第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第150期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 4,283,720

※1 3,384,374

売掛金

※1 1,839,769

1,761,216

販売用不動産

※1 5,857,254

原材料及び貯蔵品

79,156

126,576

その他

1,527,876

2,690,186

貸倒引当金

724,860

5,926

流動資産合計

12,862,915

7,956,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,029,102

14,608,854

減価償却累計額

3,982,868

4,832,292

建物及び構築物(純額)

※1 7,046,234

※1 9,776,563

機械装置及び運搬具

440,654

494,546

減価償却累計額

378,899

394,355

機械装置及び運搬具(純額)

61,756

※1 100,191

工具、器具及び備品

838,123

1,001,038

減価償却累計額

612,400

686,873

工具、器具及び備品(純額)

※1 225,723

※1 314,165

土地

※1 476,590

※1 493,725

リース資産

289,718

減価償却累計額

289,718

リース資産(純額)

使用権資産

2,640,495

2,876,243

減価償却累計額

599,620

788,817

使用権資産(純額)

2,040,876

2,087,426

建設仮勘定

16,269

37,247

有形固定資産合計

9,867,448

12,809,316

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,499

11,578

その他

※1 17,540

※1 18,655

無形固定資産合計

29,039

30,234

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

193,058

179,909

長期前払費用

58,716

243,404

不動産信託受益権

※1 316,416

敷金及び保証金

930,069

1,258,893

繰延税金資産

390,457

727,862

その他

5,100

2,065

投資その他の資産合計

1,893,817

2,412,131

固定資産合計

11,790,304

15,251,681

資産合計

24,653,218

23,208,107

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

390,727

362,824

短期借入金

※1 587,200

984,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 1,094,687

※1 849,308

リース債務

54,598

102,943

未払金

1,129,692

1,846,072

未払費用

475,395

618,407

未払法人税等

185,931

18,071

株主優待引当金

3,915

6,235

店舗閉鎖損失引当金

151,475

その他

※2 677,426

※2 992,490

流動負債合計

4,751,047

5,780,350

固定負債

 

 

社債

918,366

長期借入金

※1,※4 10,453,827

※1 6,016,982

資本性劣後借入金

※3 950,000

※3 950,000

リース債務

3,176,670

2,925,280

繰延税金負債

782

210,463

長期預り金

1,060,676

退職給付に係る負債

47,398

32,897

資産除去債務

318,623

169,000

その他

65,260

238,352

固定負債合計

16,991,600

10,542,975

負債合計

21,742,647

16,323,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,155

65,571

資本剰余金

2,528,713

2,317,803

利益剰余金

366,725

4,438,943

自己株式

2,992

2,992

株主資本合計

2,904,601

6,819,325

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

145

為替換算調整勘定

64,735

その他の包括利益累計額合計

145

64,735

新株予約権

5,826

722

純資産合計

2,910,571

6,884,782

負債純資産合計

24,653,218

23,208,107

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,017,664

※1 22,545,288

売上原価

※2 510,215

6,590,491

売上総利益

6,507,450

15,954,797

販売費及び一般管理費

※3 6,504,369

※3 12,572,610

営業利益

3,080

3,382,187

営業外収益

 

 

受取利息

30

29,550

受取配当金

3

4

助成金収入

13,880

8,423

為替差益

9,582

1,857

その他

3,348

5,277

営業外収益合計

26,843

45,111

営業外費用

 

 

社債利息

18,366

78,834

支払利息

181,074

652,642

支払手数料

12,434

86,355

その他

33,292

721

営業外費用合計

245,166

818,552

経常利益又は経常損失(△)

215,243

2,608,746

特別利益

 

 

賃貸借契約解約益

405,568

店舗閉鎖損失引当金戻入額

57,125

負ののれん発生益

1,460,735

その他

6,297

特別利益合計

1,460,735

468,990

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,463

2,585

固定資産除却損

17,700

減損損失

※4 537,953

店舗閉鎖損失引当金繰入額

151,475

貸倒損失

47,166

その他

2,477

特別損失合計

691,891

69,928

税金等調整前当期純利益

553,601

3,007,808

法人税、住民税及び事業税

19,413

14,095

法人税等調整額

303,486

法人税等合計

19,413

289,391

当期純利益

534,189

3,297,199

親会社株主に帰属する当期純利益

534,189

3,297,199

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

534,189

3,297,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

145

為替換算調整勘定

64,735

その他の包括利益合計

※1 2

※1 64,590

包括利益

534,190

3,361,789

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

534,190

3,361,789

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,829,803

2,163,383

3,808,387

2,992

181,807

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,094,303

1,094,303

 

