

※3 台湾への売上高のうち、941,645千円は検査計測機器事業の売上です。

※4 その他地域への売上高のうち、349,506千円は検査計測機器事業の売上です。

 

 

(3)受注生産形態別の売上高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

OEM生産    ※1、※2

11,272,796

自販・その他   ※3

11,605,573

顧客との契約から生じる収益

22,878,370

その他の収益

158,867

合計

23,037,238

※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。

※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業10,375,358千円、エクステリア事業572,244千円です。

※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業6,499,052千円、産業機器事業2,616,603千円です。

 

(4)計上時点別の売上高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

出 荷 時 点

15,695,131

検 収 時 点   ※1

7,132,829

保証サービス    ※2

50,409

顧客との契約から生じる収益

22,878,370

その他の収益

158,867

合計

23,037,238

※1 検収時点の売上高のうち、6,192,591千円は検査計測機器事業の売上です。

※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

 

(1)報告セグメントごとの売上高

 報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(2)地域別の売上高

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

日   本     ※1

20,429,722

中   国     ※2

2,422,593

台   湾     ※3

1,231,752

その他地域     ※4

914,214

顧客との契約から生じる収益

24,998,284

その他の収益

175,130

合計

25,173,414

※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,294,028千円、検査計測機器事業3,755,172千円、産業機器事業2,954,464千円です。

※2 中国への売上高のうち、1,842,183千円は検査計測機器事業の売上です。

※3 台湾への売上高のうち、1,215,273千円は検査計測機器事業の売上です。

※4 その他地域への売上高のうち、707,734千円は検査計測機器事業の売上です。

 

 

(3)受注生産形態別の売上高

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

OEM生産    ※1、※2

11,562,656

自販・その他   ※3

13,435,627

顧客との契約から生じる収益

24,998,284

その他の収益

175,130

合計

25,173,414

※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。

※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業10,720,341千円、エクステリア事業531,517千円です。

※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業7,520,364千円、産業機器事業2,936,105千円です。

 

(4)計上時点別の売上高

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

出 荷 時 点

16,940,120

検 収 時 点   ※1

8,021,157

保証サービス    ※2

37,005

顧客との契約から生じる収益

24,998,284

その他の収益

175,130

合計

25,173,414

※1 検収時点の売上高のうち、7,156,773千円は検査計測機器事業の売上です。

※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,731,793

8,594,048

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,594,048

9,303,454

契約資産(期首残高)

1,452,468

1,305,526

契約資産(期末残高)

1,305,526

1,221,657

契約負債(期首残高)

305,860

1,805,347

契約負債(期末残高)

1,805,347

516,873

 

 契約資産は、「検査計測装置」において製品の販売と製品保証等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引について、報告日時点で顧客での据付作業・検収が完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関連するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客からの前受収益および前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、280,084千円です。また、前連結会計年度において、契約資産が146,942千円減少した主な理由は、検査計測装置の収益認識による増加および債権回収による減少です。これによりそれぞれ、1,233,560千円増加し、1,380,502千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が1,499,486千円増加した主な理由は、契約による増加および収益認識による減少です。これによりそれぞれ、3,718,399千円増加し、2,219,393千円減少しております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,805,347千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が83,869千円減少した主な理由は、検査計測装置の収益認識による増加および債権回収による減少です。これによりそれぞれ、2,213,560千円増加し、2,297,429千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が1,288,474千円減少した主な理由は、収益認識による増加および契約による減少です。これによりそれぞれ、2,041,012千円増加し、3,329,486千円減少しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期ごとの内訳は、以下のとおりです。ただし、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供した価値と直接対応する契約は含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

8,156,388

4,632,940

1年超

1,188,688

710,707

合計

9,345,077

5,343,648

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。

 当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の5つを報告セグメントとしております。

 「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 2023年11月より臨床検査薬事業を開始したことに伴い、従来各セグメントに配分していた同事業に係る費用について管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「住生活関連機器」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

住生活関連

機器

検査計測

機器

産業機器

エクステ

リア

機械・工具

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,072,149

6,499,052

2,941,798

916,834

1,448,536

22,878,370

その他の収益

158,867

158,867

外部顧客への売上高

11,231,016

6,499,052

2,941,798

916,834

1,448,536

23,037,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

102,170

1,699

75,997

8,608

717,197

905,674

11,333,187

6,500,751

3,017,796

925,443

2,165,733

23,942,912

セグメント利益又は損失(△)

