【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  64

〔主要会社名〕

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(連結子会社の異動)

当連結会計年度において、Topcon Healthcare, Inc.は、設立したことに伴い、Satel Oyは、買収したことに伴い、連結子会社としております。また、GEOPRO s.r.l.は当社連結子会社のTopcon Positioning Italy s.r.l.と合併したことに伴い、Topcon WE GmbHは、当社連結子会社のTopcon Electronics GmbH & Co. KG(現、Topcon Electronics GmbH)と合併したことに伴い、株式会社トプコンテクノハウスは、所有株式のすべてを売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

〔主要な非連結子会社〕(株)トプコンジーエス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1

〔主要な会社名〕(株)トプコンジーエス

(2) 持分法適用の関連会社数  5

〔主要な会社名〕(株)トプコン・エシロールジャパン

(持分法適用の関連会社の異動)

当連結会計年度において、DDK Positioning Limitedは、株式を取得したことに伴い、持分法適用の関連会社としております。また、iVolve Holding Pty. Ltd.及びその子会社3社は、所有株式のすべてを売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。

 

(3) 持分法適用会社のうち、(株)トプコン・エシロールジャパンは、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

Topcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporation、

Topcon (Beijing) Medical Technology Co.,Ltd.、Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.、

Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.、Norac Trading (Shanghai) Inc.、
 Topcon Precision AG Europe S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.U.、
 Topcon Positioning Portugal, L.D.A.、Topcon Positioning Canarias, S.L.
 また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          3年~50年

機械装置及び運搬具      4年~7年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

当社グループの米国会計基準適用子会社は、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはポジショニング事業、アイケア事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、主に、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、主に出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金の支払金利

為替予約

 

外貨建債権債務

 

③  ヘッジ方針

「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

  1.繰延税金資産の回収可能性

   (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

13,849

百万円

19,010

百万円

 

 

   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、納税主体毎の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

  2.固定資産の減損

   (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産

32,848

百万円

40,242

百万円

無形固定資産

30,328

百万円

41,295

百万円

減損損失

880

百万円

1,434

百万円

 

 

   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、注記事項の(連結損益計算書関係)※5.に記載のとおり、当連結会計年度において、当社連結子会社の遊休資産について減損損失1,434百万円を計上しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

46,932

百万円

53,595

百万円

 

 

※2.非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

494

百万円

889

百万円

 

 

  3.債権流動化

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金譲渡残高

2,484

百万円

2,449

百万円

 

 

 4.コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

32,000

百万円

32,000

百万円

借入実行残高

12,000

 

10,500

 

差引額

20,000

 

21,500

 

 

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 ① 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2021年3月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 ② 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益を、2期連続して赤字としないこと。

 

※5.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

3,736

百万円

3,136

百万円

売掛金

43,718

 

44,931

 

 

 

※6.連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

497

百万円

支払手形

 

295

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

949

百万円

1,029

百万円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

従業員給料手当

37,546

百万円

44,994

百万円

退職給付費用

1,441

 

1,831

 

減価償却費

6,092

 

7,012

 

のれん償却額

1,589

 

2,131

 

貸倒引当金繰入額

355

 

303

 

 

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

15,909

百万円

18,584

百万円

当期製造費用

4,834

 

5,615

 

20,743

 

24,200

 

 

 

※5.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

用途

場所

種類

金額

 

遊休資産

本社

その他無形固定資産

559

百万円

 

建物及び構築物

189

百万円

 

遊休資産

国内子会社

建物及び構築物

131

百万円

 

当社グループは、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。当連結会計年度において、本

社及び当社連結子会社において遊休となった一部の「その他無形固定資産」及び「建物及び構築物」につい

て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

場所

種類

金額

 

遊休資産

ロシア連邦

建物

機械及び装置

工具器具及び備品

建設仮勘定

その他無形固定資産

9百万円

139百万円

19百万円

583百万円

683百万円

 

当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。当連結会計年度において、遊休となった上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。

 

