第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,359

5,758

受取手形、売掛金及び契約資産

※6 29,899

※6,※9 30,241

商品及び製品

5,448

4,627

仕掛品

1,130

959

原材料及び貯蔵品

1,589

1,530

その他

9,850

12,080

貸倒引当金

454

478

流動資産合計

51,824

54,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

139,650

142,533

減価償却累計額

103,462

105,187

建物及び構築物(純額)

※1 36,188

※1 37,345

機械装置及び運搬具

112,439

115,455

減価償却累計額

86,401

88,585

機械装置及び運搬具(純額)

※1 26,038

※1 26,869

土地

24,841

24,909

リース資産

29,035

31,761

減価償却累計額

12,318

13,975

リース資産(純額)

16,716

17,785

建設仮勘定

1,378

1,868

その他

17,698

18,721

減価償却累計額

12,477

13,202

その他(純額)

5,221

5,519

有形固定資産合計

※8 110,384

※8 114,298

無形固定資産

 

 

のれん

5,904

5,422

リース資産

599

512

その他

3,988

4,158

無形固定資産合計

※8 10,492

※8 10,093

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 9,829

※2 14,796

長期貸付金

66

64

繰延税金資産

2,286

658

退職給付に係る資産

4,092

6,448

その他

4,603

4,497

貸倒引当金

243

280

投資その他の資産合計

20,634

26,185

固定資産合計

141,511

150,578

繰延資産

3

3

資産合計

193,339

205,301

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,801

※9 19,825

短期借入金

※5,※8 15,753

※5,※8 14,190

リース債務

4,479

4,896

未払法人税等

2,247

3,056

賞与引当金

1,525

1,614

その他の引当金

45

182

その他

※7 17,193

※7 17,995

流動負債合計

61,046

61,761

固定負債

 

 

長期借入金

※5,※8 30,855

※8 32,105

リース債務

13,823

14,338

その他の引当金

342

398

退職給付に係る負債

1,377

1,523

その他

3,588

3,872

固定負債合計

49,988

52,238

負債合計

111,034

114,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,000

14,000

資本剰余金

25,566

25,570

利益剰余金

38,526

42,804

自己株式

2,601

2,562

株主資本合計

75,492

79,812

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,458

3,363

繰延ヘッジ損益

1,143

為替換算調整勘定

741

939

退職給付に係る調整累計額

2,492

3,773

その他の包括利益累計額合計

4,692

9,221

新株予約権

36

50

非支配株主持分

2,083

2,216

純資産合計

82,304

91,300

負債純資産合計

193,339

205,301

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 230,190

※1 231,513

売上原価

※2 144,129

※2 141,561

売上総利益

86,060

89,951

販売費及び一般管理費

※3 71,141

※3 74,440

営業利益

14,919

15,511

営業外収益

 

 

受取利息

12

16

受取配当金

226

256

受取手数料

34

47

その他

445

397

営業外収益合計

719

717

営業外費用

 

 

支払利息

271

310

持分法による投資損失

1,977

294

その他

101

92

営業外費用合計

2,349

697

経常利益

13,289

15,531

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 36

※4 172

投資有価証券売却益

146

3

負ののれん発生益

51

伝送路設備補助金

118

111

補助金収入

12

9

特別利益合計

364

297

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 3

※5 0

固定資産除却損

※6 845

※6 1,297

減損損失

※7 373

※7 618

投資有価証券評価損

224

33

特別調査費用

※8 324

為替換算調整勘定取崩損

45

特別損失合計

1,772

1,996

税金等調整前当期純利益

11,882

13,833

法人税、住民税及び事業税

4,991

5,219

法人税等調整額

240

8

法人税等合計

5,231

5,210

当期純利益

6,650

8,622

非支配株主に帰属する当期純利益

185

141

親会社株主に帰属する当期純利益

6,465

8,481

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

6,650

8,622

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

852

1,905

繰延ヘッジ損益

1,143

為替換算調整勘定

0

44

退職給付に係る調整額

151

1,281

持分法適用会社に対する持分相当額

373

155

その他の包括利益合計

※1 1,074

※1 4,530

包括利益

7,725

13,153

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,538

13,010

非支配株主に係る包括利益

186

142

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,000

25,552

36,395

2,332

73,615

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,334

 

