第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,880,980

18,880,980

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,720,245

4,720,245

東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

4,720,245

4,720,245

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2021年1月7日

(注)1

普通株式

3,109,796

普通株式

3,887,245

153,236

8

2021年4月6日

(注)2

普通株式

650,000

普通株式

4,537,245

601,250

754,486

601,250

601,258

2021年5月7日

(注)3

普通株式

183,000

普通株式

4,720,245

169,275

923,761

169,275

770,533

(注)1.普通株式の777,449株について1株を5株に分割

2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格  1株につき 2,000円

引受価額  1株につき 1,850円

資本組入額 1株につき  925円

払込金総額    1,202,500千円

3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格  1株につき 1,850円

資本組入額 1株につき  925円

割当先   野村證券株式会社

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

14

31

14

10

2,522

2,593

所有株式数

(単元)

-

292

496

29,536

2,695

34

14,043

47,096

10,645

所有株式数

の割合(%)

-

0.62

1.05

62.71

5.72

0.07

29.82

100.00

(注)自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

喜平会株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区岳見町4丁目26番地の4

1,024,020

21.69

HKO株式会社

大阪府大阪市西区靭本町1丁目19番16号

500,000

10.59

YKT株式会社

大阪府豊中市中桜塚3丁目2番21号

500,000

10.59

TYシエル株式会社

愛知県名古屋市昭和区車田町1丁目40番地の2

423,725

8.98

MKT株式会社

大阪府豊中市中桜塚3丁目2番21号

366,795

7.77

HSBC PRIVATE BANK(SUISS

E)SA GENEVA-SEGREG HK

IND1 CLT ASSET

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 )

9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

183,600

3.89

吉田 大士

愛知県名古屋市瑞穂区

135,345

2.87

野田 賢次郎

愛知県尾張旭市

130,000

2.75

株式会社ケシオン

大阪府大阪市西区北堀江1丁目21-25

115,800

2.45

栗本 肇

大阪府豊中市

111,000

2.35

3,490,285

73.94

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,709,600

47,096

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

10,645

発行済株式総数

 

4,720,245

総株主の議決権

 

47,096

 

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

34

50,184

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式には2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

79

79

 

3【配当政策】

 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており安定的な配当に配慮するとともに、業績を反映した利益還元を基本とし、かつ長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。

 剰余金の配当は年2回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。なお、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とし、このほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。

 また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は70.5%となりました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当(円)

2023年11月14日

141,606

30

取締役会決議

2024年5月23日

141,604

30

取締役会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、持続的な成長と経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

 当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置しており、当該事業年度末現在の経営体制は取締役9名、

 監査役3名であります。当社の取締役は15名以内とすること及び任期は1年とすることを定款で定めておりま

 す。また、取締役のうち社外取締役は3名、監査役のうち社外監査役は2名であり独立した視点から経営監視を

 行っております。

・取締役及び取締役会

 当社の取締役会は、代表取締役 德毛孝裕が議長を務め、代表取締役 永井東一、取締役 内藤浩文、取締役 吉田大士、取締役 栗本肇、取締役 栗本勉、社外取締役 髙岡次郎、社外取締役 白木和夫、社外取締役 那須國宏の取締役9名(うち社外取締役3名)で構成されております。原則として月1回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。2024年3月期は合計17回開催しております。

・取締役会の活動状況

 個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

取締役会出席率

德毛 孝裕

100%(17/17回)

永井 東一

100%(17/17回)

内藤 浩文

100%(17/17回)

吉田 大士

100%(17/17回)

栗本 肇

100%(17/17回)

栗本 勉

100%(17/17回)

髙岡 次郎

100%(17/17回)

白木 和夫

 94%(16/17回)

那須 國宏

 88%(15/17回)

 取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略・サスティナビリティ・ガバナンス関連21件、決算・財務関連10件、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連8件、人事関連17件を付議し決議しております。

・監査役会

 監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 橋本幸夫(議長)、社外監査役 大隈圀彦、社外監査役 田嶋好博の監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役会は、原則として月1回開催され、法令、定款及び「監査役会規程」等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。また、各監査役と監査役会は取締役の職務執行を監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。