 

2,188,605

減資

2,911,950

2,911,950

 

 

欠損填補

 

3,640,924

3,640,924

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

534,189

 

534,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,817,648

365,330

4,175,112

2,722,794

当期末残高

12,155

2,528,713

366,725

2,992

2,904,601

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

143

143

10,650

192,600

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

2,188,605

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

534,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

 

2

4,825

4,823

当期変動額合計

2

2

4,825

2,717,971

当期末残高

145

145

5,826

2,910,571

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,155

2,528,713

366,725

2,992

2,904,601

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

308,763

308,763

 

 

617,525

減資

255,346

255,346

 

 

欠損填補

 

775,019

775,019

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,297,199

 

3,297,199

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53,416

210,909

4,072,218

3,914,725

当期末残高

65,571

2,317,803

4,438,943

2,992

6,819,325

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

145

145

5,826

2,910,571

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

5,104

612,422

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,297,199

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

145

64,735

64,590

 

64,590

当期変動額合計

145

64,735

64,590

5,104

3,974,211

当期末残高

64,735

64,735

722

6,884,782

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

553,601

3,007,808

減価償却費

204,877

703,732

減損損失

537,953

負ののれん発生益

1,460,735

貸倒引当金の増減額(△は減少)

55

47,166

株主優待引当金の増減額(△は減少)

515

2,320

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

151,475

94,350

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

799

15,825

受取利息及び受取配当金

32

29,554

社債利息

18,366

78,834

支払利息

181,074

652,642

売上債権の増減額(△は増加)

358,423

629,928

棚卸資産の増減額(△は増加)

17,315

43,296

販売用不動産の増減額(△は増加)

5,826,098

仕入債務の増減額(△は減少)

196,930

未払金の増減額(△は減少)

170,313

547,872

賃貸借契約解約益

405,568

店舗閉鎖損失引当金戻入額

57,125

立替金の増減額(△は増加)

235,480

566,284

未収消費税等の増減額(△は増加)

209,510

45,965

その他

126,924

300,344

小計

83,477

8,481,303

利息及び配当金の受取額

32

29,554

利息の支払額

180,710

647,240

法人税等の支払額

12,763

124,118

営業活動によるキャッシュ・フロー

109,963

7,739,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

303

235,498

資産除去債務の履行による支出

167,700

敷金及び保証金の差入による支出

58,069

549,154

敷金及び保証金の回収による収入

32,565

271,551

長期貸付けによる支出

457,214

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

265,163

※2 22,836

債権譲受けによる支出

936,571

その他

19,984

18,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

728,200

1,659,113

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

450,000

短期借入金の返済による支出

212,200

53,200

長期借入れによる収入

600,000

521,000

長期借入金の返済による支出

344,490

6,405,680

長期預り金の返還による支出

1,060,676

社債の償還による支出

900,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,183,781

612,422

リース債務の返済による支出

91,979

その他

42,087

15,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,185,003

6,943,207

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,865

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,346,840

847,955

現金及び現金同等物の期首残高

2,224,386

3,571,227

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,571,227

※1 2,723,271

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 22

主要な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 当連結会計年度においてRed Planet Global Corporationを新たに設立し、またRed Planet Hotels Manila  Corporationの株式を新規に取得したため連結の範囲に含めております。

 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズは、2024年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

 また、同じく前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン、朝里川温泉開発株式会社、合同会社天神ホテル管理、合同会社天神ホテル運営及び合同会社大通ホテル運営については、いずれも清算したため連結の範囲から除いております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

一般社団法人天神ホテル管理

10月31日*1

Red Planet Holdings (Philippines)Limited 他1社

12月31日*2

Red Planet Hotels Philippines Corporation 他11社

9月30日*3

*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*3:Red Planet Hotels Philippines Corporation 他11社の決算日は、9月30日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については12月31日に仮決算を実施し、仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。

② 棚卸資産

原材料及び貯蔵品

 国内では最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外子会社は総平均法及び移動平均法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  10~40年

機械装置及び運搬具3~10年

工具、器具及び備品3~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

 リース期間に基づく残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤ 長期前払費用

 均等償却を採用しております。

⑥ 不動産信託受益権

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      24年

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

 株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績額に基づき、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 当社

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 在外子会社

 一部の連結子会社については以下の方法によっております。

  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。

  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

① ホテル事業

  マネジメント収入

  マネジメント事業では、オーナー所有のホテル等を一棟借上げし、ホテル運営を行っております。宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。