4,334

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,465

 

6,465

自己株式の取得

 

 

 

278

278

自己株式の処分

 

14

 

9

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

14

2,130

268

1,876

当期末残高

14,000

25,566

38,526

2,601

75,492

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

605

369

2,643

3,619

9

1,702

78,946

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,334

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

278

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

852

371

151

1,073

27

381

1,481

当期変動額合計

852

371

151

1,073

27

381

3,358

当期末残高

1,458

741

2,492

4,692

36

2,083

82,304

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,000

25,566

38,526

2,601

75,492

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,203

 

4,203

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,481

 

8,481

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

 

39

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

4,277

38

4,320

当期末残高

14,000

25,570

42,804

2,562

79,812

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,458

741

2,492

4,692

36

2,083

82,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,203

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,481

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,905

1,143

198

1,281

4,529

13

133

4,676

当期変動額合計

1,905

1,143

198

1,281

4,529

13

133

8,996

当期末残高

3,363

1,143

939

3,773

9,221

50

2,216

91,300

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,882

13,833

減価償却費

15,239

15,738

のれん償却額

985

957

負ののれん発生益

51

減損損失

373

618

退職給付に係る資産及び負債の増減額

422

393

受取利息及び受取配当金

239

273

投資有価証券売却損益(△は益)

146

3

支払利息

271

310

持分法による投資損益(△は益)

1,977

294

固定資産売却損益(△は益)

32

172

投資有価証券評価損益(△は益)

224

33

固定資産除却損

845

1,297

売上債権の増減額(△は増加)

655

140

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,918

1,324

仕入債務の増減額(△は減少)

1,048

54

未払金の増減額(△は減少)

80

397

その他

1,694

242

小計

27,767

34,010

法人税等の支払額

6,573

3,944

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,193

30,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息及び配当金の受取額

310

322

定期預金の払戻による収入

5

193

有価証券の取得による支出

1,156

102

有価証券の売却による収入

199

18

有形及び無形固定資産の取得による支出

13,963

16,371

有形及び無形固定資産の売却による収入

378

582

固定資産の除却による支出

299

616

工事負担金等受入による収入

173

290

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 285

※2 276

関係会社株式の取得による支出

2,345

貸付けによる支出

560

貸付金の回収による収入

607

29

その他

123

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,152

18,831

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息の支払額

273

311

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,165

1,815

リース債務の返済による支出

4,581

4,836

長期借入れによる収入

11,600

12,350

長期借入金の返済による支出

10,750

10,847

自己株式の取得による支出

278

0

配当金の支払額

4,333

4,201

その他

8

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,459

9,669

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

418

1,576

現金及び現金同等物の期首残高

4,447

4,028

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,028

※1 5,604

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

当社の全ての子会社38社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、株式の取得により株式会社ユー・アイ・エスを連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、連結子会社であった有限会社大須賀ガスサービスは、連結子会社である株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。加えて、連結子会社であった拓開(上海)商貿有限公司は清算結了しましたが、清算までの損益計算書を合算しております。

なお、主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

当社の全ての関連会社11社に対する投資について持分法を適用しております。

当連結会計年度において、株式の取得により、REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONを持分法適用の範囲に含めております。

なお、主要な関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社ユー・アイ・エスは決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。

また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~50年

機械装置及び運搬具 9~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15~18年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13~18年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① エネルギー事業

家庭用・業務用LPガス及び都市ガス販売における主要な履行義務は、契約期間にわたり継続的にガスの供給を行うことであり、顧客へのガス供給量を基礎として進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき各月の収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、検針による顧客のガス使用量に、検針日から決算日までに使用したと見込まれる使用量を見積もり、当該使用量を基礎として算定しております。また、顧客へのLPガスの供給にあたり、販売代理店等が独自の検針、配送システムを使用しており、当該販売代理店等が顧客へのサービス提供について主たる責任を有していると判断される場合には、当該取引について代理人取引として収益を認識しております。

産業用ガスの販売における履行義務は、産業用ガスの販売であり、顧客へのガスの引渡しが完了した時点で収益を認識しております。

 

② 情報通信事業

コンシューマー向け事業における主要な履行義務は、インターネット、モバイル等のサービスを継続的に提供することであり、契約期間にわたり、契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。

