【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産

製品

総平均法による原価法

仕掛品

見込生産品は総平均法による原価法

 

注文生産品は個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

 

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

2.固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物          3~50年

機械装置及び運搬具      4~7年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産は定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額558百万円を前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は主にポジショニング製品及びアイケア製品の製造及び販売を行っております。これらの製品は、国内向け販売については主に出荷時点で、海外向けについては主に船積時点で、それぞれ収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しており、通貨スワップについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金の支払金利

通貨スワップ

 

外貨建貸付金及び外貨建予定取引

 

(3) ヘッジ方針

「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行なわないこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

     退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における  

これらの会計処理の方法と異なっております。

 (2) グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1. 繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

4,963

百万円

5,077

百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 固定資産の減損

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

有形固定資産

4,509

百万円

4,959

百万円

無形固定資産

5,374

百万円

4,504

百万円

減損損失

749

百万円

百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、減損兆候判定の状況や将来キャッシュ・フロー見積りの状況によっては、翌事業年度の財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

36,489

百万円

43,809

百万円

短期金銭債務

17,275

 

16,429

 

 

 

  2.債権流動化

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金譲渡残高

727

百万円

462

百万円

 

 

 3.コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

32,000

百万円

32,000

百万円

借入実行残高

12,000

 

10,500

 

差引額

20,000

 

21,500

 

 

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 ① 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2021年3月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 ② 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益を、2期連続して赤字としないこと。

 

 4.貸出コミットメント

キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

CMSによる貸付限度額の総額

16,000

百万円

19,000

百万円

貸付実行残高

7,305

 

10,819

 

差引貸付未実行残高

8,694

 

8,180

 

 

 

 

※5.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

40

百万円

支払手形

百万円

5

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

52,139

百万円

53,586

百万円

 仕入高

29,546

 

28,832

 

営業取引以外の取引による取引高

7,829

 

4,550

 

 

 

※2.販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

386

百万円

433

百万円

従業員賞与

145

 

157

 

退職給付費用

14

 

23

 

減価償却費

264

 

263

 

業務委託費

170

 

201

 

 

 

   一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

2,297

百万円

2,401

百万円

従業員賞与

973

 

873

 

退職給付費用

63

 

133

 

減価償却費

738

 

836

 

業務委託費

2,092

 

1,637

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

子会社株式

57,845

71,867

関連会社株式

241

441

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

  棚卸資産

1,662

百万円

 

1,846

百万円

  未払賞与

258

 

 

274

 

  未払事業税

51

 

 

108

 

  退職給付引当金

811

 

 

742

 

  ソフトウエア

755

 

 

724

 

  貸倒引当金

34

 

 

38

 

 未払費用

189

 

 

185

 

  繰越欠損金

78

 

 

 

 資産除去債務

111

 

 

111

 

  その他

1,927

 

 

2,200

 

    繰延税金資産小計

5,879

 

 

6,233

 

  評価性引当額

△364

 

 

△340

 

    繰延税金資産合計

5,515

 

 

5,893

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

  前払年金費用

133

 

 

133

 

 資産除去債務

64

 

 

46

 

  その他有価証券評価差額金

353

 

 

636

 

    繰延税金負債合計

551

 

 

816

 

    繰延税金資産の純額

4,963

 

 

5,077

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等損金不算入の永久差異

1.96

 

 

0.62

 

受取配当金等益金不算入の永久差異

△24.75

 

 

△11.71

 

住民税均等割等

0.05

 

 

0.03

 

評価性引当額

△0.04

 

 

△0.22

 

税額控除

△6.95

 

 

△3.07

 

子会社株式譲渡による影響

 

 

△3.76

 

その他

0.12

 

 

0.66

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.01

 

 

13.16

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。