2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

a.【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,662

8,258

受取手形

※4 20

※4 21

営業未収金

※3 6,198

※3 9,166

商品

3,025

2,471

前払費用

258

253

関係会社短期貸付金

67

170

その他

※3 466

※3 1,286

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

17,696

21,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 32,411

※1 41,388

構築物

※1 475

※1 839

機械及び装置

※1 932

※1 1,148

車両運搬具

27

17

工具、器具及び備品

683

685

土地

※1 36,268

※1 36,344

建設仮勘定

3,046

422

有形固定資産合計

73,845

80,847

無形固定資産

 

 

借地権

1,016

1,016

ソフトウエア

1,068

847

ソフトウエア仮勘定

4

30

電話加入権

12

12

その他

11

9

無形固定資産合計

2,112

1,915

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,573

66,270

関係会社株式

13,957

19,811

関係会社長期貸付金

288

1,734

差入保証金

1,219

1,238

その他

498

455

貸倒引当金

18

6

投資その他の資産合計

61,518

89,503

固定資産合計

137,476

172,267

資産合計

155,173

193,893

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※3 3,784

※3 5,889

短期借入金

10,150

4,150

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,293

※1 3,888

未払金

※3 415

※3 811

未払法人税等

265

243

未払消費税等

130

-

未払費用

762

776

前受金

※3 551

※3 534

預り金

131

201

流動負債合計

18,484

16,496

固定負債

 

 

社債

10,000

16,500

長期借入金

※1 34,291

※1 46,016

繰延税金負債

12,283

18,652

退職給付引当金

1,804

1,590

長期預り敷金保証金

※3 4,062

※3 4,157

その他

283

310

固定負債合計

62,726

87,226

負債合計

81,210

103,723

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,602

3,602

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,790

2,790

その他資本剰余金

10

10

資本剰余金合計

2,800

2,800

利益剰余金

 

 

利益準備金

462

462

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,330

1,317

別途積立金

34,650

36,250

繰越利益剰余金

2,864

3,102

利益剰余金合計

39,307

41,131

自己株式

1,175

1,175

株主資本合計

44,534

46,358

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

29,427

43,811

評価・換算差額等合計

29,427

43,811

純資産合計

73,962

90,170

負債純資産合計

155,173

193,893

 

b.【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

保管料

7,621

7,627

倉庫作業料

7,986

7,834

陸運料

8,787

9,139

国際貨物取扱料

5,748

4,765

物流賃貸料

1,792

1,857

不動産賃貸料

4,780

4,699

その他

1,573

2,391

営業収益合計

※1 38,289

※1 38,315

営業原価

 

 

作業費

19,413

18,530

人件費

3,660

3,627

賃借料

2,495

2,504

租税公課

1,026

1,061

減価償却費

2,679

2,755

その他

4,671

4,900

営業原価合計

※1 33,948

※1 33,379

営業総利益

4,341

4,935

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

901

954

福利厚生費

137

154

退職給付費用

23

14

減価償却費

137

223

支払手数料

357

398

租税公課

141

149

その他

784

887

販売費及び一般管理費合計

2,483

2,782

営業利益

1,857

2,153

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

※1 12

受取配当金

2,139

2,409

雑収入

※1 75

※1 126

営業外収益合計

2,221

2,548

営業外費用

 

 

支払利息

527

641

借入関連費用

29

129

社債発行費

42

雑支出

7

1

営業外費用合計

565

815

経常利益

3,513

3,885

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

69

会員権処分益

12

特別利益合計

82

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

固定資産廃棄損

※1 252

※1 434

損害賠償金

107

特別損失合計

252

542

税引前当期純利益

3,261

3,425

法人税、住民税及び事業税

793

757

法人税等調整額

4

58

法人税等合計

788

816

当期純利益

2,472

2,609

 

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,602

2,790

10

2,800

462

1,344

32,950

2,819

37,576

1,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

14

 

14

-

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,700

1,700

-

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

742

742

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,472

2,472

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

14

1,700

44

1,730

4

当期末残高

3,602

2,790

10

2,800

462

1,330

34,650

2,864

39,307

1,175

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42,799

28,933

28,933

71,732

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

 