※6.訴訟関連損失

当社の米国子会社は、Carl Zeiss Meditec, Inc.より、その営業秘密を当社米国子会社の事業活動に使用したとして損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2024年1月9日付で和解が成立いたしました。当連結会計年度の訴訟関連損失は、これに基づく和解金を含む損失であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

△19

百万円

1,924

百万円

  組替調整額

6

 

△933

 

    税効果調整前

△12

 

990

 

    税効果額

3

 

△303

 

    その他有価証券評価差額金

△8

 

687

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

  当期発生額

110

 

△18

 

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

110

 

△18

 

    税効果額

△23

 

3

 

    繰延ヘッジ損益

87

 

△14

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

  当期発生額

4,284

 

10,666

 

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

4,284

 

10,666

 

    税効果額

 

 

    為替換算調整勘定

4,284

 

10,666

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

  当期発生額

507

 

1,682

 

  組替調整額

69

 

30

 

    税効果調整前

576

 

1,712

 

   税効果額

△173

 

△522

 

  退職給付に係る調整額

403

 

1,189

 

持分法適用会社に対する
持分相当額:

 

 

 

 

  当期発生額

9

 

17

 

  組替調整額

 

 

    持分法適用会社に対する
    持分相当額

9

 

17

 

      その他の包括利益合計

4,775

 

12,546

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

108,179

86

108,265

合計

108,179

86

108,265

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

2,969

0

2,970

合計

2,969

0

2,970

 

(変動事由の概要)

 発行済株式の増加

  ストック・オプションの権利行使による普通株式の増加 33千株

  譲渡制限付株式報酬としての新株発行 53千株

 自己株式の増加

  単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 0千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

63

合計

63

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日
取締役会

普通株式

2,735

26

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

2,105

20

2022年9月30日

2022年12月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
取締役会

普通株式

2,316

利益剰余金

22

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

108,265

56

108,322

合計

108,265

56

108,322

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

2,970

0

2,970

合計

2,970

0

2,970

 

(変動事由の概要)

 発行済株式の増加

  譲渡制限付株式報酬としての新株発行 56千株

 自己株式の増加

  単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 0千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

63

合計

63

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
取締役会

普通株式

2,316

22

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年10月27日
取締役会

普通株式

2,107

20

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日
取締役会

普通株式

2,317

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

17,660

百万円

19,623

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,710

 

△2,951

 

現金及び現金同等物

14,950

 

16,672

 

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

有形固定資産

主として、設計開発用・事務用コンピュータ、電子部品自動実装機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、大型M&A等による特殊な資金需要に対しては、社債等の直接金融も含めた資金調達方法を都度検討しております。また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金、社債及びファイナンス・リースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長9年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除される可能性があります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規則に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、各社において同様の管理を行っております。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんどないと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規程に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて管理をそれぞれ行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を各社売上高の1ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式は、市場価格がなく、次表には含めておりません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

47,454

 

 

      貸倒引当金 (*3)

△1,925

 

 

 

45,529

45,529

(2) 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

2,437

2,437

  資産計

47,967

47,967

(1) 支払手形及び買掛金

16,389

16,389

(2) 短期借入金

20,312

20,312

(3) 社債

20,000

19,754

△245

(4) 長期借入金 (*4)

2,458

2,356

△102

(5) リース債務

10,714

10,731

16

  負債計

69,874

69,543

△330

  デリバティブ取引 (*5)

△391

△391

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

非上場株式

788

百万円

 

(*3)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*4)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

48,067

 

 

      貸倒引当金 (*3)

△1,723

 

 

 

46,344

46,344

(2) 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

3,822

3,822

  資産計

50,167

50,167

(1) 支払手形及び買掛金

15,394

15,394

(2) 短期借入金

26,754

26,754

(3) 社債

40,000

39,530

△469

(4) 長期借入金 (*4)

1,954

1,864

△90

(5) リース債務

10,851

10,858

7

  負債計

94,954

94,403

△551

  デリバティブ取引 (*5)

△60

△60

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

2,194

百万円

 

(*3)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*4)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

