第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

148,415

138,454

195,941

250,825

233,100

経常利益

5,479

5,532

26,606

33,444

22,185

親会社株主に帰属する当期純利益

5,947

6,131

23,582

27,603

17,986

包括利益

4,665

6,825

25,190

27,702

18,661

純資産額

91,110

96,402

118,189

137,405

149,584

総資産額

248,522

270,760

274,871

275,784

286,344

1株当たり純資産額

3,866.04

4,090.63

5,015.17

5,830.65

6,347.53

1株当たり当期純利益金額

252.33

260.17

1,000.67

1,171.29

763.20

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

36.7

35.6

43.0

49.8

52.2

自己資本利益率

6.6

6.5

22.0

21.6

12.5

株価収益率

5.5

7.3

4.2

3.5

6.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

16,905

22,654

32,881

42,930

31,015

投資活動による

キャッシュ・フロー

39,935

25,012

139

1,958

13,059

財務活動による

キャッシュ・フロー

16,099

10,051

29,915

32,392

12,067

現金及び現金同等物の期末残高

19,753

27,613

31,215

40,264

47,069

従業員数

618

636

645

657

649

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

125,610

118,067

172,556

224,381

204,617

経常利益

8,808

7,440

30,807

40,145

20,580

当期純利益

6,235

4,436

27,461

32,390

16,691

資本金

10,300

10,300

10,300

10,300

10,300

発行済株式総数

千株

23,971

23,971

23,971

23,971

23,971

純資産額

百万円

73,765

77,585

102,636

126,387

137,292

総資産額

117,316

120,244

159,114

175,900

182,255

1株当たり純資産額

3,130.07

3,292.16

4,355.22

5,363.12

5,825.92

1株当たり配当額

80.00

80.00

285.00

365.00

230.00

(内1株当たり

 中間配当額)

(〃)

45.00

30.00

95.00

170.00

80.00

1株当たり当期純利益金額

264.58

188.24

1,165.25

1,374.44

708.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

62.9

64.5

64.5

71.9

75.3

自己資本利益率

8.7

5.9

30.5

28.3

12.7

株価収益率

5.2

10.0

3.6

3.0

6.5

配当性向

30.2

42.5

24.5

26.6

32.5

従業員数

207

212

215

232

234

株主総利回り

61.9

86.3

196.5

207.9

238.5

(比較指標:TOPIX配当込み)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

2,568

2,173

5,470

5,340

5,470

最低株価

1,200

1,289

1,830

3,440

3,180

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

 提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年4月1日に分離独立し、1962年2月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
 その後、2010年10月1日に日鉄海運株式会社と合併し、NSユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。

 提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

年月

概要

1950年4月

日鐵汽船株式会社創立(東京都千代田区丸の内二丁目2番地)。

1951年1月

東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。

1956年9月

海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。

1957年3月

近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。

8月

名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。

12月

ロンドン駐在員事務所を開設。

1959年3月

経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。

1961年5月

内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。

1962年2月

日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。

本社事務所を東京都中央区京橋一丁目3番地に移転する。

東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。

1964年5月

海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。

1968年7月

中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。

1969年9月

ニューヨーク駐在員事務所を開設。

1970年1月

新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA
(U.K.) LTD.を設立する。

1974年6月

日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。

1975年1月

提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。

3月

将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。

5月

アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。(駐在員事務所は閉鎖。)

1976年3月

南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。

1977年4月

メルボルン駐在員事務所を開設。

日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。

1981年2月

本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号(富国生命ビル)に移転する。

1985年4月

新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。

1987年1月

情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。

1988年11月

船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。

1989年12月

船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。

1991年3月

株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。

6月

保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。

8月

企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。

新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。

 

 

年月

概要

1991年11月

経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。

12月

船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。

 

1992年4月

シンガポール駐在員事務所を開設する。

1993年4月

メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。

7月

北京駐在員事務所を開設する。

1994年9月

本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目5番7号(日鐵NDタワー)に移転する。

1995年1月

香港駐在員事務所を開設する。

8月

新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。

1996年6月

香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。

1998年2月

子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。

1999年11月

シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。

2001年6月

グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。

2001年7月

南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社
P.T.PAKARTI TATAを解散する。

2001年9月

所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。

2001年12月

新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ エンジニアリング・サービスを設立。

2002年2月

対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。

2003年6月

コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。

2004年7月

上海駐在員事務所を開設する。

2005年8月

本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目8番1号(KDDI大手町ビル)に移転する。

2006年10月

北京駐在員事務所を閉鎖する。

2007年4月

DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。

2008年3月

業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」(当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)となる。

2010年3月

新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100%子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。

2010年4月

簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶(曳船)共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。

2010年9月

本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目5番1号(大手町ファーストスクエア ウエストタワー)に移転する。

2010年10月

日鉄海運株式会社と合併し、商号をNSユナイテッド海運株式会社と改称する。

合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。

合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。

 

・NSユナイテッドマリン株式会社(旧 新和マリン株式会社)

・NSユナイテッドビジネス株式会社(旧 新和ビジネスマネジメント株式会社)

・NSユナイテッドシステム株式会社(旧 新和システム株式会社)

・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.(旧 SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.)

・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.(旧 SHINWA (U.K.) LTD.)

・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.(旧 SHINWA (U.S.A.) INC.)

・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.(旧 SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.)