・経営会議

 経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資等の重要事項を審議する機関であり、経営の意思決定を支えております。代表取締役 德毛孝裕が議長を務め、代表取締役 永井東一、取締役 内藤浩文、取締役 吉田大士、取締役 栗本肇、取締役 栗本勉の常勤取締役6名と、営業本部長 税所直矢、開発本部長 浅野正臣、ナビアラート推進事業本部東日本本部長 佐々木光義、ナビアラート推進事業本部西日本本部長 竹井大、メディカルパートナー部事業部長 富山整、公共事業本部長 伊勢昌弘、生産本部長 横田章洋、インフォメーションサイン営業部長 深澤秀二、デジタル推進本部長 羽野禎、R&D推進本部長 佃直幸、広報室長 西島史顕、経営企画室長 高桑研一、人事部長 東谷博史、経理部長 金子智和、総務部長 阪中通雄、内部監査室長 伊藤徹、東京本社管理本部長 塚本泰裕、常勤監査役 橋本幸夫が構成メンバーであり、原則として月1回開催しております。

・人事報酬委員会

 取締役会の諮問機関であり、取締役、執行役員等の重要な人事の審議・答申及び、執行役員等の報酬の内容を審議・答申するための人事報酬委員会は、代表取締役 德毛孝裕が議長を務め、代表取締役 永井東一、取締役 内藤浩文、取締役 吉田大士、取締役 栗本肇、取締役 栗本勉の常勤取締役6名が構成メンバーであります。

・人事報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事報酬委員会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

人事報酬委員会出席率

德毛 孝裕

100%(3/3回)

永井 東一

100%(3/3回)

内藤 浩文

100%(3/3回)

吉田 大士

100%(3/3回)

栗本 肇

100%(3/3回)

栗本 勉

100%(3/3回)

 

 人事報酬委員会における具体的な検討内容として、執行役員賞与額、退任役員退職功労金案、人事報酬委員会選任、新任執行役員報酬額について検討致しました。

・役員報酬委員会

 役員報酬委員会は、取締役会の諮問機関であり取締役の報酬等の内容について審議・答申を行います。構成メンバーは委員長である社外取締役 那須國宏が議長を務め、代表取締役 德毛孝裕、代表取締役 永井東一、社外取締役 髙岡次郎、社外取締役 白木和夫の5名が委員であり、委員の過半数が社外取締役であることを基本としております。

・役員報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は役員報酬委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

役員報酬委員会出席率

永井 東一

100%(1/1回)

髙岡 次郎

100%(1/1回)

白木 和夫

100%(1/1回)

那須 國宏

100%(1/1回)

役員報酬委員会における具体的な検討内容として、個別役員報酬額、次期役員報酬算定方法、役員報酬委員会選任、役員退職功労金規程改正について検討致しました。

・内部監査室

 内部監査室は、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役社長直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、「内部監査規程」に基づき、全社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長、経営会議、取締役会に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

・コンプライアンス委員会

 当社は、当社の事業活動が法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規範を遵守し、社会的信用の向上を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めております。この規程内において当社のコンプライアンス経営への取組みは「コンプライアンス委員会」によって推進されることとなり、構成メンバーは、委員長に代表取締役 德毛孝裕、委員には代表取締役 永井東一、取締役 内藤浩文、社外取締役 髙岡次郎、社外取締役 白木和夫、社外取締役 那須國宏、常勤監査役 橋本幸夫、購買審査部長 木原太郎であり、社外取締役は全員委員として選任されます。基本は年4回の開催ですが、必要に応じて随時開催ができます。

・リスク管理委員会

 当社は、サステナビリティ関連を含むリスクおよび機会を監視、管理するために取締役会直下に「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置しています。代表取締役 德毛孝裕を委員長とし、代表取締役 永井東一、取締役 内藤浩文、社外取締役 那須國宏、常勤監査役 橋本幸夫が委員に就任しています。

・会計監査人

 当社は、仰星監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

 

0104010_001.png

 

0104010_002.png

b.当該体制を採用する理由

 当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役3名及び社外監査役2名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。監査役は専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。さらに、監査役3名のうち過半数を超える2名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。

 

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社では、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会決議にて「内部統制に関する基本方針」(2019年7月改正)を制定しており以下のように体制を整備しております。

(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、企業の存続と発展のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠なものであると認識し、企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守と、高い倫理観に立って、公正かつ透明性の高い企業活動を行います。