法人向け事業における主要な履行義務は、クラウドサービス、企業向け通信サービス、ソフトウェア開発サービスを提供することであり、クラウドサービスや企業向け通信サービスは契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。ソフトウェア開発については、履行義務の進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、受注金額が少額又は製作期間が短く、連結財務諸表における重要性が僅少な開発案件については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。

③ CATV事業

CATV事業における主要な履行義務は、CATV網による放送、通信及び電話サービスを継続的に提供することであり、契約期間にわたり、契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。

④ 建築設備不動産事業

建築・設備工事、土木工事事業における主要な履行義務は、リフォーム、設備関連工事、土木工事等の請負契約に基づく工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工期が短く、連結財務諸表における重要性が僅少な契約については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。

不動産販売・管理事業における主要な履行義務は、不動産の販売、不動産売買に係る仲介、不動産の賃貸及び賃貸用不動産の管理を行うことであり、不動産の販売及び不動産売買に係る仲介サービスについては、不動産の売買が成立し、物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。不動産の賃貸及び賃貸用不動産の管理については、契約期間にわたり、契約で定められた賃料又は管理報酬を基礎として、各月の収益を認識しております。

⑤ アクア事業

アクア事業における主要な履行義務は、ウォーターボトルを顧客に提供することであり、ウォーターボトルを顧客宅へ納品完了した時点で収益を認識しております。

⑥ その他の事業

婚礼催事、船舶修繕、介護事業等その他の事業については、それぞれの事業に係る収益の金額の連結財務諸表における重要性が僅少であるため、記載を省略しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息、LPガスの仕入価格

③ ヘッジ方針

主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及びLPガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合は有効性の評価を省略しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間(5年から20年)にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10) グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(11) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(12) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準

① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が2年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。

② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は1百万円であります。

 

(13) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託(BBT)

① 取引の概要

当社は、2016年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事(社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2016年6月24日開催の第5回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末599百万円、当連結会計年度末559百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末782,100株、当連結会計年度末730,500株であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

市場価格のない株式等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

2,500

4,750

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

市場価格のない株式等については、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の回復可能性については、取得時当初に策定された将来の事業計画(以下、当初計画)に対し、各期の実績が上回って推移しているかどうか、また、上回っている場合においても、当初計画を上回った要因が、当初想定した顧客数の増加又は費用削減によるものであるか、それ以外のスポット事象によるものであるかを検討し、将来的に当初計画が達成できる状態にあるかを検討し判定を行っております。

② 主要な仮定

将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資先の事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基

 準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基

 準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る

 税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた86百万円及び「その他」に表示していた359百万円は、「その他」445百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,613百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」80百万円、「その他」△1,694百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△117百万円は、「定期預金の払戻による収入」5百万円、「その他」△123百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

25百万円(   617百万円)

63百万円(   677百万円)

機械装置及び運搬具

29      ( 5,479      )

101      ( 5,473      )

合計

55      ( 6,096      )

164      ( 6,151      )

上記のうち、( )内書は圧縮記帳累計額を示しております。

 

※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,263百万円

4,472百万円

 

3.偶発債務

(1)保証予約

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(借入債務)

 

(借入債務)

 

TOKAIグループ共済会

103百万円

TOKAIグループ共済会

95百万円

 

(2)債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,418百万円

1,430百万円

 

 

 

4.貸出コミットメント契約

当社グループは、取引銀行3行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメント

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

差引額

6,000

6,000

また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。

 

※5.シンジケートローン契約

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

(1)当社が2013年12月に契約した1,000百万円(2023年3月末残高75百万円、2024年3月末残高-百万円)のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 2014年3月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上であること。

② 2014年3月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、2期連続して経常損失を計上していないこと。

(2)当社が2014年12月に契約した700百万円(2023年3月末残高122百万円、2024年3月末残高52百万円)のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 2015年3月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上であること。

② 2015年3月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、2期連続して経常損失を計上していないこと。

 

※6.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

2,835百万円

2,070百万円

売掛金

26,368

26,960

契約資産

696

1,210

 

※7.流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

2,149百万円

2,246百万円

 

 

※8.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

206百万円

182百万円

機械装置及び運搬具

88

73

無形固定資産

 

 

その他

9

6

合計

304

261

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定分を含みます)

217百万円

193百万円

合計

217

193

 