 

 

年月

概要

2011年2月

NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100%子会社2社(ケミカル船事業を含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.(連結子会社)、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.(非連結・持分法非適用子会社))に、それぞれ譲渡する。

2012年9月

株式会社シンワ エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。

2013年3月

2014年2月

 

2014年7月

2014年10月

2015年8月

 

2017年4月

 

2017年9月

2018年10月

 

2019年10月

名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。

NSユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はNSユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。

新和ケミカルタンカー株式会社をNSユナイテッドタンカー株式会社と改称する。

新和内航海運株式会社をNSユナイテッド内航海運株式会社と改称する。

NSユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。(完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場を廃止)

日邦マリン株式会社はNSユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をNSユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。

ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。

香港駐在員事務所を閉鎖する。

シドニー駐在員事務所を閉鎖する。

NSユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを吸収合併する。

2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了したNS UNITED TANKER PTE.LTD.(連結子会社)を解散する。

 

3【事業の内容】

(1)当社グループは、提出会社(NSユナイテッド海運株式会社、以下当社という。)のほか子会社63社、関連会社4社及びその他の関係会社2社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。

   当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。

 

当社:運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。

 

子会社及び関連会社:

① 外航海運事業

・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社(会社数47社)

 NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他

・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社(会社数7社)

 NSユナイテッドマリンサービス㈱ 他

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社(会社数1社)

 NS UNITED BULK PTE.LTD.

 

② 内航海運事業

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社(会社数10社)

 NSユナイテッド内航海運㈱、NSユナイテッドタンカー㈱ 他

 

③ その他

・情報サービス業等を行う会社(会社数2社)

 NSユナイテッドシステム㈱、NSユナイテッドビジネス㈱

 

(2)日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。

 

(3)以上について図示すると次のとおりです。

 

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

資金援助

NSユナイテッド内航海運㈱

東京都千代田区

百万円

718

内航海運事業

100.00

NSユナイテッドタンカー㈱

東京都千代田区

百万円

180

内航海運事業

100.00

 債務保証

NSユナイテッドマリンサービス㈱

東京都千代田区

百万円

20

外航海運事業

100.00

当社に対する船員派遣・安全監督・新造船建造監督

NSユナイテッドビジネス㈱

東京都千代田区

百万円

45

その他

100.00

当社の総務・経理業務受託

NSユナイテッドシステム㈱

東京都千代田区

百万円

50

その他

100.00

当社に対するシステム管理

NEW HARVEST S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

20,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

NEW GRACE MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

AQUAMARINE OCEAN S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

BEETLE SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

CAMOMILE MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

ENERGY21 SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

FAIRWAY SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

GLINT SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

2,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

HIGHLAND MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

MAREA BUENA S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

NARCISSUS MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

ORCHIDEA MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

資金援助

PLEIADES SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

QUARK SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

RAINBOW QUEST SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

SALVIA MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

VELA MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

WODEN MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

XANADU MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 債務保証

YGGDRASIL MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

ZEPHYROS LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

ACACIA LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

BOND LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

CARA LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

DENEB LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

 貸付金

EMMA LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

FUJI LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

GARDENIA LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

HYDRANGEA LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

 貸付金

KERRIA LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶貸付

 貸付金

LINDEN LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶貸付

 貸付金

 債務保証

MAYFLOWER LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶貸付

 貸付金

 債務保証

PANSY LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶貸付

 貸付金

 債務保証

HOSEI SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

5

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

資金援助

ROSSO LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

SELENITE LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

TIGER HEART SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

QUINCE LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

UPSTREAM LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

NAVIGATOR LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

OREGANO LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

XCEL LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

YEASTER LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

ZIPANG LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

協和汽船㈱

福岡県福岡市 博多区

百万円

100

内航海運事業

※1

100.00

(100.00)

尻屋運輸㈱

青森県下北郡

百万円

10

内航海運事業

※1

100.00

(100.00)

NSユナイテッド内航マリン㈱

東京都千代田区

百万円

3

内航海運事業

※1

100.00

(100.00)

室町海運㈱

東京都千代田区

百万円

10

内航海運事業

※1

100.00

(100.00)

㈱二丈海運

福岡県福岡市 博多区

百万円

3

内航海運事業

※2

100.00

(100.00)

中央海運㈱

東京都千代田区

百万円

10

内航海運事業

※3

100.00

(100.00)

 債務保証

 (注)1.上記以外に持分法適用会社が3社あります。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.議決権所有割合の( )内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※1はNSユナイテッド内航海運㈱、※2は協和汽船㈱、※3はNSユナイテッドタンカー㈱の所有であります。

4.NSユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)海運業収益 26,537百万円

           (2)経常利益   2,864百万円

           (3)当期純利益  1,948百万円

           (4)純資産額  14,055百万円

           (5)総資産額  29,291百万円

 

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

資金援助

日本製鉄㈱

東京都千代田区

419,799

鉄鋼の製造販売等

33.42

鉄鋼原料及び製品の輸送

日本郵船㈱

東京都千代田区

144,319

海運業

18.38

船舶の貸付

船舶の借入

  (注)1.日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.38%ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外航海運事業

244

内航海運事業

371

その他

34

合計

649

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

234

40.2

13.8

11,432,364

 (注)1.従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。

    2.外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

① 陸員

 提出会社については、NSユナイテッド海運労働組合が1962年5月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

② 海員

 当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

71.4

73.5

74.1

77.2

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

NSユナイテッド内航海運㈱

0.0

33.3

71.7

71.2

-

 

③ 連結会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.8

52.6

85.2

85.0

96.6

(注)1.上記指標のうち管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります

2.上記指標のうち男性労働者の育児休業取得率の数値は、「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります

3.連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではない会社は記載を省略しております

4.連結会社における各指標の数値は、提出会社および国内の連結子会社を合計して算出したものであります。