・取締役は、取締役相互において法令および定款への適合性を監視するとともに、毎月の定時取締役会において、各々委嘱された職務の執行状況を報告します。

・取締役は、事業所長より職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認します。

・当社は、公共の秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を持ちません。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報について「文書管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」等の、社内規程に従って適切に保存、および管理します。また、必要に応じて保存および管理状況の検証、見直しを行います。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、経営に重大な影響をおよぼす恐れのある損失の危険をリスクと定め、リスクを未然に防止するとともに、万一、リスクが顕在化した時には迅速かつ的確な施策が実施できるように、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理体制を構築します。

 

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、毎月1回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役以下の職務執行の状況を監督します。

・職務の執行に関しては「職務権限表」により意思決定の対象範囲と決定権限者を定め、「稟議規程」に基づき手続きの適正を確保します。

・内部監査室は、公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により、取締役の職務執行が効果的に行われる体制を確保します。

(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役が、その職務の執行の補助者を必要とするときは、まず、内部監査室に監査役の職務の執行の補助を委嘱します。なお、不足する場合には、別途直属の使用人を配置し監査業務を補助します。

(f)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の求めにより、内部監査室を監査役補助者として配置した場合は、内部監査室に対する異動、懲戒、人事考課等については監査役の意見を聞き、これを尊重します。また、直属の使用人を配置した場合の使用人に対する異動、懲戒、人事考課等についても監査役の意見を尊重するものとします。

(g)取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、「監査役会規程」に従い、監査役の要請に応じて下記の事項の報告および情報提供を行うものとします。

・重要な社内会議で決議された事項。

・当社の業務または業績見込みの内容。

・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更。

・内部監査の状況、およびリスク管理に関する重要な事項。

・法令違反、もしくは不正行為の事実、苦情等。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役および使用人は、監査役から監査業務執行に関する事項の報告、調査を求められた場合は、速やかに当該事項について報告する体制を確保します。

・監査役は、会計監査人および内部監査室との間で密接な連携を保ち、監査役監査に必要な情報の提供を受けます。

・監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会等、重要な会議に出席します。

 

b.リスク管理体制の整備の状況

 当社では「リスク管理規程」を制定し、規程に基づきリスク管理の徹底を図っているところです。当社のリスクは「コンプライアンス違反リスク」「営業活動に関するリスク」「信用リスク」「市場リスク」「事務リスク」「システムリスク」「環境リスク」「財務報告に関するリスク」「自然災害、事件等に関するリスク」「その他、当社の業務に関するリスク」の10を定義いたしました。体制は代表取締役社長を責任者として、全社及び事業所ごとのリスク管理責任者を任命し、前述のリスクの発見に努めます。また、緊急事態と認識した時点でその対応策を設定し、それぞれ取組むものであります。

 

c.コンプライアンス体制の整備の状況

 当社では、「コンプライアンス規程」を制定し、規程に基づきコンプライアンス経営の徹底を図っているところです。この規程内において当社のコンプライアンス経営への取組みは「コンプライアンス委員会」によって推進されることとなり、構成メンバーは、委員長に代表取締役社長、委員には取締役、監査役、顧問弁護士等から4名以上とし、社外取締役は全員委員として選任され構成されるものです。

 

d.その他の体制整備状況

 当社は、内部監査室を設置し、本社及び各事業所を定期的あるいは緊急的に訪問し、業務監査及び会計監査を実施しております。また、会計監査人を仰星監査法人に選定し、当社のコンプライアンス経営に直結した会計監査を行っております。その他、取締役、執行役員等の重要な人事の審議・答申及び、執行役員等の報酬の内容を審議・答申するための人事報酬委員会、取締役会の諮問機関で取締役の報酬等の内容を審議・答申する役員報酬委員会を設置しております。

 

e.取締役及び監査役の定数

 当社の取締役は15名以内、監査役は4名以内とする旨を定款で定めております。

 

f.取締役選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

 

g.取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

h.株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

i.責任限定契約の内容

 当社と社外取締役3名および社外監査役2名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

 

j.役員等賠償責任保険契約の概要

 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害である防御費用及び損害賠償金等の一部または全部を補償します。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った際の損害は補償されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は取締役等と監査役であり、保険料は全額会社負担としております。

 

k.剰余金の配当等の決定機関

 株主への利益配分を機動的に行うため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

 

l.支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策

 当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。

 

m.自己株式の取得

 当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

 

n.中間配当

 当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

德毛孝裕

1966年10月12日

1990年4月 日本電信電話株式会社入社

2020年8月 当社入社 執行役員 営業本部 

名古屋支社担当

2020年9月 当社執行役員 生産本部副本部長

2021年7月 当社執行役員 名古屋支社長

2022年2月 当社副社長執行役員 名古屋支社長

2022年4月 当社副社長執行役員

2022年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注)