  オペレーション収入

  オペレーション事業ではホテルの運営受託を行っており、コンサルタント事業は開業指導や既存案件の改善を行っております。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務サービスを顧客に提供する義務があります。ホテル運営受託に関する役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を月締めで認識しております。コンサルタント事業におけるサービス役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を認識しております。

  フランチャイズ収入

  フランチャイズ事業では、ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。フランチャイジーに対し、ベストウェスタンホテルの運営に関する継続的な指導やシステムの運用等を許諾したフランチャイズ契約により、月締めで収受するロイヤリティを収益として認識しております。

 

② 不動産事業

  不動産売却収入

  不動産売買事業では、事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

  不動産仲介手数料

  不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。

③ ヘッジの方針

 将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 匿名組合出資金

 匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

 なお、不動産事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

390,457

727,862

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、中期経営計画や予算等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当期においては、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 減損損失

①連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

9,867,448

12,809,316

無形固定資産

29,039

30,234

長期前払費用

58,716

243,404

不動産信託受益権(投資その他の資産)

316,416

減損損失

537,953

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続している場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、店舗別における割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、店舗別における固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。このため算定の前提となる数値が変更された場合 翌期の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「預り金」は金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた190,355千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「長期未払金」及び「預り敷金・保証金」は金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」及び「預り敷金・保証金」に表示していた24,136千円及び21,924千円は、いずれも「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」、「前払費用の増減額」及び「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額」及び「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において「投資有価証券評価損益」2,463千円、「前払費用の増減額」△18,667千円、「前受金の増減額」34,165千円、及び「その他」82,993千円は、「立替金の増減額」△235,480千円、「未収消費税等の増減額」209,510千円及び「その他」126,924千円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

180,000千円           (-)

180,000千円           (-)

拘束性預金

483,288千円           (-)

481,103千円           (-)

売掛金

415,268千円           (-)

-千円           (-)

販売用不動産

5,857,254千円(5,849,515千円)

-千円           (-)

建物及び構築物

6,378,087千円   (16,807千円)

9,520,777千円           (-)

機械装置及び運搬具

-千円           (-)

62,232千円           (-)

工具、器具及び備品

273,837千円  (184,286千円)

106,324千円           (-)

土地

476,590千円           (-)

245,602千円           (-)

借地権

3,867千円           (-)

17,335千円           (-)

不動産信託受益権

316,416千円           (-)

-千円           (-)

14,384,606千円(6,050,608千円)

10,613,373千円           (-)

 上記のうち( )内書は、ノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しています。

 

担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

587,200千円           (-)

-千円           (-)

1年内返済予定の長期借入金

809,807千円   (22,648千円)

558,240千円           (-)

長期借入金

8,867,807千円(4,226,739千円)

3,764,833千円           (-)

10,264,814千円(4,249,386千円)

4,323,073千円           (-)

 上記のうち( )内書は、ノンリコースローンに対応する担保債務を示しています。

 

※2 流動負債「その他」のうち顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前受金

64,705千円

94,939千円

 

※3 資本性劣後借入金

株式会社日本政策金融公庫より「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」が適用され、「資本性劣後借入金」に計上しております。

「資本性劣後借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであり、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものになります。

 

※4 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2020年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100%以上に維持すること。

② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。

 当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

 当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(2)当社は、取引銀行とコミット期間付タームローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

  令和2年3月決算期以降の各決算期において、連結の貸借対照表上の純資産の部について資産超過を維持すること。

 当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しておりません。

(3)当社は、取引銀行と金銭消費貸借契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

  「ベストウェスタンホテルプラス福岡天神南」ホテル物件、ならびに「フィーノホテル札幌大通」ホテル物件の処分、および売却時には出資持分に応じて得られる金銭、利益の分配等について、下記の債務の弁済に充てることを確約する。

 ① 令和4年3月30日付金銭消費貸借契約書に基づく元本金額、利息、遅延損害金

 ② 令和2年9月8日付コミット期間付タームローン契約書に基づく元本金額、利息、遅延損害金

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

19,484千円

-千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

55,442千円

83,188千円

給与手当

793,111千円

1,295,009千円

退職給付費用

1,237千円

4,311千円

支払地代家賃

1,107,180千円

2,392,069千円

水道光熱費

814,530千円

1,136,013千円

インターネット送客手数料

606,430千円

1,775,605千円

清掃費

687,535千円

1,196,697千円

貸倒引当金繰入額

55千円

-千円

株主優待引当金繰入額

3,915千円

6,235千円

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

北海道千歳市

ホテル

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用

神奈川県横浜市

ホテル

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用

大阪府大阪市

ホテル

建物及び構築物

宮城県大崎市

ホテル

不動産信託受益権

宮城県石巻市

ホテル

工具、器具及び備品

 当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の5物件について減損損失537,953千円(建物及び構築物18,010千円、工具、器具及び備品102,841千円、リース資産869千円、長期前払費用2,553千円、不動産信託受益権413,680千円)を特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

