2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

海運業収益

 

 

運賃

※1 209,201

※1 190,515

貸船料

13,672

12,887

その他海運業収益

1,508

1,215

海運業収益合計

224,381

204,617

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

2,091

2,090

燃料費

64,036

57,970

港費

19,619

20,681

その他運航費

2,446

2,676

運航費合計

88,192

83,417

船費

 

 

船員費

796

795

退職給付費用

17

26

賞与引当金繰入額

14

13

船舶減価償却費

900

892

その他船費

78

93

船費合計

1,805

1,793

借船料

※1 96,515

※1 94,856

その他海運業費用

1,596

1,462

海運業費用合計

188,107

181,529

海運業利益

36,274

23,088

一般管理費

※2 4,939

※2 5,408

営業利益

31,335

17,680

営業外収益

 

 

受取利息

348

459

受取配当金

※1 6,888

※1 497

為替差益

1,196

2,350

その他営業外収益

641

163

営業外収益合計

9,073

3,468

営業外費用

 

 

支払利息

217

225

デリバティブ損失

31

339

その他営業外費用

14

4

営業外費用合計

263

569

経常利益

40,145

20,580

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

77

59

特別利益合計

77

59

税引前当期純利益

40,223

20,639

法人税、住民税及び事業税

5,961

2,826

過年度法人税等

-

※3 989

法人税等調整額

1,871

134

法人税等合計

7,832

3,949

当期純利益

32,390

16,691

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,300

2,524

13,409

15,933

2,105

2

18,000

55,574

75,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,484

8,484

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

32,390

32,390

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

23,908

23,906

当期末残高

10,300

2,524

13,409

15,933

2,105

1

18,000

79,482

99,588

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

996

100,919

1,341

376

1,718

102,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,484

 

 

 

8,484

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

32,390

 

 

 

32,390

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

344

498

154

154

当期変動額合計

1

23,905

344

498

154

23,751

当期末残高

997

124,824

1,685

122

1,563

126,387

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,300

2,524

13,409

15,933

2,105

1

18,000

79,482

99,588

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,481

6,481

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

16,691

16,691

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

10,211

10,210

当期末残高

10,300

2,524

13,409

15,933

2,105

18,000

89,693

109,798

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

997

124,824

1,685

122

1,563

126,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,481

 

 

 

6,481

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

16,691

 

 

 

16,691

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

568

128

696

696

当期変動額合計

1

10,209

568

128

696

10,905

当期末残高

998

135,033

2,254

6

2,259

137,292

 

③【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,867

27,600

海運業未収金及び契約資産

25,820

28,029

関係会社短期貸付金

10,694

17,404

立替金

1,708

1,875

有価証券

10,000

10,000

棚卸資産

※3 12,120

※3 12,510

前払費用

4,355

4,603

代理店債権

1,359

1,580

未収消費税等

263

264

その他流動資産

167

219

貸倒引当金

14

6

流動資産合計

88,339

104,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

※1 8,220

※1 7,344

建物(純額)

229

214

土地

396

396

その他有形固定資産(純額)

164

178

有形固定資産合計

9,009

8,132

無形固定資産

 

 

契約関連無形資産

1,228

1,065

その他無形固定資産

356

263

無形固定資産合計

1,584

1,327

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,039

1,391

関係会社株式

5,793

6,175

出資金

0

0

長期貸付金

10

9

関係会社長期貸付金

68,017

59,219

前払年金費用

1,584

1,488

繰延税金資産

92

その他長期資産

433

435

投資その他の資産合計

76,968

68,718

固定資産合計

87,561

78,178

資産合計

175,900

182,255

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

10,029

11,216

短期借入金

※1 7,202

※1 2,265

未払金

40

159

未払費用

123

155

未払法人税等

3,564

1,359

契約負債

4,797

5,936

預り金

6,221

6,522

代理店債務

2,001

1,980

賞与引当金

473

376

役員賞与引当金

26

36

その他流動負債

289

209

流動負債合計

34,766

30,213

固定負債

 

 

