第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書

及びその添付書類

並びに確認書

 

事業年度

(第97期)

自 2021年4月1日

至 2022年3月31日

2022年6月28日

関東財務局長に提出。

 

(2)

有価証券報告書の

訂正報告書

及び確認書

 

事業年度

(第94期)

事業年度

(第97期)

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

自 2021年4月1日

至 2022年3月31日

2023年6月23日

関東財務局長に提出。

2023年6月23日

関東財務局長に提出。

 

(3)

内部統制報告書

及びその添付書類

 

 

 

2022年6月28日

関東財務局長に提出。

 

(4)

四半期報告書

及び確認書

 

(第98期第1四半期)

 

(第98期第2四半期)

 

(第98期第3四半期)

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

自 2022年7月1日

至 2022年9月30日

自 2022年10月1日

至 2022年12月31日

2022年8月9日

関東財務局長に提出。

2022年11月10日

関東財務局長に提出。

2023年2月10日

関東財務局長に提出。

 

(5)

臨時報告書

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第

2項第9号の2の規定に基づく。

(株主総会における議決権行使の結果)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく。

(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号及び第19号の規定に基づく。

(特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく。

(監査公認会計士等の異動)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく。

(代表執行役の異動)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく。

(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)

2022年6月30日

関東財務局長に提出。

 

2022年9月26日

関東財務局長に提出。

 

 

 

2022年10月28日

関東財務局長に提出。

 

 

 

 

2023年2月10日

関東財務局長に提出。

 

2023年4月3日

関東財務局長に提出。

 

2023年5月12日

関東財務局長に提出。

 

 

 

(6)

臨時報告書の

訂正報告書

 

2022年9月26日提出の臨時報告書(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書

2022年11月10日

関東財務局長に提出。