13千円

△106千円

組替調整額

325

税効果調整前

13

△219

税効果額

11

△74

その他有価証券評価差額金

2

△145

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

64,735

組替調整額

税効果調整前

64,735

税効果額

為替換算調整勘定

64,735

その他の包括利益合計

2

64,590

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

91,576,389

25,392,800

116,969,189

合計

91,576,389

25,392,800

116,969,189

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,674

1,674

合計

1,674

1,674

(注)普通株式の発行済株式総数の増加25,392,800株は、2021年第1回新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2020年第1回新株予約権

普通株式

11,695,100

11,695,100

3,742

2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1

普通株式

7,317,072

7,317,072

2021年第1回新株予約権

(注)2

普通株式

32,557,500

25,392,800

7,164,700

1,361

2021年第2回新株予約権

普通株式

3,800,100

3,800,100

722

合計

55,369,772

32,709,872

22,659,900

5,826

(注)1.2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、割当先が無担保転換社債型新株予約権を放棄したことによるものであります。

2.2021年第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

116,969,189

7,164,700

124,133,889

合計

116,969,189

7,164,700

124,133,889

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,674

1,674

合計

1,674

1,674

(注)普通株式の発行済株式総数の増加7,164,700株は、2021年第1回新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2020年第1回新株予約権

(注)1

普通株式

11,695,100

11,695,100

2021年第1回新株予約権

(注)2

普通株式

7,164,700

7,164,700

2021年第2回新株予約権

普通株式

3,800,100

3,800,100

722

合計

22,659,900

18,859,800

3,800,100

722

(注)1.2020年第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使期間満了による失効によるものであります。

2.2021年第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,283,720千円

3,384,374千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△180,000

△180,000

拘束性預金

△532,493

△481,103

現金及び現金同等物

3,571,227

2,723,271

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにRed Planet Hotels Manila Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

540,943千円

固定資産

2,924,097

のれん

201

流動負債

△824,336

固定負債

△2,602,810

株式の取得価額

38,096

現金及び現金同等物

△15,260

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

22,836

 

3 重要な非資金取引の内容

  重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

150,000千円

-千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、一括借上したホテルの賃貸借(建物及び土地)、ホテル内の照明器具及び厨房什器(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金等であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 また、買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。社債、長期借入金、資本性劣後借入金、リース債務(固定負債)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金等は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額がない株式等(連結貸借対照表計上額192,736千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券

323

323

(2)敷金及び保証金

930,069

611,776

△318,292

  資産計

930,392

612,099

△318,292

(3)社債

918,366

918,366

(4)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

11,548,514

11,342,894

△205,620

(5)資本性劣後借入金

950,000

680,933

△269,067

(6)リース債務(固定負債)

3,176,670

2,970,530

△206,139

(7)長期未払金

24,136

23,618

△518

  負債計

16,617,685

15,936,341

△681,344

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額がない株式等(連結貸借対照表計上額179,909千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金及び保証金

1,258,893

1,180,417

△78,475

  資産計

1,258,893

1,180,417

△78,475

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,866,290

6,740,081

△126,209

(3)資本性劣後借入金

950,000

917,327

△32,673

(4)リース債務(固定負債)

2,925,280

2,342,732

△582,548

  負債計

10,741,571

10,000,140

△741,431

 

(注)社債、長期借入金、資本性劣後借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

997,200

長期借入金

1,094,687

1,675,577

1,054,182

3,986,444

3,275,613

462,010

資本性劣後借入金

950,000

リース債務

54,598

150,078

133,154

158,924

166,903

2,567,611

長期未払金

15,202

8,934

合計

1,149,285

2,838,057

1,196,269

4,145,369

3,442,516

3,979,621

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

849,308

998,434

1,740,633

1,329,566

405,737

1,542,613

資本性劣後借入金

950,000

リース債務

102,943

114,614

137,379

287,747

192,678

2,192,862

合計

952,251

1,113,048

1,878,013

1,617,313

598,415

4,685,475

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

323

323

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

611,776

611,776

社債

918,366

918,366

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

11,342,894

11,342,894

資本性劣後借入金

680,933

680,933

リース債務(固定負債)

