【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

・リース資産以外の有形固定資産

定額法

建物         2~31年

工具、器具及び備品  2~15年

・リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

・ソフトウエア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法

・のれん

5年間の定額法

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

<エンターテインメント事業>

エンターテインメント事業は、複合カフェの運営、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。複合カフェでの運営では、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しており、顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務においても、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

<システム事業>

システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

<不動産事業>

不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

 

6.決算日の変更に関する事項

2022年9月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更いたしました。その結果、前事業年度は2022年7月1日から2023年3月31日までの9か月間となっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(エンターテインメント事業の固定資産の減損)

(1) エンターテインメント事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

532,871

823,488

減損損失

76,839

59,335

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)エンターテインメント事業の固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、経済活動が緩やかに回復している状況を受け、緊急の資金需要が減少したと判断し、2023年5月10日付で当契約を解除しております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

500,000

千円

千円

当座貸越契約極度額

 

 

借入実行残高

 

 

差引額

500,000

 

 

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

54,756

千円

49,362

千円

土地

364,014

 

364,014

 

418,770

 

413,377

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

645,130

千円

645,130

千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

139,961

千円

97,578

千円

長期金銭債権

2,658

 

21,840

 

短期金銭債務

31,134

 

487

 

長期金銭債務

8,866

 

 

 

 

※4 取締役に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭債権

3,280

千円

2,272

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

441,854

千円

3,040,123

千円

仕入高

1,316

 

1,561

 

販売費及び一般管理費

3,077

 

3,823

 

営業外収益

19,704

 

20,402

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度69%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

44,901

千円

52,512

千円

給与手当・賞与

230,727

 

371,091

 

減価償却費

16,401

 

54,555

 

業務委託費

56,011

 

97,298

 

貸倒引当金繰入額

5,435

 

12,823

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業所税

3,816

千円

 

4,093

千円

商品評価損

6,493

 

 

6,728

 

貸倒引当金

29,036

 

 

16,926

 

未払金

594

 

 

12,958

 

減価償却超過額

57,523

 

 

31,142

 

減損損失

105,375

 

 

57,346

 

店舗閉鎖損失

 

 

21,717

 

資産除去債務

59,513

 

 

115,007

 

関係会社株式

32,992

 

 

29,350

 

電話加入権

3,858

 

 

3,830

 

繰延資産

449

 

 

213

 

税務上の繰越欠損金

924,110

 

 

881,140

 

繰延税金資産小計

1,223,764

 

 

1,180,455

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△924,110

 

 

△881,140

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△299,653

 

 

△283,494

 

評価性引当額小計

△1,223,764

 

 

△1,164,634

 

繰延税金資産合計

 

 

15,821

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

△9,435

 

 

△7,380

 

繰延税金負債合計

△9,435

 

 

△7,380

 

繰延税金資産(負債)の純額

△9,435

 

 

8,440

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

法定実効税率

 

34.0

(調整)

 

 

 

 

 住民税均等割

 

6.3

 

 評価性引当額の増減

 

△12.1

 

 税務上の繰越欠損金の利用

 

△31.3

 

 その他

 

△6.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△9.1

 

 

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。