17,660

受取手形及び売掛金

47,454

合計

65,115

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

19,623

受取手形及び売掛金

48,067

合計

67,691

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

20,312

社債

10,000

10,000

長期借入金

400

400

1,100

558

リース債務

2,770

2,548

2,089

1,078

718

1,509

合計

23,483

2,948

13,189

1,078

718

12,067

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

26,754

社債

10,000

10,000

10,000

10,000

長期借入金

400

1,100

454

リース債務

3,306

2,800

1,563

1,065

837

1,278

合計

30,461

13,900

11,563

1,065

10,837

11,732

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,437

2,437

資産計

2,437

2,437

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

391

391

負債計

391

391

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,822

3,822

資産計

3,822

3,822

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

60

60

負債計

60

60

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

19,754

19,754

長期借入金

2,356

2,356

リース債務

10,731

10,731

負債計

32,842

32,842

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

39,530

39,530

長期借入金

1,864

1,864

リース債務

10,858

10,858

負債計

52,253

52,253

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

社債

 

当社の発行する社債は市場価格を用いて評価しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

 

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,998

710

1,288

小計

1,998

710

1,288

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

439

1,336

△896

小計

439

1,336

△896

合計

2,437

2,046

391

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額788百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,092

854

2,238

小計

3,092

854

2,238

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

730

1,514

△784

小計

730

1,514

△784

合計

3,822

2,368

1,454

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,194百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

     区分

売却額
(百万円)

   売却益の合計額
    (百万円)

   売却損の合計額
    (百万円)

株式

9

6

     合計

9

6

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

     区分

売却額
(百万円)

   売却益の合計額
    (百万円)

   売却損の合計額
    (百万円)

株式

532

394

0

     合計

532

394

0

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    US$

2,469

2

2

    EUR

892

△8

△8

小計

3,362

△6

△6

  買建

 

 

 

 

  円

8

0

0

  US$

1,140

△1

△1

小計

1,149

△1

△1

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    US$

15,651

△383

△383

小計

15,651

△383

△383

合計

20,162

△391

△391

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    US$

2,209

△45

△45

    EUR

1,619

△6

△6

  SEK

237

4

4

  DKK

240

0

0

小計

4,307

△46

△46

  買建

 

 

 

 

  円

22

△0

△0

  US$

364

6

6

小計

386

6

6

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    US$

17,924

△20

△20

小計

17,924

△20

△20

合計

22,618

△60

△60

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

繰延ヘッジ
処理

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    SEK

売掛金

116

0

  DKK

売掛金

39

0

    小計

 

155

0

合計

155

0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

        該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間又は資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社は、2023年6月1日に退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度及び、退職一時金制度の一部について、将来勤務に係る部分から確定拠出企業年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

18,229

百万円

16,389

百万円

 勤務費用

431

 

222

 

 利息費用

151

 

244

 

 数理計算上の差異の発生額

△1,870

 

△419

 

 退職給付の支払額

△745

 

△753

 

 過去勤務費用の発生額

 

△637

 

 その他

193

 

320

 

退職給付債務の期末残高

16,389

 

15,366

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

14,644

百万円

13,529

百万円

 期待運用収益

333

 

360

 

 数理計算上の差異の発生額

△1,352

 

623

 

 事業主からの拠出額

233

 

130

 

 退職給付の支払額

△510

 

△541

 

 その他

181

 

300

 

年金資産の期末残高

13,529

 

14,403

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

748

百万円

1,610

百万円

 退職給付費用

81

 

150

 

 退職給付の支払額

△40

 

△98

 

 制度への拠出額

△31

 

△76

 

  その他

852

 

△275

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,610

 

1,311

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

13,954

百万円

13,393

百万円

年金資産

△14,230

 

△15,157

 

 

△276

 

△1,764

 

非積立型制度の退職給付債務

4,747

 

4,039

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,470

 

2,275

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,981

 

4,242

 

退職給付に係る資産

△510

 

△1,967

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,470

 

2,275

 

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

勤務費用

431

百万円

222

百万円

利息費用

151

 