2,970,530

2,970,530

長期未払金

23,618

23,618

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,180,417

1,180,417

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

6,740,081

6,740,081

資本性劣後借入金

917,327

917,327

リース債務(固定負債)

2,342,732

2,342,732

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①敷金及び保証金

 敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

②長期借入金(1年内返済予定を含む)、③資本性劣後借入金、④リース債務(固定負債)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

323

104

219

小計

323

104

219

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

323

104

219

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額192,736千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について2,463千円(非上場株式2,463千円)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

該当事項はありません。

 なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額179,909千円)については、市場価格がないことから、記載を省略しております。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却原価(千円)

売却額(千円)

売却損益(千円)

その他

104

429

325

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について2,585千円(非上場株式2,585千円)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

190,000

38,000

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

190,000

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、予測単位積増方式等により負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

-千円

37,529千円

新規連結子会社の取得に伴う増加

37,529

勤務費用

3,368

利息費用

2,260

数理計算上の差異の発生額

△2,617

退職給付の支払額

△14,091

退職給付債務の期末残高

37,529

26,448

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

9,070千円

9,868千円

退職給付費用

1,237

1,300

退職給付の支払額

△439

△4,719

退職給付に係る負債の期末残高

9,868

6,449

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

47,398千円

32,897千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,398

32,897

 

 

 

退職給付に係る負債

47,398

32,897

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,398

32,897

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

1,237千円

1,300千円

勤務費用

3,368

利息費用

2,260

数理計算上の差異の費用処理額

△2,617

確定給付制度に係る退職給付費用

1,237

4,311

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

-%

6.48%

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

千円

 

千円

貸倒引当金

91,480

 

1,481

株主優待引当金

1,326

 

2,094

株式取得費用

45,749

 

45,288

退職給付に係る負債

12,273

 

8,778

販売用不動産

11,419

 

固定資産減価償却超過額

261,421

 

200,294

リース債務

576,389

 

770,992

その他

131,008

 

82,922

繰越欠損金(注)2

3,239,289

 

2,425,373

繰延税金資産小計

4,370,353

 

3,537,221

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,108,020

 

△1,939,999

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△342,074

 

△218,356

評価性引当額小計(注)1

△3,450,094

 

△2,158,355

繰延税金資産合計

920,259

 

1,378,866

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

使用権資産

△484,591

 

△541,274

借入金評価差額金

 

△298,186

未収事業税

△3,452

 

その他有価証券評価差額金

△74

 

その他

△42,468

 

△22,008

繰延税金負債合計

△530,585

 

△861,468

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

390,457

 

727,862

繰延税金負債の純額

△782

 

△210,463

 

  (注)1.評価性引当額が1,291,739千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

230,891

161,361

322,345

203,681

195,676

2,125,334

3,239,289

評価性引当額

△230,891

△161,361

△273,923

△120,834

△195,676

△2,125,334

△3,108,020

繰延税金資産

48,422

82,846

 

131,269

 (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

146,332

239,049

253,335

1,786,657

2,425,373

評価性引当額

△131,244

△127,895

△1,680,861

△1,939,999

繰延税金資産

146,332

107,805

125,440

105,796

485,373

(※2)

 (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2)  税務上の繰越欠損金2,425,373千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産485,373千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

33.9%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6

 

1.4

住民税均等割

0.6

 

0.3

評価性引当額

48.1

 

△43.0

負ののれん

△93.3

 

株式取得費用

7.9

 

0.2

その他

1.8

 

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.5

 

△9.6

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(Red Planet Hotels Manila Corporationの連結子会社化)

 当社は、連結子会社である株式会社ポラリス・アジアを通じて2023年10月2日付でRed Planet Hotels Manila Corporationの発行済株式を100%取得し、同社を連結子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

Red Planet Hotels Manila Corporation

② 事業内容

ホテルの所有、開発、運営等

(2) 企業結合を行った理由

Red Planet Hotels Manila Corporationが開発し2023年12月にソフトオープンしたRed Planet BGC The FORTは、当社グループにとってRed Planet ブランドのホテルとして初の新築案件であり、グローバル企業のオフィスが集積し、高級マンションやブティックが立ち並ぶ「Bonifacio Global City」地区に所在し、ホテルのスペック、今後の成長性の高い立地、高い収益性を起こる旗艦物件になり得る競争力を有しております。被取得企業の子会社化により、当社グループのフィリピンにおけるRed Planetブランドのホテル数は14棟(2,453室)まで拡大し、収益性の向上はもちろんスケールメリット・マーケティング力の強化やブランド認知度の向上を目指すためであります。

