2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,481

54,483

受取手形

14,658

15,389

売掛金

146,024

119,897

商品及び製品

75,856

72,169

仕掛品

89,432

92,694

原材料及び貯蔵品

84,744

82,551

前渡金

29,969

20,976

前払費用

1,541

1,873

短期貸付金

7,632

30,612

未収入金

16,070

29,006

貸付け金地金

※6 195,379

※6 234,896

保管金地金

※6 82,004

※6 97,103

その他

36,310

19,671

貸倒引当金

450

118

流動資産合計

837,656

871,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

60,839

50,296

構築物

34,566

22,632

機械及び装置

94,529

63,118

船舶

2

3

車両運搬具

202

242

工具、器具及び備品

4,325

4,001

土地

133,778

67,687

リース資産

805

738

建設仮勘定

14,841

9,990

立木

1,072

1,067

有形固定資産合計

※4 344,963

※4 219,777

無形固定資産

 

 

鉱業権

379

0

ソフトウエア

2,962

6,097

ソフトウエア仮勘定

4,742

4,276

リース資産

5

その他

234

83

無形固定資産合計

8,324

10,457

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70,949

17,375

関係会社株式

※1 293,300

※1 313,595

関係会社社債

4

4

出資金

233

223

関係会社出資金

2,738

3,621

長期貸付金

1

0

関係会社長期貸付金

5,656

17,007

前払年金費用

8,049

7,660

繰延税金資産

10,599

その他

6,406

4,634

投資損失引当金

83

貸倒引当金

4,365

4,480

投資その他の資産合計

382,893

370,244

固定資産合計

736,181

600,478

資産合計

1,573,837

1,471,687

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,434

1,147

買掛金

55,900

52,937

短期借入金

121,363

142,209

コマーシャル・ペーパー

30,000

25,000

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

288

249

未払金

9,624

13,994

未払費用

38,048

27,545

未払法人税等

1,372

155

契約負債

13,565

8,044

前受収益

234

245

賞与引当金

6,028

5,656

従業員預り金

7,426

7,101

設備関係支払手形

303

207

設備関係未払金

12,686

12,852

資産除去債務

38

預り金地金

※6 392,364

※6 439,204

その他

18,904

4,007

流動負債合計

719,583

740,559

固定負債

 

 

社債

70,000

70,000

長期借入金

284,390

235,812

リース債務

545

523

繰延税金負債

16,844

再評価に係る繰延税金負債

20,093

7,577

退職給付引当金

17,843

10,834

関係会社事業損失引当金

843

環境対策引当金

18,762

14,388

株式給付引当金

443

458

資産除去債務

445

143

受入保証金

4,468

4,051

その他

5,556

4,058

固定負債合計

440,237

347,846

負債合計

1,159,820

1,088,406

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,457

119,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,654

85,654

その他資本剰余金

27,342

27,342

資本剰余金合計

112,997

112,996

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

134,390

144,576

利益剰余金合計

134,390

144,576

自己株式

2,885

2,897

株主資本合計

363,959

374,132

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,790

1,578

繰延ヘッジ損益

1,340

1,180

土地再評価差額金

25,608

6,389

評価・換算差額等合計

50,057

9,148

純資産合計

414,016

383,281

負債純資産合計

1,573,837

1,471,687

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

1,144,592

1,180,998

売上原価

1,074,967

1,116,683

売上総利益

69,625

64,315

販売費及び一般管理費

※1 62,957

※1 60,055

営業利益

6,668

4,259

営業外収益

 

 

受取利息

449

879

受取配当金

25,809

27,664

固定資産賃貸料

4,939

4,010

その他

4,367

3,316

営業外収益合計

35,566

35,871

営業外費用

 

 

支払利息

3,171

3,022

鉱山残務整理費用

3,714

4,162

固定資産賃貸費用

3,251

2,852

固定資産除却損

2,888

2,069

その他

3,520

3,877

営業外費用合計

16,546

15,984

経常利益

25,687

24,146

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

28,862

11,056

関係会社株式売却益

5,453

588

その他

122

1,194

特別利益合計

34,438

12,838

特別損失

 