※9.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

122百万円

支払手形

100

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

33百万円

7百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料・手当

20,388百万円

21,564百万円

賞与引当金繰入額

1,063

1,120

退職給付費用

611

656

手数料

19,210

19,779

貸倒引当金繰入額

156

212

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

21百万円

機械装置及び運搬具

2

146

土地

34

4

その他

0

0

合計

36

172

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

その他

3

合計

3

0

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

548百万円

821百万円

機械装置及び運搬具

175

345

のれん

0

6

その他

121

124

合計

845

1,297

 

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

事業セグメント

種類

減損損失

(百万円)

千葉県富津市、

千葉県山武郡

エネルギー事業施設

エネルギー

建物及び構築物

土地

有形固定資産「リース資産」

有形固定資産「その他」

無形固定資産「その他」

157

東京都港区

処分予定資産

エネルギー・全社

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

133

静岡市葵区

婚礼催事施設

婚礼催事

有形固定資産「リース資産」

有形固定資産「その他」

無形固定資産「その他」

10

長野県茅野市

遊休資産

全社

建物及び構築物

土地

有形固定資産「その他」

72

合計

373

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下したエネルギー事業施設、婚礼催事施設、資産の処分が決定した資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

減損損失の内訳                                   (単位:百万円)

用途

建物及び

構築物

土地

有形固定資産

「リース資産」

有形固定資産

「その他」

無形固定資産

「その他」

合計

エネルギー事業施設

1

83

65

7

0

157

処分予定資産

131

2

133

婚礼催事施設

9

0

0

10

遊休資産

70

0

1

72

合計

203

83

74

11

0

373

当該資産の回収可能価額は、エネルギー事業施設、処分予定資産、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価に基づき評価しております。婚礼催事施設については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

事業セグメント

種類

減損損失

(百万円)

秋田県にかほ市

エネルギー事業施設

エネルギー

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

有形固定資産「リース資産」

有形固定資産「その他」

のれん

無形固定資産「その他」

544

静岡市葵区

婚礼催事施設

婚礼催事

有形固定資産「リース資産」

有形固定資産「その他」

無形固定資産「その他」

投資その他の資産「その他」

リース資産減損勘定

8

静岡市葵区

子育て支援施設

子育て支援

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

投資その他の資産「その他」

8

長野県茅野市

処分予定資産

全社

建物及び構築物

土地

有形固定資産「その他」

57

合計

618

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下したエネルギー事業施設、婚礼催事施設、子育て支援施設、資産の処分が決定した事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

減損損失の内訳                                   (単位:百万円)

用途

建物及び

構築物

機械装置及び運搬具

土地

有形固定資産

「リース資産」

有形固定資産

「その他」

のれん

無形固定資産

「その他」

投資その他の資産

「その他」

リース資産減損勘定

合計

エネルギー事業施設

29

170

4

3

332

3

544

婚礼催事施設

3

0

0

2

1

8

子育て支援施設

5

0

2

8

処分予定資産

48

9

0

57

合計

83

170

9

8

3

332

4

4

1

618

当該資産の回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づき評価しております。エネルギー事業施設、婚礼催事施設及び子育て支援施設については使用価値により測定しており、エネルギー事業施設については将来キャッシュ・フローを7.9%の割引率で割り引いて算定し、婚礼催事施設及び子育て支援施設については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で評価しております。

 

※8.特別損失「特別調査費用」

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において行われた特別調査委員会による調査費用等について、特別損失「特別調査費用」として表示しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,057百万円

2,704百万円

組替調整額

45

△0

税効果調整前

1,103

2,704

税効果額

△250

△799

その他有価証券評価差額金

852

1,905

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

2,959

資産の取得原価調整額

△1,327

税効果調整前

1,631

税効果額

△487

繰延ヘッジ損益

1,143

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

0

△0

組替調整額

45

為替換算調整勘定

0

44

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

244

2,281

組替調整額

△459

△455

税効果調整前

△215

1,825

税効果額

63

△544

退職給付に係る調整額

△151

1,281

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

373

155

その他の包括利益合計

1,074

4,530

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

139,679

139,679

合計

139,679

139,679

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8,819

320

34

9,105

合計

8,819

320

34

9,105

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加320千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、「株式給付信託(BBT)」による自己株式の取得による増加320千株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、単元未満株式の売渡し0千株、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少34千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託E口」といいます。)が所有する当社株式782千株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