 

109

代表取締役副社長

管理本部長

 

永井東一

1963年8月28日

1986年3月 当社入社 東京支社

1988年3月 表示灯アーキプラン株式会社出向

1991年2月 当社本社社長室

1995年6月 当社本社総務部業務推進課

1996年12月 当社本社総務部

2010年4月 当社執行委員就任 総務部長

2013年4月 当社執行役員就任 

統轄本部企画広報部長

2014年4月 当社取締役就任 社長室長

2019年4月 当社取締役 管理本部長

2022年4月 当社取締役副社長 管理本部長

2022年5月 当社取締役副社長 管理本部長、

生産本部長

2022年6月 当社代表取締役副社長 管理本部長、

生産本部長

2023年7月 当社代表取締役副社長 管理本部長

(現任)

(注)

5,000

取締役会長

吉田大士

1941年5月17日

1967年2月 日本交通表示灯株式会社(現:当社)

代表取締役社長就任

1999年4月 当社代表取締役会長就任

2003年4月 当社取締役会長就任(現任)

(注)

1,583,090

取締役副会長

栗本 肇

1942年3月29日

1967年2月 日本交通表示灯株式会社(現:当社)

代表取締役副社長就任

1999年4月 当社代表取締役副会長就任

2003年4月 当社取締役副会長就任

2024年6月 当社取締役相談役就任(現任)

(注)

1,477,795

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

髙岡次郎

1936年7月7日

1960年4月 八幡鋼管株式会社入社

1964年10月 公認会計士太田哲三事務所入所

1965年4月 公認会計士今井冨夫事務所入所

1968年12月 監査法人丸の内会計事務所設立に伴い移籍

1981年9月 当社監査役就任

1986年9月 公認会計士・税理士髙岡次郎事務所開設

1988年4月 監査法人丸の内会計事務所がサンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)と合併、専務代表社員就任

1989年1月 今井会計合同事務所 所長就任

1990年4月 株式会社アタックス 代表取締役会長

就任

1999年5月 監査法人トーマツ 会長就任

2000年5月 監査法人トーマツ 包括代表社員

兼務

2001年5月 監査法人トーマツ 会長兼包括代表社員退任、相談役代表社員就任

2001年7月 ニック株式会社 取締役会長就任

2001年7月 NPO新産業創造研究会 副理事長就任

2002年1月 監査法人トーマツ 相談役就任

2002年4月 アタックス税理士法人(旧今井会計合同事務所/髙岡次郎事務所)設立 代表社員就任

2006年7月 株式会社アタックス 最高顧問就任

(現任)

2007年3月 NPO新産業創造研究会 理事長就任

2012年4月 アタックス税理士法人代表社員から社員へ資格変更(現任)

2018年4月 当社社外取締役就任(現任)

(注)

550

取締役

白木和夫

1950年7月5日

1973年4月 大日本印刷株式会社入社

1975年4月 株式会社シロキ入社

1983年1月 同社取締役就任

1986年6月 同社代表取締役社長就任

1987年2月 株式会社JUS 代表取締役社長就任

1996年3月 株式会社JUS 取締役就任(現任)

2009年3月 株式会社シロキ 代表取締役会長就任

2017年1月 株式会社シロキ会社分割に伴い、継承会社株式会社シロキホールディングス代表取締役社長就任(現任)

株式会社シロキ取締役会長就任

シロキコーポレーション株式会社取締役会長就任

2019年1月 シロキコーポレーション株式会社取締役就任(現任)

2020年5月 当社社外取締役就任(現任)

2023年3月 株式会社シロキ取締役相談役就任(現任)

(注)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

那須國宏

1944年6月5日

1969年4月 名古屋弁護士会(現:愛知県弁護士会)登録(現任)

1975年10月 那須國宏法律事務所(現:那須・岩﨑法律事務所)開設、同所長弁護士(現任)

1999年4月 名古屋弁護士会(現:愛知県弁護士会)会長就任

日本弁護士連合会 副会長就任

2003年7月 愛知県人事員会 委員長就任

2009年4月 当社顧問弁護士就任

2015年6月 株式会社サンゲツ 社外取締役監査等委員就任

2018年6月 東海旅客鉄道株式会社社外監査役就任

2018年10月 愛知県公安員会 委員(現任)

