2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,045,602

※1 1,182,274

売掛金

262,725

257,495

販売用不動産

※1 7,739

前払費用

7,905

15,203

未収入金

39,097

147,480

未収還付法人税等

451,511

関係会社短期債権

200,186

8,428

その他

46,316

318

貸倒引当金

199,161

流動資産合計

1,410,408

2,062,708

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,083

ソフトウエア仮勘定

1,320

無形固定資産合計

5,403

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,744,584

179,909

関係会社株式

5,003

5,697

出資金

30

60

関係会社長期貸付金

10,050,418

10,594,000

長期前払費用

6,701

226

敷金及び保証金

7,938

7,684

繰延税金資産

126,416

貸倒引当金

7,092,700

4,264,000

投資その他の資産合計

4,721,973

6,649,992

固定資産合計

4,721,973

6,655,395

資産合計

6,132,381

8,718,104

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

587,200

984,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 334,800

※1 58,880

未払金

23,954

139,124

未払費用

4,344

20,682

未払法人税等

950

2,455

預り金

3,112

2,407

株主優待引当金

3,915

6,235

その他

58,870

333,715

流動負債合計

1,017,146

1,547,498

固定負債

 

 

社債

918,366

長期借入金

※1,※3 1,546,900

※1 807,330

資本性劣後借入金

200,000

繰延税金負債

74

退職給付引当金

8,593

6,449

関係会社事業損失引当金

872,475

固定負債合計

3,346,408

1,013,779

負債合計

4,363,554

2,561,277

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,155

65,571

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,155

55,571

その他資本剰余金

2,526,558

2,262,232

資本剰余金合計

2,528,713

2,317,803

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

775,019

3,775,723

利益剰余金合計

775,019

3,775,723

自己株式

2,992

2,992

株主資本合計

1,762,857

6,156,105

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

145

評価・換算差額等合計

145

新株予約権

5,826

722

純資産合計

1,768,827

6,156,827

負債純資産合計

6,132,381

8,718,104

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 844,337

※1 3,297,667

売上原価

74,938

11,933

売上総利益

769,399

3,285,733

販売費及び一般管理費

※2 474,425

※2 688,159

営業利益

294,974

2,597,574

営業外収益

 

 

受取利息

※1 41,263

※1 230,287

受取配当金

3

4

その他

82

81

営業外収益合計

41,347

230,371

営業外費用

 

 

社債利息

18,366

78,834

支払利息

46,792

45,152

支払手数料

3,268

12,304

その他

10,496

4,383

営業外費用合計

78,922

140,673

経常利益

257,399

2,687,272

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

449

貸倒引当金戻入額

288,500

関係会社事業損失引当金戻入額

430,500

関係会社清算益

290,252

特別利益合計

1,009,701

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,463

2,585

貸倒引当金繰入額

866,130

関係会社事業損失引当金繰入額

162,875

抱合せ株式消滅差損

41,961

その他

831

特別損失合計

1,031,468

45,377

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

774,069

3,651,596

法人税、住民税及び事業税

950

2,290

法人税等調整額

126,416

法人税等合計

950

124,126

当期純利益又は当期純損失(△)

775,019

3,775,723

 

【売上原価明細書】

 販売用不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

販売用不動産

販売用不動産評価損

 

19,484

100.0

7,738

100.0

合計

 

19,484

100.0

7,739

100.0

 

 不動産賃貸売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

その他経費

 

55,454

100.0

4,194

100.0

合計

 

55,454

100.0

4,194

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,829,803

1,731,843

431,540

2,163,383

11,300

3,652,224

3,640,924

2,992

349,270

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,094,303

1,094,303

 

1,094,303

 

 

 

 

2,188,605

減資

2,911,950

 

2,911,950

2,911,950

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

2,823,991

2,823,991

 

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

 

11,300

11,300

 

欠損填補

 

 

3,640,924

3,640,924

 

3,640,924

3,640,924

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

775,019

775,019

 

775,019

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,817,648

1,729,689

2,095,018

365,330

11,300

2,877,205

2,865,905

1,413,587

当期末残高

12,155

2,155

2,526,558

2,528,713

775,019

775,019

2,992

1,762,857

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

143

143

10,650

360,063

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2,188,605

減資

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

775,019

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

4,825

4,823

当期変動額合計

2

2

4,825

1,408,764

当期末残高

145

145

5,826

1,768,827

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,155

2,155

2,526,558

2,528,713

775,019

775,019

2,992

1,762,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

308,763

308,763

 

308,763

 

 

 

 

617,525

減資

255,346

 

255,346

255,346

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

255,346

255,346

 

 

 

 

欠損填補

 

 

775,019

775,019

 

775,019

775,019

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

3,775,723

3,775,723

 

3,775,723

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53,416

53,416

264,326

210,909

4,550,741

4,550,741

4,393,248

当期末残高

65,571

55,571

2,262,232

2,317,803

3,775,723

3,775,723

2,992

6,156,105

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

145

145

5,826

1,768,827

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

617,525

減資

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

3,775,723

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

145

145

5,104

5,248

当期変動額合計

145

145

5,104

4,388,000

当期末残高

722

6,156,827

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 均等償却を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

 株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績額に基づき、当事業年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。

(3)ヘッジの方針

 将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

5.収益及び費用の計上基準

(1)不動産事業

 不動産売却収入

 不動産売買事業では、事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されることから、当該引渡し時点において収益を認識しております。

 不動産仲介手数料

 不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを提供すること等が履行義務であり、当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2)ホテル事業

 当社の主たる収益は子会社等からの事務委託手数料、コンサルタント料、ライセンス料及び受取配当金となります。事務委託手数料及びコンサルタント料については、子会社への契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務提供を行った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ライセンス料については、ライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、配当の効力発生日において収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)匿名組合出資金

 匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

 なお、ホテル事業の運営及び不動産事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

199,161

貸倒引当金(固定資産)

7,092,700

4,264,000

関係会社事業損失引当金

872,475

貸倒引当金戻入額(特別利益)

288,500

貸倒引当金繰入額(特別損失)

866,130

関係会社事業損失引当金戻入額(特別利益)

430,500

関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)

162,875

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の判定は、子会社ごとに割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、子会社ごとの債権金額や財務状況等を総合的に判断した結果との比較によって行われます。

将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

126,416

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度末の貸借対照表において、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。

当事業年度末において、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産125,440千円を計上しております。将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しております。このため、算定の前提となる数値が変更された場合、翌期の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

定期預金

180,000千円

180,000千円

販売用不動産

7,739千円

187,739千円

180,000千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

70,800千円

長期借入金

87,900千円

158,700千円

(注)担保に供している資産のうち定期預金(180,000千円)は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保になっております。

 

2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱フィーノホテルズ

1,450千円

500,600千円

㈱ココホテルズ

200,000千円

 

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2020年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100%以上に維持すること。

② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。

 当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

 当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(2)当社は、取引銀行とコミット期間付タームローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

  令和2年3月決算期以降の各決算期において、連結の貸借対照表上の純資産の部について資産超過を維持すること。

 当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しておりません。

(3)当社は、取引銀行と金銭消費貸借契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

  「ベストウェスタンホテルプラス福岡天神南」ホテル物件、ならびに「フィーノホテル札幌大通」ホテル物件の処分、および売却時には出資持分に応じて得られる金銭、利益の分配等について、下記の債務の弁済に充てることを確約する。

 ① 令和4年3月30日付金銭消費貸借契約書に基づく元本金額、利息、遅延損害金

 ② 令和2年9月8日付コミット期間付タームローン契約書に基づく元本金額、利息、遅延損害金

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

822,977千円

3,256,492千円

関係会社からの受取利息

41,243千円

230,269千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

55,442千円

83,188千円

給料及び手当

108,067千円

177,041千円

退職給付費用

1,237千円

1,300千円

出向費用

81,732千円

107,639千円

租税公課

2,613千円

3,757千円

減価償却費

-千円

917千円

業務委託費

22,065千円

27,021千円

株主優待引当金繰入額

3,915千円

6,235千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

40%

34%

一般管理費

60%

66%

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、5,003千円であります。

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、5,697千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

千円

 

千円

貸倒引当金

2,469,945

 

1,431,979

株主優待引当金

1,326

 

2,094

退職給付引当金

2,911

 

2,166

関係会社事業損失引当金

295,530

 

販売用不動産

11,419

 

投資有価証券評価損

399,586

 

関係会社株式評価損

354,984

 

278,402

固定資産減価償却超過額

5,073

 

4,690

その他

149,340

 

147,475

繰越欠損金

291,593

 

625,379

繰延税金資産小計

3,981,706

 

2,492,185

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△291,593

 

△499,939

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,686,661

 

△1,865,830

評価性引当額小計

△3,978,254

 

△2,365,769

繰延税金資産合計

3,452

 

126,416

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△3,452

 

その他有価証券評価差額金

△74

 

繰延税金負債合計

△3,526

 

 

 

 

 

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

△74

 

126,416

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

-%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

 

1.1%

住民税均等割等

-%

 

0.1%

評価性引当額の増減額

-%

 

△44.2%

子会社合併に伴う影響

-%

 

9.2%

法人税等の繰戻還付の影響

-%

 

△1.2%

その他

-%

 

△2.0%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

△3.4%

 

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引

(子会社の吸収合併)

当社は、2024年3月1日付で当社の子会社を吸収合併しております。

1.取引の概要

(1) 対象となった企業の名称

(株)バリュー・ザ・ホテル宮城(ホテル事業)

(株)衣浦グランドホテル(ホテル事業)

(株)プレミアリゾートオペレーションズ(ホテル事業)

(2) 企業結合日

2024年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

 当社を吸収合併存続会社、(株)バリュー・ザ・ホテル宮城、(株)衣浦グランドホテル及び(株)プレミアリゾートオペレーションズを吸収合併

(4) その他取引に関する事項

 当社グループは、複数の子会社を通じてメイン事業であるホテル事業を行っておりますが、休館や需要の回復の遅れ等により採算が著しく悪化している一部のホテルについて、これまで撤退や事業再編を含む抜本的な構造改革を推進し、積極的にコスト削減と財務体質強化に取り組んで参りました。当社グループは、こうした抜本的な構造改革を更に推進するため、ホテル運営体制を見直し、ホテル運営子会社等の統廃合を進めることにより、経営資源を集中させ、意思決定の迅速化を図ることを目指しております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 なお、この吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損41,961千円を特別損失に計上しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  財務諸表の「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 (包括的サポート契約の締結)

  第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 (スターアジアグループとの共同投資)

  第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 (業務提携等の合意)

  第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,636

3,636

3,636

工具、器具及び備品

4,338

4,338

4,338

有形固定資産計

7,974

7,974

7,974

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,000

5,000

917

917

4,083

ソフトウエア仮勘定

1,320

1,320

1,320

無形固定資産計

6,320

6,320

917

917

5,403

(注)ソフトウエアの増加は、全て自社利用のソフトウエアの開発コストです。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,291,861

3,027,861

4,264,000

株主優待引当金

3,915

6,235

3,915

6,235

関係会社事業損失引当金

872,475

872,475

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、対象となる債権の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、連結子会社の吸収合併に伴う取崩し及び関係会社の業績改善に伴う戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。