36

合計

36

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会決議

普通株式

2,233

17.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月14日

取締役会決議

普通株式

2,101

16.00

2022年9月30日

2022年11月30日

(注)1.2022年6月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,233百万円については、信託E口が所有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております。

2.2022年11月14日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、信託E口が所有する当社株式に係る配当金7百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会決議

普通株式

2,101

利益剰余金

16.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)普通株式の配当金の総額2,101百万円については、信託E口が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

139,679

139,679

合計

139,679

139,679

自己株式

 

 

 

 

普通株式

9,105

0

54

9,051

合計

9,105

0

54

9,051

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少54千株は、単元未満株式の売渡し0千株、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少51千株及び新株予約権の行使による減少3千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託E口」といいます。)が所有する当社株式730千株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

50

合計

50

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会決議

普通株式

2,101

16.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月2日

取締役会決議

普通株式

2,101

16.00

2023年9月30日

2023年11月30日

(注)1.2023年6月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、信託E口が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

2.2023年11月2日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、信託E口が所有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会決議

普通株式

2,233

利益剰余金

17.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)普通株式の配当金の総額2,233百万円については、信託E口が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,359百万円

 

5,758百万円

 

預入期間が3か月を超える定期預金等

△331

 

△153

 

現金及び現金同等物

4,028

 

5,604

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

5,738百万円

5,731百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にLPガス事業における供給設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

750

810

1年超

1,154

1,278

合計

1,904

2,088

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ各社の必要資金を当社が一括して調達し、各社に貸し付けております。

各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、取引先企業に対して貸付を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、大部分は1ヶ月以内に決済されます。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で27年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。

デリバティブ取引は、当社グループの主力商品であるLPガスの将来の仕入に係る市況価格及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに為替予約取引・通貨オプション取引及び借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(LPガス価格、為替及び金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、LPガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リスクを抑制するために一定の範囲内でコモディティスワップ取引、為替予約取引・通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引・管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金の調達を当社で一括して行い、グループ各社に貸付しております。

当社グループでは、グループ各社の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では金融機関3行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

7,328

7,328

 関連会社株式

長期貸付金

66

 

 

貸倒引当金(*2)

△40

 

 

 

25

24

△0

資産計

7,354

7,353

△0

短期借入金

5,290

5,608

317

長期借入金(1年以内含む)

41,318

41,361

43

リース債務(1年以内含む)

18,303

18,536

232

負債計

64,912

65,506

593

デリバティブ取引

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

10,045

10,045

 関連会社株式(*2)

2,351

2,150

△201

長期貸付金

64

 

 

貸倒引当金(*3)

△39

 

 

 

24

24

△0

資産計

12,422

12,221

△201

短期借入金

3,475

3,475

0

長期借入金(1年以内含む)

42,820

42,877

56

リース債務(1年以内含む)

19,234

19,352

117

負債計

65,530

65,704

174

デリバティブ取引(*4)

1,631

1,631

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

237

278

関連会社株式

2,263

2,120

 

 

2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

 

 

 

 

定期預金等

331

受取手形及び売掛金

29,199

0

3

長期貸付金

2

57

6

合計

29,530

3

60

6

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

 

 

 

 

定期預金等

153

受取手形及び売掛金

29,027

0

3

長期貸付金

2

56

5

合計

29,180

2

59

5

 

3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,290

長期借入金

10,462

8,951

7,530

6,032

4,142

4,198

リース債務

4,479

3,849

3,075

2,273

1,602

3,022

その他の有利子負債

 

 

 

 

 

 

未払金

1,658

預り金

65

合計

21,957

12,801

10,605

8,305

5,745

7,221

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,475

長期借入金

10,715

9,293

7,796

5,906

4,606

4,502

リース債務

4,896

4,108

3,312

2,392

1,626

2,898

その他の有利子負債

 

 

 

 

 

 

未払金

1,461

預り金

68

合計

20,616

13,402

11,108

8,298

6,233

7,400

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

7,328

7,328

資産計

7,328

7,328

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,045

10,045

資産計

10,045

10,045

デリバティブ取引

1,631

1,631

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

長期貸付金

24

24

資産計

24

24

短期借入金

5,608

5,608

長期借入金(1年以内含む)