2020年6月 当社社外取締役就任(現任)

2023年6月 東海旅客鉄道株式会社 社外監査役退任

(注)

常勤監査役

橋本幸夫

1954年12月16日

1985年3月 当社入社 大阪支社

2012年1月 当社本社事業部統括部長

2012年2月 当社取締役就任 統括営業本部長

2018年4月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)

5,000

監査役

田嶋好博

1939年3月1日

1964年4月 名古屋弁護士会登録(現任)

田嶋好博法律事務所開設

1987年4月 名古屋弁護士会副会長就任

1988年4月 名古屋地方裁判所、同簡易裁判所

      調停委員就任

1990年1月 名古屋地方裁判所鑑定委員就任

1997年6月 当社監査役就任

1999年6月 岐建株式会社 社外監査役就任

1999年12月 愛知県地方労協委員会 会長就任

2002年10月 田嶋・水谷法律事務所開設

2004年7月 愛知県個人情報保護審議会 会長就任

2008年2月 株式会社エイチーム 社外監査役就任

2018年4月 当社社外監査役就任(現任)

2022年9月 岐建株式会社 社外監査役退任

2023年10月 株式会社エイチーム 社外監査役退任

(注)

550

監査役

大隈圀彦

1942年11月26日

1968年4月 株式会社大隈鐡工所入社

1977年6月 同社取締役就任

1980年3月 大隈エンジニアリング株式会社 取締役就任

1983年3月 同社常務取締役就任

1991年6月 同社専務取締役就任

1992年3月 同社代表取締役専務取締役就任

2001年3月 同社顧問就任

2001年6月 株式会社ユニソン入社 監査役就任

2006年12月 株式会社ユニソン 監査役退任

2007年2月 ライツ信託株式会社 監査役就任

2010年6月 ライツ信託株式会社 監査役退任

2012年11月 当社監査役就任

2018年4月 当社社外監査役就任(現任)

(注)

550

3,072,644

 

(注)1.取締役 髙岡次郎、白木和夫、那須國宏は、社外取締役であります。

2.監査役 田嶋好博、大隈圀彦は、社外監査役であります。

3.2024年6月25日開催の第58回定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年6月25日開催の第58回定時株主総会の終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5. 取締役会長吉田大士の所有株式数には、資産管理会社である喜平会株式会社及びTYシエル株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

6. 取締役副会長栗本肇の所有株式数には、資産管理会社であるHKO株式会社、YKT株式会社及びMKT株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役を2名選任しております。補欠の社外監査役は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

原島 正

1967年12月4日

1998年4月 弁護士登録(現任)

2005年10月 原島法律事務所開設 所長弁護士

2017年4月 愛知県弁護士会 副会長

2018年4月 国土交通省中部地方整備局事業評価監視委員会 委員

2024年4月 名古屋家庭裁判所 家事調停委員(現任)

川瀬 麻絵

1990年8月26日

2016年12月 弁護士登録(現任)

2016年12月 田嶋・水谷法律事務所入所

(注)1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.補欠監査人の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時であります。

 