 

事業再編損失

※3 21,982

※3 36,375

減損損失

2,247

1,489

その他

5,444

4,220

特別損失合計

29,674

42,085

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

30,452

5,100

法人税、住民税及び事業税

493

8,620

法人税等調整額

161

16,856

法人税等合計

655

25,476

当期純利益

29,797

20,376

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

探鉱

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

119,457

85,654

27,344

112,998

1

116,357

116,358

2,861

345,954

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

56

56

 

56

会計方針の変更を反映した当期首残高

119,457

85,654

27,344

112,998

1

116,300

116,301

2,861

345,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

11,783

11,783

 

11,783

当期純利益

 

 

 

 

 

29,797

29,797

 

29,797

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

74

74

 

74

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

28

28

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

4

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

18,089

18,088

24

18,061

当期末残高

119,457

85,654

27,342

112,997

134,390

134,390

2,885

363,959

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

42,299

839

25,682

67,142

413,096

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

56

会計方針の変更を反映した当期首残高

42,299

839

25,682

67,142

413,039

当期変動額

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

11,783

当期純利益

 

 

 

 

29,797

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

74

自己株式の取得

 

 

 

 

28

自己株式の処分

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

16,509

501

74

17,084

17,084

当期変動額合計

16,509

501

74

17,084

976

当期末残高

25,790

1,340

25,608

50,057

414,016

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

探鉱積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

119,457

85,654

27,342

112,997

134,390

134,390

2,885

363,959

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

119,457

85,654

27,342

112,997

134,390

134,390

2,885

363,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,818

9,818

 

9,818

当期純利益

 

 

 

 

 

20,376

20,376

 

20,376

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

371

371

 

371

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

112

112

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

99

99

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

10,186

10,186

12

10,173

当期末残高

119,457

85,654

27,342

112,996

144,576

144,576

2,897

374,132

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

25,790

1,340

25,608

50,057

414,016

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

25,790

1,340

25,608

50,057

414,016

当期変動額

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

任意積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,818

当期純利益

 

 

 

 

20,376

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

371

自己株式の取得

 

 

 

 

112

自己株式の処分

 

 

 

 

99

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

24,212

2,521

19,218

40,908

40,908

当期変動額合計

24,212

2,521

19,218

40,908

30,735

当期末残高

1,578

1,180

6,389

9,148

383,281

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。

 

(3) デリバティブ取引

 時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

 主として定額法

 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。

 

(3) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、主として10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、主として10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

(6) 環境対策引当金

 当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

 

(7) 株式給付引当金

 株式交付規程に基づく執行役への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

 当社では、銅加工品・電子材料・超硬製品等の製造・販売、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売の事業等を行っております。これらの取引については、主に顧客に製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

 

(2) 工事契約及び役務の提供

 当社では、エネルギー関連等の事業における工事契約による収益及び役務の提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、主に発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断し、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。

 なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

 

(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

 外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

 非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

 借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

 

(3) ヘッジ有効性評価の方法

 原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

 更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

 

(4) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

 ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。

 ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金の支払金利

 ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2022年3月31日)

(関係会社株式(ルバタ社に対する投資)の評価)

1.前事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

実質価額を算定した結果、前事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

(関係会社株式(ルバタ社に対する投資)の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

 

(関係会社株式(UBE三菱セメント株式会社に対する投資)の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、UBE三菱セメント株式会社(以下、「UBE三菱セメント社」という。)に対する投資が123,700百万円含まれております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、UBE三菱セメント社に対する投資の評価にあたり、同社の実質価額を算定しております。当該実質価額には、UBE三菱セメント社の固定資産減損損失の認識の要否における判定結果が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

 

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を10,599百万円計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。繰延税金資産の額について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、会計処理を行っております。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されているとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識されます。