41,361

41,361

リース債務(1年以内含む)

18,536

18,536

負債計

65,506

65,506

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

2,150

2,150

長期貸付金

24

24

資産計

2,150

24

2,175

短期借入金

3,475

3,475

長期借入金(1年以内含む)

42,877

42,877

リース債務(1年以内含む)

19,352

19,352

負債計

65,704

65,704

(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

 元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「短期借入金、長期借入金(1年以内を含む)、リース債務(1年以内含む)」参照)。

短期借入金、長期借入金(1年以内を含む)、リース債務(1年以内含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、用いて算定しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

6,822

4,791

2,030

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

506

534

△27

合計

7,328

5,326

2,002

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

9,889

5,168

4,721

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

155

170

△14

合計

10,045

5,338

4,707

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

199

146

合計

199

146

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

18

3

合計

18

3

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について224百万円(その他有価証券で市場価格のある株式191百万円、その他有価証券で市場価格のない株式32百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について33百万円(その他有価証券で市場価格のない株式33百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合及び市場価格のない株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度末現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度末現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度末現在、該当する取引はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引・通貨オプション取引

LPガスの仕入取引

4,221

393

買建・売建 米ドル

合計

4,221

393

(注)為替予約及び通貨オプション取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格によっております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

197

52

(注)

支払固定・受取変動

合計

197

52

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」参照)。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

52

(注)

支払固定・受取変動

合計

52

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」参照)。

 

(3) 商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度末現在、該当する取引はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

コモディティスワップ取引

LPガスの仕入取引

4,524

1,238

支払固定・受取変動

合計

4,524

1,238

(注)コモディティスワップ取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格によっております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

15,152百万円

15,153百万円

勤務費用

1,159

1,121

利息費用

121

181

数理計算上の差異の発生額

△916

△560

退職給付の支払額

△363

△463

退職給付債務の期末残高

15,153

15,432

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

18,869百万円

19,194百万円

期待運用収益

471

479

数理計算上の差異の発生額

△672

1,721

事業主からの拠出額

888

909

退職給付の支払額

△363

△463

年金資産の期末残高

19,194

21,841

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

985百万円

1,325百万円

退職給付費用

218

265

退職給付の支払額

△36

△42

制度への拠出額

△62

△64

その他

221

△1

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

1,325

1,483

退職給付に係る負債の期末残高

1,377

1,523

退職給付に係る資産の期末残高

△51

△39

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

15,328百万円

15,629百万円

年金資産

△19,420

△22,077

 

△4,092

△6,448

非積立型制度の退職給付債務

1,377

1,523

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,714

△4,925

 

 

 

退職給付に係る負債

1,377

1,523

退職給付に係る資産

△4,092

△6,448

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,714

△4,925

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,159百万円

1,121百万円

利息費用

121

181

期待運用収益

△471

△479

数理計算上の差異の費用処理額

△109

△105

過去勤務費用の費用処理額

△350

△350

簡便法で計算した退職給付費用

218

265

確定給付制度に係る退職給付費用

567

633

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△350百万円

△350百万円

数理計算上の差異

135

2,175

合 計

△215

1,825

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△2,369百万円

△2,019百万円

未認識数理計算上の差異

△1,181

△3,357

合 計

△3,551

△5,377

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内債券

48%

48%

国内株式

19

19

外国債券

5

6

外国株式

14

15

一般勘定

5

4

その他

9

8

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.2%

1.5%

長期期待運用収益率

2.5

2.5

予想昇給率等

5.8

5.8

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度357百万円、当連結会計年度365百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

27

13

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2021年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社使用人  75名

当社連結子会社取締役 30名

当社連結子会社使用人 3,045名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 773,900株

付与日

2021年12月20日

権利確定条件

付与日(2021年12月20日)以降、権利確定日(2023年10月28日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

 自 2021年12月20日 至 2023年10月28日

権利行使期間

 自 2023年10月29日 至 2028年10月28日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2021年ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

749,500

付与

失効

11,100

権利確定

738,400

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

738,400

権利行使

3,200

失効

8,300

未行使残

726,900

 

②単価情報

 

2021年ストック・オプション

権利行使価格            (円)

913

行使時平均株価          (円)