8.当社では執行役員制度を導入しており、2024年6月26日現在の執行役員は以下のとおりです。

副社長執行役員

東京本社管理本部長、拠店指導担当、制度改革担当

塚本 泰裕

副社長執行役員

公共事業本部公共事業担当

松本 裕之

上席執行役員

公共事業本部長

伊勢 昌弘

上席執行役員

大阪支社長、京都営業所長

石川 勝巳

上席執行役員

名古屋支社長

出口 有洋

上席執行役員

営業本部長

税所 直矢

上席執行役員

東京支社長

佐合 克典

上席執行役員

ナビアラート推進事業本部東日本本部長

佐々木 光義

上席執行役員

ナビアラート推進事業本部西日本本部長

竹井 大

上席執行役員

生産本部長

横田 章洋

上席執行役員

関東支社長

吉田 優

執行役員

開発本部長、開発本部神社・寺院開発部長

浅野 正臣

執行役員

公共事業本部副本部長

岡本 努

執行役員

札幌支社長

小椋 秀勝

執行役員

東京支社スマートビジネス部長

小畠 伸和

執行役員

管理本部経理部長

金子 智和

執行役員

管理本部購買審査部長

木原 太郎

執行役員

デジタル推進本部部長

久木 浩之

執行役員

開発本部ステーション開発部長、開発本部安全対策室長

工藤 英男

執行役員

管理本部総務部担当部長

阪中 通雄

執行役員

生産本部副本部長、生産本部ナビタクリエイト室長

志田 剛雄

執行役員

東京支社ナビアラート営業部長、本社ナビアラート推進事業本部ナビアラート推進事業普及推進部長

須田 泰史郎

執行役員

経営企画室長

高桑 研一

執行役員

R&D推進本部長

佃 直幸

執行役員

生産本部デジタルオペレーション室長、ヒューマンディベロプメント本部長

猶原 弘晃

執行役員

デジタル推進本部長

羽野 禎

執行役員

管理本部人事部長

東谷 博史

執行役員

営業本部インフォメーションサイン営業部長

深澤 秀二

執行役員

開発本部ステーション開発部長

矢島 研一

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役髙岡次郎は、公認会計士・税理士の資格を有しており、税理士法人における長年の経験と会計及び税務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役白木和夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役那須國宏は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役田嶋好博は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役大隈圀彦は、企業経営及び他社の監査役を歴任した経験と知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたって、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査役会及びその他事業部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。

 社外監査役は、監査役2名が社外監査役であり、取締役会及び監査役会を通じて重要な事項の報告を受けており、情報共有、協議等を行い連携をはかっています。

 監査役監査及び内部監査並びに会計監査は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置して監査の実効性を高めるよう努めています。
 監査役会と内部監査室は、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査室の内部監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の内部監査の結果についても経営会議、取締役会を通じ、監査役会及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされています。

 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

 当社の監査役会は、監査役3名で構成し、このうち2名は社外監査役であり、常勤の監査役は1名を選定しております。

 監査役会は原則として毎月1回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果及び会計監査人や内部監査室との連携状況を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

なお、常勤監査役橋本幸夫は、長年にわたり当社に勤務し取締役統括営業本部長等の重要な役職を歴任しており、当社の業務に精通しております。また監査役田嶋好博は現役の弁護士であり、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。監査役大隈圀彦は、長年上場企業で管理部門の役員を勤めており豊富な実務経験があります。

 また、監査役会は監査役の職務を補助するため、内部監査室と連携を図り、監査役監査の実効性を確保しております。

 

b.監査役会の活動状況

 当事業年度において開催した監査役会は13回で、個々の監査役の出席状況は下表のとおりです。

区 分

氏 名

出席状況(出席率)

監査役(常勤)

橋本 幸夫

13回/13回(100%)

監査役(社外)

田嶋 好博

13回/13回(100%)

監査役(社外)

大隈 圀彦

13回/13回(100%)

 

監査役会の具体的な検討事項は次のとおりであります。

(a)監査役監査計画の策定、監査役報酬額の協議、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会監査報告書の作成等、法令や社内規程等で定められた決議事項または協議事項

(b)常勤の監査役が行った月次監査実施状況(重要会議や重要書類、往査の内容)等の報告事項

(c)リスク事案の発生状況とその対応状況をはじめとした内部統制システムの整備・運用状況

また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項等に関する報告を、会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。

 

c.監査役の主な活動状況

 常勤の監査役は、取締役会に加え、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。

 各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。

 

②内部監査の状況

a.内部監査の組織、人員及び手続

 当社は、業務改善の促進、経営効率の向上及び業務の適正を確保するため、内部監査部門として内部監査室(所属人員1名)を設置しております。

 内部監査室は、監査計画を策定し、内部組織に対して適時に監査を実施しております。また、監査対象組織に対して、監査結果及び指摘事項を通知し、改善方法を求めるとともに、その取組み状況をフォローアップし、コンプライアンスの充実と経営効率の向上に努めております。

 さらに、内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価及び報告も担っております。

 

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

 監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

 なお、常勤の監査役及び内部監査室は必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。

 また、監査役、内部監査室及び会計監査人は内部統制部門に対して独立した立場で監査を実施するとともに、必要に応じて内部統制部門からリスク管理体制等に関して報告を受け、意見交換等を実施して、内部統制システムの充実に取り組んでおります。

 

c.内部監査の実効性とレポーティング

 内部監査の実効性を担保するため、レポーティングラインについては、 コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の改訂を踏まえ、業務執行部門から独立し、社長及び取締役会の2つの報告経路(デュアルレポー ティング)を保持しています。具体的には、営業所等への内部監査実施後に内部監査報告書を社長及び常勤監査役に提出するとともに、毎月の経営会議及び取締役会において、内部監査報告書の概要や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の進捗状況、評価の結果等を共有しております。また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。