(3) 企業結合日

2023年10月2日(株式取得日)

2023年10月1日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

Red Planet Hotels Manila Corporation

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ポラリス・アジアが現金を対価として株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金及び預金       38,096千円

取得原価                   38,096千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 6,529千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

201千円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

金額に重要性が乏しいため発生時に全額を償却しております。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

540,943千円

固定資産

2,924,097

資産合計

3,465,040

流動負債

824,336

固定負債

2,602,810

負債合計

3,427,145

 

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき取得対価は今後変動する可能性がありますが、当該変動見込額をもとにのれんが算定されているため、取得対価の変動が発生した場合でもその影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  ホテル施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

167,119千円

318,623千円

見積りの変更による増加額

150,000

時の経過による調整額

1,504

377

資産除去債務の履行による減少額

△150,000

期末残高

318,623

169,000

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ホテル事業

不動産事業

マネジメント収入

3,663,085

3,663,085

3,663,085

オペレーション収入

3,324,820

3,324,820

3,324,820

フランチャイズ収入

10,020

10,020

10,020

不動産仲介手数料

18,545

18,545

18,545

顧客との契約から生じる収益

6,997,925

18,545

7,016,470

7,016,470

その他の収益

834

360

1,194

1,194

外部顧客への売上高

6,998,759

18,905

7,017,664

7,017,664

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ホテル事業

不動産事業

マネジメント収入

7,934,853

7,934,853

7,934,853

オペレーション収入

6,565,881

6,565,881

6,565,881

フランチャイズ収入

6,000

6,000

6,000

不動産売却収入

8,009,957

8,009,957

8,009,957

不動産仲介手数料

2,760

2,760

2,760

顧客との契約から生じる収益

14,506,734

8,012,717

22,519,451

22,519,451

その他の収益

25,837

25,837

25,837

外部顧客への売上高

14,506,734

8,038,554

22,545,288

22,545,288

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債(前受金)は流動負債「その他」に含めております。契約負債は、主に宿泊約款に基づきホテルの宿泊利用サービス契約における顧客からの前受金であります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

売掛金

616,258

1,839,769

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

売掛金

1,839,769

1,761,216

契約負債(期首残高)

 前受金

21,453

64,705

契約負債(期末残高)

 前受金

64,705

94,939

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買・仲介等、開発業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,998,759

18,905

7,017,664

7,017,664

7,017,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

367,283

367,283

367,283

367,283

6,998,759

386,188

7,384,947

7,384,947

367,283

7,017,664

セグメント利益又は損失(△)

220,961

67,413

288,374

288,374

285,294

3,080

セグメント資産

16,928,415

6,609,405

23,537,820

23,537,820

1,115,398

24,653,218

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

113,561

76,405

189,966

189,966

189,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,062,877

9,062,877

9,062,877

9,062,877

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買・仲介等、開発業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,506,734

8,038,554

22,545,288

22,545,288

22,545,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

279,762

279,762

279,762

279,762

14,506,734

8,318,316

22,825,050

22,825,050

279,762

22,545,288

セグメント利益又は損失(△)

1,746,205

2,324,141

4,070,346

4,070,346

688,159

3,382,187

セグメント資産

21,253,629

632,414

21,886,043

21,886,043

1,322,064

23,208,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

653,700

37,386

691,087

691,087

691,087

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,501,223

2,501,223

2,501,223

2,501,223

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン共和国

合計

831,862

9,035,586

9,867,448

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン共和国

合計

20,402,671

     2,142,617

    22,545,288

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン共和国

合計

1,092,776

11,716,540

12,809,316

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

537,953

537,953

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 ホテル事業において、Red Planet Manila Corporationを取得したことによりのれん201千円が発生しており、全額を償却しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 ホテル事業において、Red Planet Holdings(Philippine)Limited及びその12の子会社を取得したことにより、負ののれん発生益1,460,735千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

Star Asia Opportunity III LP

Cayman

Islands

非公開

ファンドの運用及び管理

(被所有)

78.0

新株予約権の権利行使

新株予約権の権利行使

(注)

2,079,497

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)当社が付与した2021年第1回新株予約権について24,180,200株を1株につき86円で権利行使しております。

   なお、出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

SAO III LLC

Wilmington,Delaware, U.S.A.