通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。

見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

6,604百万円

6,859百万円

 

 2 保証債務

下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ルバタ社

30,433百万円

ルバタ社

29,058百万円

ニューエナジーふじみ野株式会社

2,065

ニューエナジーふじみ野株式会社

1,901

従業員

1,825

株式会社後藤製作所

1,400

湯沢地熱株式会社

1,563

湯沢地熱株式会社

1,366

その他(7社)

2,599

従業員

1,234

 

 

その他(5社)

2,461

38,485

37,422

 

 3 債権流動化による遡及義務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

債権流動化による遡及義務

1,673百万円

148百万円

 

※4 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

直接減額方式による圧縮記帳額

11百万円

10百万円

 

  5 関係会社に係る注記

    関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

89,887百万円

94,755百万円

長期金銭債権

116

110

短期金銭債務

75,000

67,393

長期金銭債務

322

200

 

※6 消費寄託契約による純金積立取引(マイ・ゴールドパートナー)に係るものであります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

  当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃諸掛

11,628百万円

13,588百万円

給与手当

10,119

8,914

研究開発費

9,469

8,944

業務委託費

10,436

7,436

販売費に属する費用のおおよその割合              23%               26%

一般管理費に属する費用のおおよその割合            77%               74%

 

2 関係会社に係る取引

 

  前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

  当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

228,235百万円

190,686百万円

仕入高

455,489

495,392

営業取引以外の取引高

179,247

324,460

 

※3 事業再編損失

 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 2022年3月31日にアルミ事業を営む当社の連結子会社であったユニバーサル製缶株式会社の株式及び三菱アルミニウム株式会社のアルミ圧延・押出事業を、米国を本拠とするApollo Global Management,Inc.の関連会社が管理するファンドが所有する昭和アルミニウム缶株式会社へ譲渡したことに伴う関係会社株式売却損や事業譲渡損等であります。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 事業再編損失36,375百万円は、2023年3月31日に当社の多結晶シリコン事業(当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社であった日本アエロジル株式会社の株式を含む。)を当社が新たに設立した高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。)に吸収分割で承継させたうえ、高純度シリコン社の全株式を株式会社SUMCOに譲渡したことに伴う関係会社株式売却損等であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

5,703

9,545

3,842

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

243,688

43,907

154,234

159,361

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式等評価損

22,711百万円

 

8,343百万円

退職給付信託資産

7,447

 

6,900

固定資産減損損失

12,361

 

6,852

環境対策引当金

5,745

 

4,405

会社分割時有価証券評価差額

 

4,107

建物評価減

3,731

 

3,609

退職給付引当金

5,463

 

3,317

棚卸資産評価損

1,602

 

3,155

投資有価証券評価損

1,476

 

2,832

賞与引当金

1,845

 

1,731

貸倒引当金

1,506

 

1,439

繰延ヘッジ損益

5,087

 

495

税務上の繰越欠損金

18,909

 

35,324

その他

7,461

 

5,694

繰延税金資産小計

95,349

 

88,210

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△18,909

 

△32,749

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△67,471

 

△34,679

評価性引当額小計

△86,380

 

△67,429

繰延税金資産合計

8,969

 

20,781

繰延税金負債

 

 

 

合併受入時土地評価差額

△4,513

 

△4,513

退職給付信託益

△2,595

 

△1,546

繰延ヘッジ損益

△4,567

 

△836

その他有価証券評価差額金

△11,367

 

△696

その他

△2,770

 

△2,588

繰延税金負債合計

△25,813

 

△10,181

繰延税金資産(負債△)の純額

△16,844

 

10,599

 

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 再評価に係る繰延税金資産

6,099百万円

 

3,300百万円

 評価性引当額

△6,099

 

△3,300

再評価に係る繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

 再評価に係る繰延税金負債

20,093

 

7,577

再評価に係る繰延税金負債の純額

20,093

 

7,577

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 

(調整)

 

 