244

 

期待運用収益

△333

 

△360

 

数理計算上の差異の費用処理額

69

 

77

 

簡便法で計算した退職給付費用

81

 

150

 

過去勤務費用の費用処理額

 

△53

 

確定給付制度に係る退職給付費用

400

 

282

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

576

百万円

1,074

百万円

過去勤務費用

 

637

 

合計

576

 

1,712

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

未認識数理計算上の差異

△240

百万円

△1,367

百万円

未認識過去勤務費用

 

△584

 

合計

△240

 

△1,952

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

21.3

29.7

株式

15.4

 

15.5

 

現金及び預金

5.8

 

1.7

 

生命保険会社の一般勘定

35.5

 

35.8

 

その他

22.0

 

17.3

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

割引率

0.7~3.3

0.8~3.1 

長期期待運用収益率

2.1~3.3

 

2.1~3.1  

 

予想昇給率

1.0~2.6

 

1.0~2.0  

 

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,433百万円、当連結会計年度2,069百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

Ⅰ提出会社

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

49百万円

-百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第7回新株予約権

決議年月日

2021年6月25日

付与対象者の
区分及び人数

当社執行役員 1名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 100,000株

付与日

2021年7月12日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

自 2024年4月1日
至 2029年3月31日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

   2.新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。

①新株予約権者は、2023年3月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできないものとする。

③権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から3か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認めるものとする。

④その他の新株予約権の行使に関する条件については、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ① ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権

決議年月日

2021年6月25日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

100,000

 付与

 失効

 権利確定

100,000

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

100,000

 権利行使

 失効

 未行使残

100,000

 

 

 

 ② 単価情報

 

第7回新株予約権

決議年月日

2021年6月25日

権利行使価格(円)

1,366

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

636

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

連結子会社

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

-百万円

-百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2023年5月25日

付与対象者の
区分及び人数

連結子会社取締役 3名

社外協力者 1名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 475株

付与日

2023年7月1日

権利確定条件

新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。

①新株予約権者は、2026年3月期における新株予約権者が担当する当該連結子会社の事業の売上高を指標とし、同社取締役会で決定した目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。

②2027年3月末日に未失効である新株予約権の20%分の権利が確定し、その後1年毎に役務の提供を継続していることを条件として、20%ずつ権利が確定する。但し、例外的に当該新株予約権者である当社執行役員1名についての役務の提供期間は2025年3月末日までを条件とする。また社外協力者1名についての役務の提供期間は2026年3月末日までを条件とし、且つ権利は2027年3月末日に全て確定する。

③その他の新株予約権の行使に関する条件については、当該子会社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

権利付与後10年以内

 

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ① ストック・オプションの数

決議年月日

2023年5月25日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

475

 失効

 権利確定

 未確定残

475

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 ② 単価情報

決議年月日

2023年5月25日

権利行使価格(US$)

16,745.00

行使時平均株価(US$)

付与日における公正な評価単価(US$)

13,242.45

 

(注) 当連結子会社は付与時点において未公開株式であるため、当連結子会社の株式の評価方法は、インカムアプローチ及びマーケットアプローチ方式の組み合わせによっております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1

72.7%

予想残存期間(注)2

10年

予想配当(注)3

US$ 0.00/株

無リスク利子率(注)4

3.5%

 

(注) 1.類似企業比較法に基づき算定しております。

2.契約上の有効期限としております。

3.無配当を前提としております。

4.評価日における米国10年国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

棚卸資産

2,938

 

3,129

未払賞与

570

 

550

未払事業税

66

 

144

退職給付に係る負債

1,213

 

523

未実現利益

1,525

 

2,071

貸倒引当金

304

 

258

ソフトウエア

755

 

724

繰越欠損金(注)2

2,030

 

2,397

資産除去債務

173

 

173

その他

8,990

 

13,664

繰延税金資産小計

18,568

 

23,636

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,235

 

△2,000

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,030

 

594

評価性引当額小計(注)1

△2,265

 

△1,406

繰延税金資産合計

16,302

 

