第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
6,958,810
|
4,918,160
|
4,346,443
|
3,702,335
|
7,366,473
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△60,587
|
△614,630
|
△588,877
|
△206,313
|
96,632
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△884,846
|
△951,077
|
△682,407
|
△176,374
|
99,719
|
包括利益
|
(千円)
|
△884,846
|
△951,077
|
△682,407
|
△176,374
|
99,719
|
純資産額
|
(千円)
|
923,426
|
111,538
|
253,109
|
76,735
|
176,454
|
総資産額
|
(千円)
|
4,665,217
|
3,647,742
|
3,665,648
|
3,420,243
|
3,944,262
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
475.88
|
49.56
|
59.55
|
18.05
|
41.51
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△456.00
|
△485.67
|
△287.15
|
△41.50
|
23.46
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
19.8
|
3.1
|
6.9
|
2.2
|
4.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
78.77
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
18.54
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△107,870
|
△525,868
|
△328,910
|
△197,036
|
328,444
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△401,701
|
13,049
|
207,995
|
68,232
|
128,258
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
682,577
|
141,153
|
604,707
|
△69,900
|
△77,255
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
858,266
|
486,601
|
970,392
|
771,689
|
1,151,136
|
従業員数
|
(人)
|
221
|
210
|
208
|
200
|
128
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(331)
|
(232)
|
(201)
|
(284)
|
(238)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第32期、第33期、第34期、第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期連結会計年度の期首から適用しており、第34期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第35期につきましては、連結会計年度の変更に伴い、2022年7月1日から2023年3月31日までの9か月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
6,076,615
|
4,181,926
|
3,549,083
|
3,028,267
|
6,413,569
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△58,515
|
△586,315
|
△641,328
|
△235,176
|
54,896
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△858,574
|
△1,212,013
|
△711,483
|
△191,826
|
126,016
|
資本金
|
(千円)
|
803,314
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,070,900
|
2,380,900
|
4,380,900
|
4,380,900
|
4,380,900
|
純資産額
|
(千円)
|
1,204,131
|
131,308
|
243,803
|
51,976
|
177,993
|
総資産額
|
(千円)
|
4,839,150
|
3,507,350
|
3,491,692
|
3,104,537
|
3,799,366
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
620.54
|
58.35
|
57.36
|
12.23
|
41.88
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△)
|
(円)
|
△442.46
|
△618.91
|
△299.39
|
△45.13
|
29.65
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
24.9
|
3.7
|
7.0
|
1.7
|
4.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
109.59
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
14.67
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
160
|
153
|
143
|
126
|
118
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(271)
|
(167)
|
(141)
|
(218)
|
(200)
|
株主総利回り
|
(%)
|
60.9
|
61.6
|
49.4
|
39.3
|
52.5
|
(比較指標:TOPIX)
|
(%)
|
(100.5)
|
(125.3)
|
(120.6)
|
(129.2)
|
(178.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,032
|
1,078
|
868
|
426
|
606
|
最低株価
|
(円)
|
402
|
397
|
361
|
310
|
318
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第32期、第33期、第34期、第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期事業年度の期首から適用しており、第34期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第35期につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年7月1日から2023年3月31日までの9か月間となっております。
2 【沿革】
1985年6月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年8月埼玉県川越市に2号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。
会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。
年月
|
概要
|
1988年12月
|
埼玉県狭山市狭山台3丁目17番地の9に有限会社ランシステムを設立
|
1989年4月
|
埼玉県入間市に家庭用娯楽商材(主にテレビゲーム)を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第1号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始
|
1991年11月
|
資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更
|
1993年1月
|
埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38に本社を移転
|
1996年7月
|
ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第1号店を出店
|
1996年9月
|
ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「MOMOTARO PARK」を群馬県太田市に出店
|
1996年11月
|
資本金を230,000千円に増資
|
1997年6月
|
スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始
|
1998年8月
|
スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが&インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第1号店を埼玉県春日部市に出店
|
2000年6月
|
資本金を515,513千円に増資
|
2000年8月
|
「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる
|
2002年3月
|
家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始
|
2003年12月
|
「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる
|
2004年6月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金を749,263千円に増資
|
2004年11月
|
株式を1株につき3株の割合で分割
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年1月
|
資本金を753,814千円に増資
|
2006年2月
|
100%出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立
|
2006年3月
|
株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける
|
2006年10月
|
東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転
|
2010年1月
|
株式会社グローバルファクトリーを吸収合併
|
2011年1月
|
桃太郎事業の一部を譲渡
|
2011年7月
|
群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店
|
2013年3月
|
資本金を803,314千円に増資
|
2013年7月
|
株式を1株につき100株の割合で分割 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
|
2015年7月
|
東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第1号店を出店
|
2015年10月
|
100%出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立
|
2017年2月
|
京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第1号店を出店
|
2017年5月
|
株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100%子会社化
|
2017年8月
|
INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更
|
2018年5月
|
株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート
|
|
飲食事業「麺屋虎杖 大門浜松町店」をオープン
|
2018年8月
|
飲食事業「築地虎杖 〆虎 ダイバーシティ東京 プラザ店」をオープン
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2019年1月
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飲食事業「小石川 浜松町クレアタワー店」をオープン
|
2021年6月
|
資本金を100,000千円に減資
|
年月
|
概要
|
2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
|
2022年6月
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第三者割当増資により、株式会社AOKIホールディングスの子会社となる
|
2022年10月
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神奈川県横浜市都筑区に「横浜本社」を開設し、本社機能を移転
|
2024年3月
|
子会社の株式会社ランウェルネスを譲渡
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社の株式会社ランセカンドにより構成されており、「エンターテインメント事業」「システム事業」及び「不動産事業」を営んでおります。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの変更を行っております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。
(1) エンターテインメント事業
当事業は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。
(2) システム事業
当事業は、注目度の高い省人化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、QR鍵や省人化システム等の新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングス(以下、「AOKIホールディングス」といいます。)のグループ会社が展開する店舗への省人化システム、PC関連部材の導入を進めております。
(3) 不動産事業
当事業は、不動産賃貸物件の適切な管理をしております。
(4) 児童発達支援事業
当事業は2024年3月26日に実行された株式譲渡により株式会社ランウェルネスが連結の範囲から除外されるため、同日をもって当事業を終了しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合又は被所有割合(%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
㈱AOKIホールディングス (注)1
|
神奈川県 横浜市
|
23,282,000
|
グループ会社の経営管理、 並びにそれに付帯する業務
|
被所有 57.17
|
役員の兼任
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ランセカンド (注)2
|
神奈川県 横浜市
|
10,000
|
エンターテインメント事業
|
100.00
|
資金の援助 役員の兼任
|
(注) 1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.当社の子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年3月26日付で全株式を株式会社明光ネットワークジャパンへ譲渡いたしました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
エンターテインメント事業
|
88
|
(232)
|
システム事業
|
23
|
(3)
|
不動産事業
|
1
|
(-)
|
全社(共通)
|
16
|
(3)
|
合計
|
128
|
(238)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(1日8時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.株式会社ランウェルネスの株式譲渡に伴い、児童発達支援事業は終了しており、当事業に所属しておりました従業員65名及びパート・アルバイトの平均雇用人員31名が減少しております。
4.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
118
|
(200)
|
44.3
|
14.4
|
4,369,523
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
エンターテインメント事業
|
78
|
(194)
|
システム事業
|
23
|
(3)
|
不動産事業
|
1
|
(-)
|
全社(共通)
|
16
|
(3)
|
合計
|
118
|
(200)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(1日8時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
2.9
|
63.2
|
72.3
|
91.9
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。