1.連結の範囲に関する事項
(連結子会社の状況)
連結子会社
連結子会社の名称
株式会社ランセカンド
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年3月26日付で全株式を株式会社明光ネットワークジャパンへ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結決算日の変更に関する事項
2022年9月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更いたしました。その結果、前連結会計年度は2022年7月1日から2023年3月31日までの9か月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
・リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~31年
車両運搬具及び工具器具備品 2~15年
・リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
<エンターテインメント事業>
エンターテインメント事業は、複合カフェの運営、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。複合カフェでの運営では、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しており、顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務においても、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
<システム事業>
システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
<不動産事業>
不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
<児童発達支援事業>
児童発達支援事業は、放課後等デイサービスの施設を運営しております。当該事業の収益は、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しております。なお、2024年3月26日付で株式会社ランウェルネスの全株式を株式会社明光ネットワークジャパンへ譲渡したことに伴い、同日をもって当事業を終了しております。
5年間の定額法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
有形固定資産 705,490千円
減損損失 80,382千円
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間(3年~16年)を決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各店舗の回復状況により2024年3月期から2025年3月期には同感染症拡大前の90%程度まで回復するという仮定に基づいております。
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有形固定資産 1,012,239千円
減損損失 59,335千円
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間(10年~19年)を決定しております。
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利子補給金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立表記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,237千円は、「利子補給金」として組み替えております。
※1 コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、経済活動が緩やかに回復している状況を受け、緊急の資金需要が減少したと判断し、2023年5月10日付で当契約を解除しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約負債の残高等」に記載しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80,466千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物66,842千円、工具器具備品10,035千円、その他3,588千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,335千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物50,921千円、工具器具備品5,751千円、その他2,662千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※7 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。
※8 関係会社株式売却益
株式会社ランウェルネスの株式を売却したことによるものであります。
※9 受取保険金及び火災損失
受取保険金及び火災損失の内容は、自遊空間店舗において発生した火災によるものであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡により株式会社ランウェルネスが連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の譲渡価額と売却による収入は次のとおりであります。
3 重要な非資金取引の内容
(1)割賦取引及びファイナンス・リース取引
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
(2)資産除去債務
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
エンターテインメント事業におけるアミューズメント機器であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入や社債発行、増資)を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び割賦未払金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。
(※2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金は、1年内返済予定の金額を含めております。
(※2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 長期割賦未払金は固定負債の長期未払金及び流動負債の「その他」に含まれております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期貸付金及び敷金
長期貸付金のうち建設協力金及び敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しております。
長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付費用に関する事項
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当社の連結子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年3月26日付で全株式を株式会社明光ネットワークジャパンへ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(1)株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社明光ネットワークジャパン
② 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社ランウェルネス
事業の内容 児童発達支援事業
③ 株式譲渡を行った主な理由
株式会社ランウェルネスは、株式会社ランシステムの子会社として2015年10月に設立されました。ランシステムグループの経営理念である「人を豊かに・地域を豊かに・社会を豊かに」を基本理念とし、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所「ハッピーキッズスペースみんと」を神奈川・埼玉・東京において、現在13施設を運営しております。
当社の中核事業であるエンターテインメント事業及びシステム事業へ資本を集中するため、株式売却について検討したところ、株式会社明光ネットワークジャパンへ株式譲渡することが3社にとって最善であるとの判断に至ったものであります。株式会社ランウェルネスの児童発達支援事業における立ち上げ・運営のノウハウと、個別指導塾「明光義塾」の学童保育事業を推進する中で培ってきたアセット・ノウハウをかけ合わせることで、シナジー効果を発揮して、株式会社ランウェルネスの更なる成長が期待できるものと判断いたしました。
④ 株式譲渡日
2024年3月26日(みなし譲渡日 2024年3月31日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 320,762千円
② 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産 164,961千円
固定資産 51,218千円
資産合計 216,180千円
流動負債 50,674千円
固定負債 107,098千円
負債合計 157,773千円
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価格と連結上の帳簿価格との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
児童発達支援事業
(4)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 549,312千円
営業利益 58,572千円
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から主に20年~30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(注) 直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行ったものであります。なお、当該見積りの変更により、資産除去債務が前連結会計年度において20,046千円減少し、当連結会計年度において214,737千円増加しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,371千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,540千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(124,726千円)及び減価償却(3,839千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更(3,460千円)であり、主な減少額は減価償却(5,393千円)であります。
3.決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。なお、契約により取り決められた一定の売却価格がある場合には、当該売却予定額を時価としております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は45,227千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。当連結会計年度において、契約負債が40,355千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度から、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増し、今後もシステム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しており、「エンターテインメント事業」、「システム事業」、「不動産事業」及び「児童発達支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメント事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗及びフランチャイズ事業から構成されます。
「システム事業」は、システム外販事業、システム開発事業及びシステムサポート事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
「児童発達支援事業」は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業から構成されます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△212,183千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△275,549千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。