22,230

(繰延税金負債)

 

 

 

減価償却費

4,988

 

6,088

資産除去債務

74

 

55

その他有価証券評価差額金

394

 

697

その他

1,349

 

2,025

繰延税金負債合計

6,806

 

8,867

繰延税金資産の純額

9,495

 

13,363

 

 

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、外国税額控除繰越額及び税務上の繰越欠損金に係る、評価性引当額の増加によるものであります。

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(百万円)

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

234

60

36

190

270

1,238

2,030

評価性引当額

△225

△58

△34

△121

△2

△791

△1,235

繰延税金資産

8

2

1

68

267

446

794

 

    (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

100

62

304

4

365

1,559

2,397

評価性引当額

△97

△60

△210

△4

△67

△1,559

△2,000

繰延税金資産

3

1

93

0

297

396

 

    (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等損金不算入の永久差異

1.90

 

 

4.08

 

受取配当金等益金不算入の永久差異

△0.27

 

 

△10.00

 

住民税均等割等

0.08

 

 

0.30

 

評価性引当額の増減

2.54

 

 

△14.27

 

税額控除

△7.29

 

 

△24.66

 

連結子会社税率差等

△3.20

 

 

17.88

 

持分法による投資損益

0.46

 

 

0.18

 

繰越欠損金

 

 

1.68

 

過年度調整

 

 

△2.46

 

未実現利益に係る税効果未認識額の増減

1.00

 

 

△11.22

 

のれん償却額

3.03

 

 

14.68

 

子会社清算等に伴う影響

 

 

△20.45

 

その他

△3.46

 

 

△3.55

 

 

 

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.41

 

 

△17.19

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)            (単位:百万円)

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・
オセアニア

その他

合計

ポジショニング事業

29,766

63,613

30,592

15,042

8,676

147,691

アイケア事業

9,044

19,057

19,267

12,964

6,267

66,601

その他

462

258

4

607

1,332

合計

39,272

82,929

49,865

28,614

14,943

215,625

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)            (単位:百万円)

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・
オセアニア

その他

合計

ポジショニング事業

26,019

57,887

35,774

13,912

6,785

140,379

アイケア事業

10,043

20,596

20,392

15,819

8,101

74,954

その他

428

282

13

437

2

1,163

合計

36,491

78,766

56,179

30,170

14,889

216,497

 

 

(表示方法の変更)

当社は第1四半期より、後述の(セグメント情報等)に記載の通り、報告セグメントを従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の4区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の3区分に変更しております。当該変更と合わせ、前連結会計年度までは「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」につきまして、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報を表示しておりましたが、当連結会計年度より当該顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報を報告セグメントに分解し、より充実した内容で表示しております。

また、前連結会計年度において区分掲記していた「中国」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「アジア・オセアニア」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の組替を行っています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

従って、当社は、その構成単位である「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。

 

「ポジショニング事業」

トータルステーション、3Dレーザースキャナー、ICT自動化施工システム、IT農業システム、測量用GNSS受信機、レーザー機器、3D移動体計測システム、ソフトウエア(施工管理、測量・土木、3D点群処理/モデリング等)

 

「アイケア事業」

3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、オートレフラクトメータ/オートケラトレフラクトメータ、スリットランプ、眼圧計、レンズメータ、眼科用レーザー光凝固装置、ソフトウエア(眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等)、検眼システム

 

報告セグメントの変更に関する事項

当社は当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2025」を策定し、その中の基本方針の一つである「基盤改革」として、「ポジショニング事業の効率最大化」を掲げております。これまではスマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニーにおきまして地域を軸とした管理が中心でありましたが、今後はグローバルな競争優位性を高める為に事業効率を最大化することを重要視し、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニーをポジショニング事業として管理していくことを主軸として参ります。

この方針により、顧客とマーケットを重視した製品・ソリューション開発をより一層加速させるとともに、適切且つ有用な経営情報の開示を行うため、以下の通り、報告セグメントの区分変更をしております。

報告セグメントを、従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の4区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の3区分に変更しております。