994

付与日における公正な評価単価

(円)

68

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

固定資産未実現利益

1,319百万円

1,383百万円

税務上の繰越欠損金

730

746

減損損失

926

920

減価償却超過額

343

305

賞与引当金

463

490

固定資産除却損

142

104

貸倒引当金

208

226

未払事業税

172

226

その他

2,048

2,128

繰延税金資産小計

6,355

6,533

評価性引当額

△2,034

△2,051

繰延税金資産合計

4,321

4,482

繰延税金負債との相殺

△2,034

△3,823

繰延税金資産の純額

2,286

658

 

 

 

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

1,204

1,911

固定資産評価差額

222

200

その他有価証券評価差額金

544

1,343

繰延ヘッジ損益

487

その他

76

82

繰延税金負債合計

2,048

4,025

繰延税金資産との相殺

△2,034

△3,823

繰延税金負債の純額

13

202

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.3

6.1

連結調整項目

6.7

0.9

住民税均等割

1.1

0.9

評価性引当額の増減

0.6

0.1

その他

△0.6

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.0

37.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて3~49年と見積もり、割引率は0.06%~2.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

505百万円

572百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

38

43

見積りの変更による増加額

28

19

新規連結に伴う増加額

19

時の経過による調整額

4

4

資産除去債務の履行による減少額

△24

△96

期末残高

572

542

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社のオフィスを解約する意思決定を行ったことに伴い、新たな情報を入手したことから原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額28百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度において、当社グループ事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は487百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は549百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,200

11,167

期中増減額

△32

247

期末残高

11,167

11,415

期末時価

12,697

13,304

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得に伴う増加(344百万円)によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得に伴う増加(556百万円)によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。

3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

 

 当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

エネルギー

情報通信

CATV

建築設備

不動産

アクア

家庭用・業務用LPガス

59,236

59,236

59,236

産業用ガス

23,192

23,192

23,192

都市ガス

19,662

19,662

19,662

ブロードバンド通信

24,402

24,402

24,402

システムインテグレーション

33,918

33,918

33,918

CATV

34,353

34,353

34,353

建築・設備工事

18,527

18,527

18,527

不動産販売・管理

6,619

6,619

6,619

土木工事

2,451

2,451

2,451

飲料水

8,674

8,674

8,674

婚礼催事

1,096

1,096

船舶修繕

1,723

1,723

介護

1,362

1,362

その他

4,420

881

627

5,929

1,061

6,990

内部売上高

△3,983

△4,375

△734

△1,416

△1,144

△11,655

△366

△12,021

外部顧客への売上高

102,528

53,945

34,500

26,809

7,529

225,313

4,876

230,190

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

2.「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金が、「産業用ガス」に101百万円、「都市ガス」に802百万円、それぞれ含まれております。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

エネルギー

情報通信

CATV

建築設備

不動産

アクア

家庭用・業務用LPガス

60,004

60,004

60,004

産業用ガス

22,854

22,854

22,854

都市ガス

17,333

17,333

17,333

ブロードバンド通信

24,226

24,226

24,226

システムインテグレーション

38,467

38,467

38,467

CATV

35,573

35,573

35,573

建築・設備工事

16,120

16,120

16,120

不動産販売・管理

7,291

7,291

7,291

土木工事

2,328

2,328

2,328

飲料水

8,881

8,881

8,881

婚礼催事

1,366

1,366

船舶修繕

1,800

1,800

介護

1,411

1,411

その他

4,717

888

623

6,229

1,093

7,323

内部売上高

△3,935

△6,024

△700

△1,326

△1,137

△13,125

△347

△13,472

外部顧客への売上高

100,974

56,669

35,761

25,038

7,743

226,187

5,325

231,513

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

2.「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家庭用・業務用LPガス」に2,041百万円、「産業用ガス」に285百万円、「都市ガス」に2,259百万円、それぞれ含まれております。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 また、主要なサービスにおける通常の支払期限については、取引の対価の請求日から概ね1ヶ月程度で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「CATV」、「建築設備不動産」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。

「エネルギー」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

「情報通信」は、ソフトウェアの開発、情報処理サービス、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。