100

投資

資金の援助

資金の借入

(注)

 

利息の支払

(注)

400,000

 

 

7,826

 

短期

借入金

 

未払

費用

 

700,000

 

 

137

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

SAO III LLC

Wilmington,Delaware, U.S.A.

100

投資

資金の援助

資金の借入

(注)

長期

借入金

700,000

利息の支払(注)

18,056

未払費用

4,602

社債利息の支払(注)

78,834

未払金

97,200

融資手数料の支払

(注)

4,275

未払金

4,275

社債の繰上償還

900,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

マルコム・エフ・マクリーン4世

当社

取締役

(被所有)

1.8

新株予約権の権利行使

新株予約権の権利行使

(注)

49,992

役員及びその近親者

増山 太郎

当社

取締役

(被所有)

1.8

新株予約権の権利行使

新株予約権の権利行使

(注)

49,992

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)マルコム・エフ・マクリーン4世 氏及び増山太郎 氏は、当社の行った2021年第1回新株予約権について581,300株を1株86円でそれぞれ権利行使しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

SAO III LLC

Wilmington,Delaware, U.S.A.

100

投資

匿名組合

出資金

匿名組合

出資金

長期

預り金

1,012,947

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

SAO III LLC

Wilmington,Delaware, U.S.A.

100

投資

匿名組合

出資金

匿名組合

出資金

1,012,947

長期

預り金

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

Star Asia Opportunity III LP(非上場)

SAO III GP Ltd.(非上場)

Star Asia Group LLC(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産

24円83銭

55円46銭

1株当たり当期純利益

4円98銭

26円86銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

4円91銭

26円44銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

534,189

3,297,199

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

534,189

3,297,199

普通株式の期中平均株式数(株)

107,286,078

122,771,505

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,516,335

1,948,799

 (うち新株予約権(株))

(1,516,335)

(1,948,799)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年7月14日開催の取締役会決議による2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

 新株予約権の数 18個
(普通株式 7,346,934株)

 

2020年7月14日開催の取締役会決議による2020年第1回新株予約権

 新株予約権の数 116,951個

(普通株式 11,695,100株)

 

2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第1回新株予約権

 新株予約権の数 104,652個

(普通株式 10,465,200株)

2020年7月14日取締役会決議に基づく2020年第1回新株予約権については、2023年7月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

(重要な後発事象)

(包括的サポート契約の締結)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社のスポンサーグループであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社(以下「本資産運用会社」という。)及び本資産運用会社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人(東証REIT:コード番号3468、以下「本投資法人」という。)との間で、「ホテル運営等に係る包括的サポート契約」(以下「包括的サポート契約」といいます。)を締結することを決議し、2024年5月14日付で契約を締結いたしました。

 

1.概要

 当社は、2018年10月にスターアジアグループに属するStar Asia Management LLCとの間で、業務提携契約を締結し、スターアジアグループの支援により当社の企業価値の最大化に向けた様々な取組みを行ってまいりました。

 当社グループでは本日開示いたしました中期経営計画のとおり、運営プラットフォームの更なる拡大を当社の目標達成に向けた成長ドライバーの重要な一つと位置付けており、本投資法人を含むスターアジアグループとの協働によるシナジーが当社グループのコアコンピタンスと認識しております。本投資法人及び本資産運用会社を含むスターアジアグループと当社とのリレーションをより強固にするため、本投資法人及び本資産運用会社との間で、相互にホテルに関連する情報(ホテル運営に関する専門知識、ホテルに係る売買の情報等)を提供することにより、双方の事業拡大、収益増に資することを目的とする包括的サポート契約を締結することといたしました。

 

2.契約相手側の概要

(1)本投資法人の概要

① 名称  スターアジア不動産投資法人

② 所在地  東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー18階

③ 代表者の役職・氏名  執行役員 加藤 篤志

④ 事業内容  投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資業

 

(2)本資産運用会社の概要

① 名称  スターアジア投資顧問株式会社

② 所在地  東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー18階

③ 代表者の役職・氏名  執行役員 加藤 篤志

④ 事業内容  金融商品取引法に規定する投資法人の資産の運用に係る業務等

 

3.日程

① 取締役会決議日       2024年5月14日

② 包括的サポート契約の締結日 2024年5月14日

 

(スターアジアグループとの共同出資)

 当社は、2024年6月7日に当社のスポンサーグループであるスターアジアグループが国内ホテル運営会社である株式会社ミナシア(以下「ミナシア社」という。)の全株式を取得するために設立した特別目的会社である合同会社Corrida(以下「本GK」という。)に対し、スターアジアグループと共同出資(以下「本共同出資」という。)することを取締役会において決議し、同日に当該出資を実行いたしました。