長期借入金

※1 10,983

※1 11,133

退職給付引当金

147

関係会社用船契約損失引当金

3,561

3,222

繰延税金負債

338

その他固定負債

57

57

固定負債合計

14,748

14,750

負債合計

49,513

44,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,300

10,300

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,524

2,524

その他資本剰余金

13,409

13,409

資本剰余金合計

15,933

15,933

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,105

2,105

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1

別途積立金

18,000

18,000

繰越利益剰余金

79,482

89,693

利益剰余金合計

99,588

109,798

自己株式

997

998

株主資本合計

124,824

135,033

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,685

2,254

繰延ヘッジ損益

122

6

評価・換算差額等合計

1,563

2,259

純資産合計

126,387

137,292

負債純資産合計

175,900

182,255

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

船舶

定額法を採用しております。

建物(附属設備を除く)

主として定額法を採用しております。

その他

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額

法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、契約関連無

形資産については契約期間に基づいております。

 

4.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な

お、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており

ます。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定

式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により処理して

おります。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

 

(5) 関係会社用船契約損失引当金

関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上して

おります。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認

識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、主に貨物輸送契約を締結しております。当該契約においては当社が顧客との契約における義務を履行するに

つれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益及び費用を認識する航海日割基準を採用しております。進捗度の測定は、見積った航海日数に対する経過した航海日数の割合に基づきます。取引価格には滞船料及び早出料等の変動対価が含まれますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、変動対価の額を取引価格に含めております。

また、貸船契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、用船期間のうち経過期間に応じて収益を認識して

おります。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を適用し、通貨スワップについては振当処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

b.ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

c.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

d.ヘッジ手段…燃料油スワップ

ヘッジ対象…燃料油価格

e.ヘッジ手段…先物取引

ヘッジ対象…運賃、用船料

 

(3) ヘッジ方針

取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨ス

ワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップ取引については資源エネルギーグループが、運賃及び用船料の先物取引については各営業グループが取引を管理しております。

 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告し

ております。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶の建造に係わる借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に

おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

航海日割基準における総航海日数

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末までに完了していない航海に係る運賃の金額

(単位:百万円)

前事業年度

当事業年度

16,392

18,038

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、注記事項「貸借対照表関係」の「関係会社項目」として注記しておりました「預り金」は金額

的重要性が乏しいため、当事業年度においては注記しておりません。

なお、前事業年度の金額は「預り金」3,245百万円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

99,871百万円

98,179百万円

借船料

32,433

37,000

受取配当金

6,830

428

 

※2 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与

1,868百万円

2,129百万円

減価償却費

191

203

貸倒引当金繰入額

1

8

賞与引当金繰入額

384

299

役員賞与引当金繰入額

26

36

退職給付費用

92

116

 

※3 過年度法人税等
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
 当社は、東京国税局による税務調査の指摘に基づき2019年度から2022年度までの法人税等について過年度法人税等
9億89百万円を計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供されている資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

船舶

4,040百万円

3,583百万円

 

   上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

407百万円

407百万円

長期借入金

3,253

2,847

 

2 偶発債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

   保証債務は、関係会社の船舶取得資金に対するものであります。

   保証債務

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

NSユナイテッドタンカー㈱

316百万円

新昌船舶㈱

207

中央海運㈱

137

NEW HARVEST S.A.

3,866

NARCISSUS MARITIME S.A.

1,966

ORCHIDEA MARITIME S.A.

1,910

XANADU MARITIME S.A.

3,609

XCEL LINE S.A.

BOND LINE S.A.

2,277

EMMA LINE S.A.

3,448

GARDENIA LINE S.A.

5,218

LINDEN LINE S.A.

5,141

MAYFLOWER LINE S.A.

5,318

PANSY LINE S.A.

2,418

HOSEI SHIPPING S.A.

7,655

ROSSO LINE S.A.

6,579

SELENITE LINE S.A.

7,000

TIGER HEART SHIPPING S.A.

5,971

QUINCE LINE S.A.

3,150

UPSTREAM LINE S.A.

2,650

YEASTER LINE S.A.

