第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,451,516

2,971,588

3,712,127

7,017,664

22,545,288

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

297,341

1,684,631

1,623,142

215,243

2,608,746

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

191,025

2,101,153

1,829,816

534,189

3,297,199

包括利益

(千円)

191,044

2,101,092

1,829,815

534,190

3,361,789

純資産

(千円)

651,256

784,433

192,600

2,910,571

6,884,782

総資産

(千円)

3,989,979

4,996,853

12,035,678

24,653,218

23,208,107

1株当たり純資産

(円)

12.14

13.35

1.99

24.83

55.46

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.56

37.83

25.98

4.98

26.86

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

4.91

26.44

自己資本比率

(%)

16.3

15.8

1.5

11.8

29.7

自己資本利益率

(%)

34.6

67.4

株価収益率

(倍)

18.3

9.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

138,079

1,509,540

7,818,785

109,963

7,739,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

331,522

650,867

415,301

728,200

1,659,113

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,031,665

2,946,137

8,798,969

2,185,003

6,943,207

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

873,775

1,659,505

2,224,386

3,571,227

2,723,271

従業員数

(名)

192

191

171

358

486

[外、平均臨時雇用者数]

[231]

[216]

[219]

[163]

[201]

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第146期、第147期及び第148期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるものに関しては記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

692,931

403,031

171,448

844,337

3,297,667

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

29,174

94,531

504,763

257,399

2,687,272

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

57,988

1,071,083

2,523,152

775,019

3,775,723

資本金

(千円)

99,000

429,830

1,829,803

12,155

65,571

発行済株式総数

(株)

53,640,841

59,018,889

91,576,389

116,969,189

124,133,889

純資産

(千円)

481,986

76,366

360,063

1,768,827

6,156,827

総資産

(千円)

2,539,532

3,489,683

4,749,305

6,132,381

8,718,104

1株当たり純資産

(円)

8.99

1.23

3.82

15.07

49.59

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.08

19.28

35.82

7.22

30.75

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

30.27

自己資本比率

(%)

19.0

2.1

7.4

28.7

70.6

自己資本利益率

(%)

95.4

株価収益率

(倍)

8.0

配当性向

(%)

従業員数

(名)

21

27

26

32

40

[外、平均臨時雇用者数]

[3]

[6]

[6]

[5]

[6]

株主総利回り

(%)

66.4

85.0

52.1

65.0

175.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

217

172

149

125

271

最低株価

(円)

82

82

58

69

90

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第146期、第147期、第148期及び第149期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1912年9月

群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって上毛撚糸株式会社を設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始

1937年6月

六供工場(群馬県前橋市)を開設

1943年12月

本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転

1954年9月

加茂工場(新潟県加茂市)を開設

1954年11月

横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設

1959年6月

東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)

1961年4月

横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始

1961年10月

東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)

1972年3月

株式会社上毛ハウジングを設立

1972年4月

不動産関連事業を開始

1976年3月

六供工場を閉鎖

1979年3月

株式会社赤城カートランドを設立

1986年3月

株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始

2001年3月

株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始

2001年5月

上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更

2001年7月

横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退

2004年7月

株式会社上毛イットを解散

2005年1月

東京支社(東京都新宿区)を開設

2006年9月

東京証券取引所「信用銘柄」に選定

2006年10月

東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更

2006年12月

東京証券取引所「貸借銘柄」に選定

2007年4月

株式会社北海道上毛を設立

2007年7月

東京支社有楽町(東京都千代田区)オフィスを開設

2007年9月

株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立

2008年4月

朝里川温泉開発株式会社を設立

2008年10月

株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更

 

株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化

2009年1月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立

2009年10月

本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転

2009年11月

株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併

2009年12月

株式会社衣浦グランドホテルを設立

2010年6月

本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転

2011年8月

株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更

2012年10月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立

2013年9月

本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転

2014年10月

株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化

2015年7月

株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併

2015年10月

東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更

2019年3月

スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。

2020年9月

株式会社ステラホテルマネジメント(現:株式会社ココホテルズ)を設立

2021年5月

価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年6月

株式会社ポラリス・アジアを設立

2023年3月

Red Planet Holdings (Philippines)Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社12社を子会社化

2023年9月

朝里川温泉開発株式会社及び株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを清算

2023年10月

Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、同社を子会社化

2024年3月

当社を存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを消滅会社として吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社22社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。

(1)ホテル事業

① マネジメント事業

オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。

② オペレーション事業

ホテルの運営を受託し運営を行っております。

③ コンサルタント事業

開業指導や既存案件の改善を行っております。

④ フランチャイズ事業

ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。

 

(2)不動産事業

① 不動産賃貸事業

事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。

② 不動産売買事業

事務所用ビル、マンション等の売買・仲介等を行っております。

③ 不動産開発事業

不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。

④ 不動産投資事業

信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。

⑤ 不動産管理事業

事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

Star Asia Opportunity III LP(注)2

Grand Cayman,

Cayman Islands

非公開

ファンドの運用及び管理

被所有

72.69

SAO III GP Ltd.