 

③会計監査の状況

 会計監査についての監査契約を仰星監査法人と締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。

 なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

 当事業年度において、業務を執行した公認会計士は、淺井孝孔、鬼頭功一郎の2氏であり、仰星監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他8名となっております。

a.監査法人の名称

仰星監査法人

 

b.継続監査期間

6年間

 

c.業務を執行した公認会計士

公認会計士 淺井孝孔

公認会計士 鬼頭功一郎

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士8名 その他8名

 

e.監査法人の選定方針と理由

 当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適切性等を総合的に検討した結果、仰星監査法人は適格であると判断いたしました。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に、その監査業務の適切性等について実施しておりますが、本事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。

 

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

19,000

21,000

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断したこと、及び合理化への努力も窺えたことであります。

 

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 取締役の報酬は、固定の基準報酬額と業績連動報酬である特別報酬額で構成されており、2018年6月28日開催の定時株主総会にて決議した報酬総額限度額である年額500,000千円以内(決議時点の取締役の員数は8名)で決定しております。

 

 当社は、2021年4月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

a.基本方針

 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。

 

b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。

 

c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益に対する一定の比率に応じて算出された額を個別に設定された配分比率に応じて配分額を決定し、12分割のうえ、毎月同額を支給しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が事業の儲けを示している重要な指標であり、経営の成果として適切であると判断しているためであります。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて役員報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益は742,770千円であります。

 

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模を有する企業や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、役員報酬委員会において検討を行うものとしております。

取締役会は役員報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬及び報酬算定の比率によって算出される取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしております。

 

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、決定の透明性を確保するため独立性の高い任意の役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で、当該答申の内容を尊重して、取締役会において個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。

 

 監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬を設けず、固定報酬のみで構成されており、2018年6月28日開催の定時株主総会にて決議した報酬総額限度額である年額30,000千円以内(決議時点の監査役の員数は3名)で監査役の協議により決定しております。個別の報酬額は監査役の協議により、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

 

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

185,514

177,600

4,314

3,600

6

監査役

(社外監査役を除く)

14,100

12,900

1,200

1

社外役員

25,800

25,200

600

5

(注)退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

 

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

 

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

 投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受ける事を目的としております。「純投資目的以外の目的」は取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的としております。

 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 1銘柄につき1,000万円以上は稟議書にて代表取締役社長決裁とし、5,000万円以上を取締役会にて決議しております。当社の株式保有については、これまでは現状の取引先及び将来の取引候補先との関係維持或いは改善を目的として保有をして参りました。今後は引き続き中長期的な企業価値向上に資する場合に、取引先等の株式を取得・保有することといたします。それらの保有株式については、安定的な取引関係の影響や、他に有効な資金活用は無いか等の観点を踏まえ、保有意義が乏しい株式については、取引の状況、取引先との関係等の影響を見極めたうえで代表取締役社長あるいは取締役会にて処分または縮減を判断致します。代表取締役社長決裁の保有内容については定期的に取締役会に報告を行います。また、保有株式の議決権については、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、取引関係の維持・協力を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行う事を議決権行使の基準としております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

3

7,050

非上場株式以外の株式

9

73,760

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

315

取引先持株会定期購入

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

リゾートトラスト株式会社

15,400

15,400

(保有目的)

ナビタ事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有

40,887

32,478

京阪ホールディングス株式会社

3,076

2,992

(保有目的)

ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有

同社の共栄会に加入しております

(株式が増加した理由)

共栄会への拠出金(株式積立の自動継続投資)による増加

10,438

10,339

イオン株式会社

2,100

2,100

(保有目的)

サイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有

7,549

5,388

あいちファイナンシャル

グループ

1,665

1,665

(保有目的)

当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有

4,417

3,581

株式会社御園座

1,800

1,800

(保有目的)

サイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有

3,351

3,195

東海旅客鉄道株式会社

1,000

200

(保有目的)

ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有

(株式が増加した理由)

2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

 

3,726

3,162

東日本旅客鉄道株式会社

200

200

(保有目的)

ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有

1,751

1,467

西日本旅客鉄道株式会社

200

200

(保有目的)

ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有

1,254

1,091

第一生命ホールディングス

株式会社

100

100

(保有目的)

ナビタ事業、アド・プロモーション事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有

385

243

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2.株式数につきましては、1株未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

③保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

 

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 該当事項はありません。