 

1.概要

 ミナシア社の事業は当社の事業との類似性及び親和性が高く、規模の経済性追求が事業の成長において重要なファクターであるホテル運営事業において、当社グループとミナシア社で合わせて89店舗14,138室の規模となる両社が協働することは、当社の企業価値の最大化に資するものと考えております。

 このような認識の下、今後当社グループ、ミナシア社及びスターアジアグループの協業等によるシナジー効果の実現が期待できることから、今般、スターアジアグループと協議を重ね、ミナシア社株式の取得のための本GKの持分について、スターアジアグループと共同で出資を行うことといたしました。なお、当社からの出資比率は5%未満であり、また本GKの業務執行の決定に関する権限を有するものではないため、当社における子会社等の異動はございません。

 

2.ミナシア社及び本GKの概要

(1)ミナシア社の概要

① 名称  株式会社ミナシア

② 所在地  東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル 3 階

③ 代表者の役職・氏名  代表取締役社長 下嶋 一義

④ 事業内容  ホテル/レストランの経営、企画、運営並びに管理、ホテル/レストランの運営に関するコンサルティング業務

 

(2)本GKの概要

① 名称  合同会社Corrida

② 所在地  東京都港区虎ノ門五丁目1番4号

③ 業務執行社員の概要  一般社団法人Corrida

 

3.日程

① 取締役会決議日   2024年6月7日

② 本共同出資の実行日 2024年6月7日

 

4.損益に及ぼす影響

 本共同出資による2025年3月期の業績への影響は軽微であります。

 

(業務提携等の合意)

 当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、合同会社Corrida(以下「本GK」という。)及び株式会社ミナシア(以下「ミナシア社」という。)と業務提携等契約(以下「本業務提携等契約」という。)を締結することを取締役会において決議し、2024年6月26日付で契約を締結いたしました。

 

1.概要

 当社は、ミナシア社とより強固な協力体制を構築し、顧客満足度、従業員満足度、事業の効率性、収益性及び成長率において業界最高水準のプラットフォームを構築し、契約当事者の利益及び企業価値を最大化させることを目的として、本業務提携等契約を締結いたします。本業務提携等契約の締結により、この目的を達成するため、当社とミナシア社は、将来的な経営統合の実現を目指し、更に推進してまいります。

 

2.ミナシア社及び本GKの概要

(1)ミナシア社の概要

① 名称  株式会社ミナシア

② 所在地  東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル 3 階

③ 代表者の役職・氏名  代表取締役社長 下嶋 一義

④ 事業内容  ホテル/レストランの経営、企画、運営並びに管理、ホテル/レストランの運営に関するコンサルティング業務

 

(2)本GKの概要

① 名称  合同会社Corrida

② 所在地  東京都港区六本木一丁目6番1号泉ガーデンタワーKPMG税理士法人内

③ 業務執行社員の概要  一般社団法人Corrida

 

3.日程

① 取締役会決議日      2024年6月26日

② 本業務提携等契約の締結日 2024年6月26日

 

4.損益に及ぼす影響

 本業務提携等契約の締結による2025年3月期の業績への影響は軽微であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ポラリス・ホールディングス㈱

2020年第1回無担保社債

(注)1

年月日

2020.7.30

918,366

7.0

無担保

年月日

2024.6.30

合計

918,366

(注)1.2022年12月16日に割当先との協議により転換社債型新株予約権付社債のうち、転換社債型新株予約権を放棄しております。

   2.2024年3月29日に繰上償還しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

587,200

984,000

1.82

1年以内に返済予定の長期借入金

1,072,040

849,308

6.06

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

22,648

1年以内に返済予定のリース債務

54,598

102,943

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,227,088

6,016,982

6.49

2025年~2031年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,226,739

資本性劣後借入金

950,000

950,000

0.50

2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,176,670

2,925,280

2030年~2024年

その他有利子負債

43,945

16,360,927

11,828,514

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、資本性劣後借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

998,434

1,740,633

1,329,566

405,737

資本性劣後借入金

リース債務

114,614

137,379

287,747

192,678

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,740,109

14,120,194

18,236,769

22,545,288

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△6,981

2,600,314

2,826,473

3,007,808

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△33,247

2,554,642

2,836,295

3,297,199

1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.28

21.04

23.19

26.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.28

20.98

2.27

3.71