Grand Cayman,

Cayman Islands

50,000

米ドル

ファンドの運用及び管理

被所有 72.69

(72.69)

役員の兼任あり

Star Asia Group LLC

Wilmington,Delaware,

U.S.A.

20,000

米ドル

持株会社

被所有 72.69

(72.69)

役員の兼任あり

(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.Star Asia Opportunity III LPの出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。

(2)連結子会社

会社名

住所

資本金

(万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社フィーノホテルズ(注)4 5 6

東京都千代田区

1,000

マネジメント事業

オペレーション事業

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社ココホテルズ(注)4 6

東京都千代田区

100

マネジメント事業

オペレーション事業

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社バリュー・ザ・ホテル

(注)4 5

宮城県名取市

1,000

マネジメント事業

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社ポラリス・アジア(注)5

東京都千代田区

100

海外ホテルの管理業務

100.0

貸付金あり

役員の兼任あり

合同会社東北早期復興支援ファンド2号

東京都千代田区

30

不動産信託受益権管理業務

100.0

合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

東京都千代田区

10

不動産信託受益権管理業務

100.0

一般社団法人天神ホテル管理(注)4

東京都港区

212

不動産信託受益権管理業務

100.0

Red Planet Holdings (Philippines) Limited(注)4

Labuan, Malaysia

3,063,034千フィリピンペソ

持株会社

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Philippines Corporation(注)4

Manila,

Metro Manila,

Philippines

360,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

RPH Philippines Land Corporation

(注)3

Angeles City,

Pampanga,

Philippines

1,000千フィリピンペソ

不動産投資、所有、開発等

40.0

(40.0)

[60.0]

Red Planet Hotels Cebu Corporation

(注)4

Cebu City,

Cebu,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Cagayan de Oro Corporation(注)4

Cagayan de Oro City,

Misamis Oriental,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Ortigas Corporation

(注)4

Pasig,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Davao Corporation

(注)4

Davao City,

Davao de Oro,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Quezon Corporation

(注)4

Quezon City,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Parañaque Corporation

(注)4

Parañaque,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Pasong Tamo Corporation(注)4

Makati,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Binondo Corporation

(注)4

Manila,

Metro Manila,

Philippines

11,500千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Philippines Services Corporation(注)3

Makati,

Metro Manila,

Philippines

1,000千フィリピンペソ

組織サポート管理業務

40.0

(40.0)

[60.0]

Red Planet Hotels Manila Bay Corporation

(注)4

Manila,

Metro Manila,

Philippines

10,000千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

Red Planet Global Corporation

(注)10

Pasig,

Metro Manila,

Philippines

1,000千フィリピンペソ

知的財産権の保有、管理等

100.0

(100.0)

Red Planet Hotels Manila Corporation(注)4 5 11

Taguig,

Metro Manila,

Philippines

10,624千フィリピンペソ

ホテル物件の所有、開発、運営等

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。

3.RPH Philippines Land Corporation及びRed Planet Philippines Services Corporationの議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.特定子会社に該当しております。

5.2024年3月末時点で債務超過額はそれぞれ株式会社フィーノホテルズ3,035,696千円、株式会社バリュー・ザ・ホテル1,454,774千円、株式会社ポラリス・アジア174,925千円及びRed Planet Hotels Manila Corporation38,305千円であります。

6.㈱フィーノホテルズ及び㈱ココホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

7.Red Planet Holdings (Philippines) Limitedは、当連結会計年度より米ドルからフィリピンペソへ機能通貨を変更しております。

8.株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン及び朝里川温泉開発株式会社は2023年9月27日に、合同会社天神ホテル運営及び合同会社大通ホテル運営は2023年12月25日に、合同会社天神ホテル管理は2024年3月14日に、それぞれ清算結了いたしました。

9.当社は、2024年3月1日を効力発生日として株式会社衣浦グランドホテル、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを吸収合併いたしました。

10.Red Planet Global Corporationを新たに設立したため、第1四半期連結会計期間に連結子会社に含めました。

11.Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を2023年10月2日付で取得し、同社を連結子会社に含めました。

主要な損益情報等

 

株式会社

フィーノホテルズ

株式会社

ココホテルズ

(1)売上高

6,231,977千円

4,612,256千円

(2)経常損益

647,383千円

△7,773千円

(3)当期純損益

778,966千円

△5,910千円

(4)純資産

△3,035,696千円

74,807千円

(5)総資産

3,235,666千円

1,694,486千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル事業

464

(198)

不動産事業

5

(1)

全社(共通)

17

(2)

合計

486

(201)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べてホテル事業の「従業員数」が124名、ホテル事業のパート及び嘱託社員「従業員数」が38名増加しておりますが、主として運営ホテル数の増加によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

40

(6)

43.3

3.3

5,558

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル事業

18

(3)

不動産事業

5

(1)

全社(共通)

17

(2)

合計

40

(6)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社フィーノホテルズ

11.1

0.0

0.0

0.0

62.3

73.5

94.5

株式会社ココホテルズ

0.0

0.0

0.0

0.0

71.1

82.3

58.0

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。