145,484

541,171

504,787

6,389

93,684

1,000,548

セグメント資産

11,998,206

12,108,013

3,296,024

1,229,233

1,894,914

30,526,393

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

492,866

219,706

164,943

22,900

20,270

920,687

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

579,857

294,737

209,963

3,663

6,531

1,094,752

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

住生活関連

機器

検査計測

機器

産業機器

エクステ

リア

機械・工具

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,804,958

7,520,364

3,246,903

936,372

1,489,684

24,998,284

その他の収益

175,130

175,130

外部顧客への売上高

11,980,088

7,520,364

3,246,903

936,372

1,489,684

25,173,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

123,747

54,928

71,054

11,060

614,950

875,742

12,103,836

7,575,293

3,317,958

947,432

2,104,635

26,049,156

セグメント利益又は損失(△)

47,106

266,104

576,590

6,631

76,521

865,478

セグメント資産

11,548,374

10,693,847

4,190,244

1,228,741

1,823,359

29,484,567

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

490,565

256,725

204,671

22,697

22,212

996,873

のれん償却額

28,986

28,986

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

221,923

204,510

497,846

13,590

16,128

953,999

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,942,912

26,049,156

セグメント間取引消去

△905,674

△875,742

連結財務諸表の売上高

23,037,238

25,173,414

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,000,548

865,478

セグメント間取引消去

△1,053

15,066

連結財務諸表の営業利益

999,495

880,545

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,526,393

29,484,567

全社資産(注)

9,289,649

10,723,896

その他の調整額

△383,492

△528,858

連結財務諸表の資産合計

39,432,549

39,679,605

(注)1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

 

                                    (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

920,687

996,873

△7,914

△6,547

912,773

990,326

のれん償却額

28,986

28,986

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,094,752

953,999

△4,262

△25,502

1,090,490

928,497

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

オフィス用

椅子

検査計測

装置

電磁アクチュエータ等

その他

合計

外部顧客への売上高

9,673,570

5,874,612

2,606,539

4,882,515

23,037,238

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高                                      (単位:千円)

日本

中国

アジア

北米

その他

合計

19,533,402

1,964,132

1,275,169

235,518

29,014

23,037,238

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コクヨ株式会社

8,956,601

住生活関連機器

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

オフィス用

椅子

検査計測

装置

電磁アクチュエータ等

その他

合計

外部顧客への売上高

10,167,686

6,969,055

2,930,499

5,106,172

25,173,414

 

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高                                      (単位:千円)

日本

中国

アジア

北米

その他

合計

20,604,852

2,422,593

1,519,619

616,084

10,263

25,173,414

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

  (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コクヨ株式会社

9,570,333

住生活関連機器

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住生活関連

機器

検査計測機器

産業機器

エクステリア

機械・工具

合計

減損損失

232,254

8,128

240,382

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住生活関連

機器

検査計測機器

産業機器

エクステリア

機械・工具

合計

当期償却額

当期末残高

144,931

144,931

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の未償却残高については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住生活関連

機器

検査計測機器

産業機器

エクステリア

機械・工具

合計

当期償却額

28,986

28,986

当期末残高

115,944

115,944

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人主要株主

コクヨ株式会社

大阪市

東成区

 

15,847

オフィス家具の製造販売

(所有)

直接  0.08

(被所有)

直接 14.14

間接  1.08

 

製品の販売

製品の販売

8,956,601

売掛金

3,842,327

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人主要株主

コクヨ株式会社

大阪市

東成区

 

15,847

オフィス家具の製造販売

(所有)

直接  0.08

(被所有)

直接 14.14

間接  1.08

 

製品の販売

製品の販売

9,570,333

売掛金

4,160,258

法人主要株主

日本発条

株式会社

横浜市

金沢区

17,009

自動車部品等の製造販売

(所有)

直接  0.04

(被所有)

直接 14.14

間接  0.07

 

製品の販売

投資有価証券の売却

売却代金

売却益

 

 

258,794

254,794

 

 

 

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社製品の販売については、市場価格にもとづき交渉のうえ決定しております。

 投資有価証券(非上場株式)の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。

2.日本発条株式会社の議決権所有割合は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株を含んで算出しております(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」です。)。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

        該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,016.00円

2,071.60円

1株当たり当期純利益

54.46円

39.50円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

30,686,663

31,533,005

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

30,686,663

31,533,005

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

15,221,580

15,221,580

    3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

828,966

601,253

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

828,966

601,253

期中平均株式数(株)

15,221,580

15,221,580

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

59,960

56,000

0.661

1年以内に返済予定のリース債務

59,580

63,341

0.184

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

198,410

138,500

0.658

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

106,611

92,552

0.185

2025年~2031年

その他有利子負債

合計

424,561

350,394

 (注)1.平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率です。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

56,000

56,000

23,500

3,000

リース債務

34,401

28,330

14,925

8,776

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,540,382

11,568,320

17,591,998

25,173,414

税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)

12,475

402,110

464,913

933,542

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (千円)

△20,471

255,613

285,383

601,253

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円)

△1.34

16.79

18.75

39.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円)

△1.34

18.14

1.96

20.75