従来のセグメント区分との関係は、次の通りとなります。

「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」として区分していた事業は、新たに「ポジショニング事業」に区分しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の(セグメント情報等)を組替えて表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

ポジショニング
事業

アイケア事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

147,691

66,601

1,332

215,625

215,625

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

298

3

301

301

147,691

66,899

1,335

215,927

301

215,625

セグメント利益又はセグメント損失(△)

20,464

3,968

344

24,088

4,551

19,537

セグメント資産

141,312

60,183

1,677

203,173

4,716

207,890

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,196

2,576

210

8,983

1,400

10,383

  持分法適用会社への
  投資額

205

254

35

494

494

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,530

2,039

444

11,014

796

11,810

 

(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,551百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん8,994百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)2,790百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

ポジショニング
事業

アイケア事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

140,379

74,954

1,163

216,497

216,497

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6

218

3

228

228

140,386

75,172

1,167

216,726

228

216,497

セグメント利益又はセグメント損失(△)

9,106

6,715

177

15,644

4,439

11,204

セグメント資産

179,800

62,686

263

242,750

4,279

247,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,620

2,743

295

10,659

1,495

12,155

  持分法適用会社への
  投資額

446

406

36

889

889

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,266

4,580

204

16,051

1,336

17,387

 

(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,439百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん15,764百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,409百万円であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・
オセアニア

その他

合計

39,272

82,929

49,865

28,614

14,943

215,625

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は80,041百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・
オセアニア

その他

合計

10,479

10,800

9,808

1,757

3

32,848

 

(注)  北米のうち、米国は10,532百万円であります。
ヨーロッパのうち、オランダは4,027百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・
オセアニア

その他

合計

36,491

78,766

56,179

30,170

14,889

216,497

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は75,866百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・
オセアニア

その他

合計

12,435

13,613

11,594

2,590

8

40,242

 

(注)  北米のうち、米国は13,074百万円であります。
ヨーロッパのうち、オランダは4,488百万円であります。

 

 (表示方法の変更)

前連結会計年度において区分掲記していた「中国」地域は重要性が減少したため、当連結会計年度より「アジア・オセアニア」地域に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報」を組替えて表示しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去及び
全社

合計

ポジショニング事業

アイケア
事業

その他

減損損失

172

701

7

880

880

 

(注)  「その他」の金額は、精密計測事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去及び
全社

合計

ポジショニング事業

アイケア
事業

その他

減損損失

1,434

1,434

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

のれんの償却額1,589百万円及び未償却残高8,994百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

のれんの償却額2,131百万円及び未償却残高15,764百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

平野 聡

 当社
代表取締役
 会長

(被所有)
直接 0.08

新株予約権の
権利行使
(注1)

16

金銭報酬債権の
現物出資
(注2)

21

役員

江藤 隆志

当社
代表取締役
 社長 CEO

(被所有)
直接 0.04

金銭報酬債権の
現物出資
(注2)

14

 

  (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

    1.新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。

  2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

平野 聡

当社
代表取締役
会長

(被所有)
直接 0.09

金銭報酬債権の
現物出資
(注1)

16

役員

江藤 隆志

当社
代表取締役
社長 CEO

(被所有)
直接 0.05

金銭報酬債権の
現物出資
(注1)

24

役員

秋山 治彦

当社取締役 兼 専務執行役員

(被所有)
直接 0.04

金銭報酬債権の現物出資
(注1)

14

役員

熊谷 薫

当社取締役 兼 常務執行役員

(被所有)
直接 0.02

金銭報酬債権の現物出資
(注1)

12

 

  (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

    1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

905円17銭

1,027円99銭

1株当たり当期純利益

112円16銭

46円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

112円15銭

46円89銭

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,806

4,940

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(百万円)

11,806

4,940

 普通株式の期中平均株式数(株)

105,266,949

105,334,673

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

0

 普通株式増加数(株)

6,275

21,873

  (うち新株予約権(株))

(6,275)

(21,873)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
 潜在株式の概要 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。