1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
・リース資産以外の有形固定資産
定額法
建物 2~31年
工具、器具及び備品 2~15年
・リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
・ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
・のれん
5年間の定額法
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
<エンターテインメント事業>
エンターテインメント事業は、複合カフェの運営、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。複合カフェでの運営では、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しており、顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務においても、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
<システム事業>
システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
<不動産事業>
不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
6.決算日の変更に関する事項
2022年9月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更いたしました。その結果、前事業年度は2022年7月1日から2023年3月31日までの9か月間となっております。
(重要な会計上の見積り)
(エンターテインメント事業の固定資産の減損)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)エンターテインメント事業の固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
※1 コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、経済活動が緩やかに回復している状況を受け、緊急の資金需要が減少したと判断し、2023年5月10日付で当契約を解除しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※4 取締役に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度69%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。