「CATV」は、放送、CATV網によるインターネット接続等の事業を行っております。

「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行っております。

「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エネルギ

情報通信

CATV

建築設備

不動産

アクア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,528

53,945

34,500

26,809

7,529

225,313

4,876

230,190

230,190

セグメント間の内部売上高又は振替高

207

4,344

467

1,253

254

6,526

366

6,893

6,893

合計

102,735

58,289

34,968

28,062

7,783

231,840

5,243

237,083

6,893

230,190

セグメント利益又は損失(△)

4,285

3,841

5,523

1,312

262

15,224

169

15,394

474

14,919

セグメント資産

75,902

32,277

42,111

28,120

5,221

183,633

4,946

188,579

4,760

193,339

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,734

3,009

5,559

757

673

14,733

73

14,807

432

15,239

のれんの償却額

299

55

344

228

929

56

985

985

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,152

4,296

7,091

696

848

20,085

89

20,175

248

20,424

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エネルギ

情報通信

CATV

建築設備

不動産

アクア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

100,974

56,669

35,761

25,038

7,743

226,187

5,325

231,513

231,513

セグメント間の内部売上高又は振替高

193

5,908

387

1,201

274

7,964

347

8,311

8,311

合計

101,168

62,577

36,148

26,239

8,017

234,151

5,673

239,824

8,311

231,513

セグメント利益又は損失(△)

5,086

4,223

5,509

1,172

352

16,344

34

16,379

868

15,511

セグメント資産

84,124

34,537

42,585

27,871

5,377

194,497

5,709

200,206

5,094

205,301

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,150

2,823

5,795

802

700

15,272

104

15,377

361

15,738

のれんの償却額

263

73

337

228

903

54

957

957

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,982

3,943

7,277

1,142

845

21,190

526

21,717

303

22,021

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

情報通信

CATV

建築設備

不動産

アクア

その他

全社・消去

合計

減損損失

198

10

164

373

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

情報通信

CATV

建築設備

不動産

アクア

その他

全社・消去

合計

減損損失

544

16

57

618

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

情報通信

CATV

建築設備

不動産

アクア

その他

全社・消去

合計

当期償却額

299

55

344

228

56

985

当期末残高

1,332

542

2,297

1,623

108

5,904

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

情報通信

CATV

建築設備

不動産

アクア

その他

全社・消去

合計

当期償却額

263

73

337

228

54

957

当期末残高

1,309

631

1,960

1,395

126

5,422

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又 は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の 所有割合 (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額 (百万円) (注)

科目

期末残高 (百万円)

役員

山田 潤一

当社代表

取締役

(被所有)

直接 0.00

住宅建築工事の請負

住宅建築工事の請負

41

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又 は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の 所有割合 (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額 (百万円) (注)

科目

期末残高 (百万円)

重要な子会社の役員

鈴木 辰麻

㈱ザ・トーカイ取締役

(被所有)

直接 0.00

住宅修繕工事の請負

住宅修繕工事の請負

10

重要な子会社の役員の近親者

増井 一成

の近親者

土地の購入

土地の購入

16

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

614円09銭

681円58銭

1株当たり当期純利益

49円41銭

64円94銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

64円93銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益

49円41銭

64円94銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

 (百万円)

6,465

8,481

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(百万円)

6,465

8,481

 普通株式の期中平均株式数(千株)

130,865

130,608

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

64円93銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

 (百万円)

 普通株式増加数(千株)

22

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年10月28日開催の取締役会決議による新株予約権

新株予約権の数 7,739個

(普通株式 773,900株)

 

2.1株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度782,100株、当連結会計年度730,500株)。また、1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度491,023株、当連結会計年度747,559株)。

3.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,290

3,475

0.22

1年以内に返済予定の長期借入金

10,462

10,715

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

4,479

4,896

0.71

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

30,855

32,105

0.41

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

13,823

14,338

0.89

2025年~2051年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(支払委託)

1,658

1,461

0.34

預り金(1年以内に返還予定の営業保証金)

65

68

1.92

長期預り金
(1年以内に返還予定の営業保証金を除く)

32

30

3.00

合計

66,668

67,090

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,293

7,796

5,906

4,606

リース債務

4,108

3,312

2,392

1,626

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

53,971

105,226

164,676

231,513

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

2,383

3,918

8,292

13,833

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,338

2,219

4,934

8,481

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

10.25

17.00

37.78

64.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

10.25

6.74

20.78

27.15