 税引前当期純損失

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.7

 

を計上したため、当

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

該記載を省略してお

税効果を認識できない一時差異等

△17.2

 

ります。

国外からの配当等に係る源泉税

0.6

 

 

税額控除

△5.5

 

 

住民税均等割等

0.3

 

 

外国子会社合算税制

16.4

 

 

抱合せ株式消滅差益

 

 

その他

△0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.2

 

 

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

183,983

3,475

41,634

(12)

3,294

145,824

95,528

構築物

108,564

9,241

61,483

(254)

1,226

56,322

33,689

機械及び装置

547,390

17,613

249,541

(284)

10,605

316,002

252,884

船舶

58

1

1

0

59

55

車両運搬具

1,417

158

346

85

1,229

987

工具、器具及び備品

22,991

1,796

4,450

(1)

1,453

20,336

16,335

土地

134,940

67,226

(4)

67,714

26

リース資産

2,565

255

556

304

2,263

1,525

建設仮勘定

14,841

30,961

35,813

9,990

立木

1,072

0

4

1,067

1,018,365

63,502

461,058

(557)

16,969

620,810

401,033

無形固定資産

鉱業権

1,054

1,052

1

1

ソフトウエア

14,177

4,716

2,002

1,295

16,891

10,794

ソフトウエア仮勘定

4,742

5,179

5,646

(931)

4,276

リース資産

256

83

5

173

173

その他

2,538

0

691

2

1,847

1,763

22,769

9,896

9,475

(931)

1,303

23,189

12,732

(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

機械及び装置

 

 

建設仮勘定

 

 

 

 

直島製錬所   ・銅・貴金属製錬設備

 

5,301

 

直島製錬所      ・維持更新工事等

 

7,161

 

 

環境・エネルギー・小又川新発電所建設

 

2,347

 

環境・エネルギー   ・小又川新発電所建設等

 

5,171

 

 

三宝製作所   ・伸銅品製造設備

 

1,477

 

三宝製作所      ・伸銅品製造設備等

 

3,532

 

 

若松製作所   ・伸銅品製造設備

 

1,453

 

若松製作所      ・伸銅品製造設備等

 

2,515

 

 

筑波製作所   ・超硬製品製造設備

 

1,422

 

筑波製作所      ・超硬製品製造設備等

 

2,468

 

 

岐阜製作所   ・超硬製品製造設備

 

1,317

 

堺工場        ・銅加工品製造設備等

 

1,984

 

 

明石製作所   ・工具製造設備

 

1,289

 

岐阜製作所      ・超硬製品製造設備等

 

1,483

 

 

 

 

 

 

イノベーションセンター・研究開発用設備等

 

1,319

 

 

 

 

 

 

明石製作所      ・工具製造設備等

 

1,240

 

   2. 当期減少額のうち、セメント事業をUBE三菱セメント株式会社に吸収分割したことによるものは次のとお

     りであります。

     建物        36,124

     構築物       57,287

     機械及び装置    212,495

     車両運搬具       229

     工具、器具及び備品  2,949

     土地        67,107

     リース資産       87

     建設仮勘定      3,220

     鉱業権        1,052

     ソフトウエア     1,690

     その他         668

 

 

   3. 当期減少額のうち、多結晶シリコン事業を高純度シリコン株式会社に吸収分割したことによるものは次のと

     おりであります。

     建物         4,095

     構築物        3,462

     機械及び装置    28,292

     車両運搬具       41

     工具、器具及び備品   539

     リース資産       158

     建設仮勘定       18

     ソフトウエア      50

     その他         11

 

   4. 当期減少額欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

   5. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地の取得価額148百万円に対するものであります。

   6. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,815

376

593

4,598

投資損失引当金

83

83

賞与引当金

6,028

11,762

12,134

5,656

関係会社事業損失引当金

843

17

860

環境対策引当金

18,762

2,324

6,698

14,388

株式給付引当金

443

112

97

458

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。