3,599

 

 

NSユナイテッドタンカー㈱

100百万円

新昌船舶㈱

184

中央海運㈱

45

NEW HARVEST S.A.

3,563

NARCISSUS MARITIME S.A.

1,786

ORCHIDEA MARITIME S.A.

1,730

XANADU MARITIME S.A.

4,965

XCEL LINE S.A.

3,993

BOND LINE S.A.

2,027

EMMA LINE S.A.

3,054

GARDENIA LINE S.A.

5,442

LINDEN LINE S.A.

4,738

MAYFLOWER LINE S.A.

4,883

PANSY LINE S.A.

2,232

HOSEI SHIPPING S.A.

5,674

ROSSO LINE S.A.

6,157

SELENITE LINE S.A.

6,600

TIGER HEART SHIPPING S.A.

5,559

QUINCE LINE S.A.

2,925

UPSTREAM LINE S.A.

2,450

YEASTER LINE S.A.

3,784

 

 

72,434

 

 

71,891

 

 

※3 棚卸資産

   棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

原材料及び貯蔵品

12,120百万円

12,510百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

3,627

3,627

関連会社株式

56

56

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

賞与引当金

特定外国子会社留保金

退職給付引当金

繰延ヘッジ損益

用船解約金

関係会社用船契約損失引当金

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

前払年金費用

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額

 

 

 

 

136

百万円

1,778

 

42

 

69

 

124

 

1,017

 

40

 

311

 

214

 

3,732

 

△2,940

 

792

 

 

 

452

 

226

 

22

 

700

 

92

 

 

 

 

 

 

 

109

百万円

2,079

 

-

 

34

 

67

 

920

 

40

 

311

 

177

 

3,737

 

△3,143

 

594

 

 

 

425

 

471

 

36

 

932

 

△338

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額増減

日本船舶による収入金額に係る損金算入額

過年度法人税等

その他

税効果会計適用後の法人税の負担率

 

 

28.55

 

 

0.09

△0.29

 

1.59

 

△10.17

 

-

 

△0.30

 

19.47

 

 

 

 

 

28.55

 

 

0.29

△0.39

 

0.98

 

△14.39

 

4.79

 

△0.70

 

19.13

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一

の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区分

要目

金額(百万円)

海運業収益

外 航

運賃

190,515

貸船料

12,887

他船取扱手数料

435

その他

780

204,617

海運業費用

外 航

運航費

83,417

船費

1,793

借船料

94,856

その他

1,462

181,529

海運業利益

23,088

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

出光興産㈱

570,000

594

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

180,000

280

㈱みずほフィナンシャルグループ

65,128

198

日鉄鉱業㈱

40,000

198

大平洋金属㈱

71,400

97

㈱日本海運会館

34,521

17

東興海運㈱

108,000

5

五洋海運㈱

8,000

0

1,077,049

1,391

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

有価証券

満期保有目的の

債券

東銀リース㈱

コマーシャルペーパー

2,000

2,000

㈱ジャックス

コマーシャルペーパー

2,000

2,000

NTT・TCリース㈱

コマーシャルペーパー

2,000

2,000

6,000

6,000

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的の

債券

 (譲渡性預金)

(株)みずほ銀行 譲渡性預金

-

2,000

 (合同運用指定金銭信託)

三井住友カード(株)

-

2,000

-

4,000

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

15,211

13

-

15,223

7,879

889

7,344

建物

462

85

-

548

334

17

214

土地

396

-

-

396

-

-

396

その他有形固定資産

291

84

10

366

187

51

178

有形固定資産計

16,360

182

10

16,532

8,400

957

8,132

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

契約関連無形資産

2,443

-

-

2,443

1,379

164

1,065

その他無形固定資産

1,132

73

-

1,205

942

166

263

無形固定資産計

3,575

73

-

3,648

2,321

329

1,327

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

14

6

-

14

6

賞与引当金

473

376

473

-

376

役員賞与引当金

26

36

26

-

36

関係会社用船契約損失引当金

3,561

-

340

-

3,222

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。