-

別途積立金の積立

-

 

 

-

剰余金の配当

742

 

 

742

当期純利益

2,472

 

 

2,472

自己株式の処分

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

494

494

494

当期変動額合計

1,735

494

494

2,229

当期末残高

44,534

29,427

29,427

73,962

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,602

2,790

10

2,800

462

1,330

34,650

2,864

39,307

1,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

13

 

13

-

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,600

1,600

-

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

785

785

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,609

2,609

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

13

1,600

237

1,823

0

当期末残高

3,602

2,790

10

2,800

462

1,317

36,250

3,102

41,131

1,175

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,534

29,427

29,427

73,962

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

 

-

別途積立金の積立

-

 

 

-

剰余金の配当

785

 

 

785

当期純利益

2,609

 

 

2,609

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

14,384

14,384

14,384

当期変動額合計

1,823

14,384

14,384

16,207

当期末残高

46,358

43,811

43,811

90,170

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  a.子会社株式

 移動平均法による原価法

  b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)商品

 移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。

(1)物流事業にかかる収益

 物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)不動産事業に係る収益

 不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれます。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 デリバティブ取引

(金利スワップ取引)

ヘッジ対象 長期借入金

(3)ヘッジ方針

 固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産

75,958

82,763

 

2.その他の情報

 連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

147百万円

167百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

2百万円

1百万円

土地

5百万円

5百万円

156百万円

174百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

210百万円

105百万円

長期借入金

105百万円

-百万円

315百万円

105百万円

 

 

 2 保証債務

    下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員(住宅資金等)

0百万円

0百万円

芙蓉エアカーゴ㈱

46百万円

30百万円

安田物流(上海)有限公司

932百万円

854百万円

979百万円

885百万円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

96百万円

29百万円

短期金銭債務

1,603百万円

1,882百万円

長期金銭債務

8百万円

7百万円

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

1百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(1) 営業取引による取引高

営業収益

265百万円

328百万円

 

営業原価

11,686百万円

10,992百万円

(2) 営業取引以外の取引による取引高

1,075百万円

1,131百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

13,957

19,811

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

退職給付引当金

551

百万円

462

百万円

合併による引継土地

285

百万円

285

百万円

未払賞与

148

百万円

148

百万円

減損損失

50

百万円

42

百万円

未払事業税

33

百万円

31

百万円

未払事業所税

20

百万円

20

百万円

投資有価証券評価損

99

百万円

99

百万円

その他

111

百万円

142

百万円

繰延税金資産小計

1,300

百万円

1,232

百万円

評価性引当額

△110

百万円

△107

百万円

繰延税金資産合計

1,189

百万円

1,125

百万円

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,886

百万円

△19,196

百万円

圧縮積立金

△586

百万円

△580

百万円

繰延税金負債合計

△13,473

百万円

△19,777

百万円

繰延税金負債の純額

△12,283

百万円

△18,652

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

%

30.6

%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

%

0.5

%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.3

%

△7.4

%

住民税均等割等

0.6

%

0.6

%

その他

△0.1

%

△0.5

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

%

23.8

%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

d.【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末帳簿価額

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

 有

 形

 固

 定

 資

 産

建物

32,411

11,179

17

2,184

41,388

58,443

構築物

475

419

0

55

839

2,097

機械及び装置

932

394

0

178

1,148

5,828

車両運搬具

27

8

-

18

17

84

工具、器具及び備品

683

218

1

215

685

3,492

土地

36,268

76

0

-

36,344

-

建設仮勘定

3,046

334

2,958

-

422

-

73,845

12,631

2,978

2,651

80,847

69,946

 無

 形

 固

 定

 資

 産

借地権

1,016

-

-

-

1,016

-

ソフトウエア

1,068

103

-

325

847

3,112

ソフトウエア仮勘定

4

30

4

-

30

-

電話加入権

12

-

-

-

12

-

その他

11

-

-

1

9

23

2,112

134

4

327

1,915

3,136

 (注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

増加

埼玉県加須市北大桑 物流施設

8,355

百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

21

2

15

9

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。