第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
322,170
|
231,483
|
258,083
|
288,867
|
285,681
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
21,969
|
4,891
|
△5,132
|
5,020
|
9,736
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
14,903
|
2,647
|
△7,459
|
5,245
|
7,266
|
包括利益
|
(百万円)
|
11,925
|
4,913
|
△7,913
|
5,131
|
9,014
|
純資産額
|
(百万円)
|
101,703
|
103,509
|
93,064
|
96,020
|
100,789
|
総資産額
|
(百万円)
|
235,897
|
226,568
|
237,811
|
249,164
|
264,525
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
949.39
|
983.90
|
883.11
|
905.99
|
947.39
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
139.79
|
24.95
|
△71.26
|
49.99
|
68.99
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
42.9
|
45.4
|
38.9
|
38.2
|
37.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.4
|
2.6
|
△7.6
|
5.6
|
7.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.1
|
24.1
|
－
|
13.5
|
12.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△33,439
|
11,629
|
12,201
|
20,392
|
△54,023
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△7,488
|
△3,753
|
△476
|
2,398
|
△1,399
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
21,604
|
△3,308
|
△7,531
|
△2,762
|
28,523
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
29,549
|
34,173
|
38,648
|
58,714
|
31,942
|
従業員数
[外、平均臨時雇用人員]
|
(人)
|
2,843
|
3,010
|
3,012
|
3,041
|
2,877
|
[283]
|
[276]
|
[271]
|
[276]
|
[396]
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
296,426
|
216,245
|
243,025
|
261,529
|
260,626
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
18,140
|
3,054
|
△6,314
|
4,426
|
6,996
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
12,190
|
1,262
|
△7,494
|
3,825
|
5,147
|
資本金
|
(百万円)
|
16,354
|
16,354
|
16,354
|
16,354
|
16,354
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
106,761
|
106,761
|
106,761
|
106,761
|
106,761
|
純資産額
|
(百万円)
|
90,975
|
90,442
|
78,886
|
79,560
|
81,407
|
総資産額
|
(百万円)
|
215,343
|
207,090
|
216,561
|
222,959
|
234,827
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
853.34
|
864.25
|
753.23
|
756.77
|
771.51
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
10.00
|
25.00
|
36.00
|
37.00
|
(10.00)
|
(0.00)
|
(20.00)
|
(18.00)
|
(18.00)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
114.35
|
11.90
|
△71.60
|
36.46
|
48.86
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
42.2
|
43.7
|
36.4
|
35.7
|
34.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.0
|
1.4
|
△8.9
|
4.8
|
6.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.0
|
50.6
|
－
|
18.5
|
17.1
|
配当性向
|
(％)
|
26.2
|
84.0
|
－
|
98.7
|
75.7
|
従業員数
[外、平均臨時雇用人員]
|
(人)
|
2,576
|
2,617
|
2,624
|
2,628
|
2,471
|
[168]
|
[160]
|
[146]
|
[133]
|
[277]
|
株主総利回り
|
(％)
|
72.2
|
77.3
|
88.8
|
93.5
|
117.2
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(135.1)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
906
|
640
|
833
|
727
|
868
|
最低株価
|
(円)
|
484
|
455
|
565
|
576
|
666
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第19期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しております。
６ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２ 【沿革】
当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。
当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
2003年４月
|
ＴＣホールディングズ㈱設立
|
2003年７月
|
ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受けました。
|
|
ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。
|
2003年10月
|
ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。
同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。
株式を東京証券取引所市場第一部に上場
|
2008年８月
|
田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却
|
2011年３月
|
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立
|
2013年６月
|
東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却
|
2013年11月
|
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立
|
2018年４月
|
当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡
|
2020年10月
|
INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現 連結子会社)
|
2020年11月
|
TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱、岩瀬プレキャスト㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。
建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU
CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。
建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。
不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） １ INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.は、2023年12月にINDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに商号変更しております。
２ 上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社５社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。
４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合（％）
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
東建産業株式会社
|
|
東京都渋谷区
|
50
|
建設事業（建築）
|
100
|
当社の施工協力をしております。
役員の兼務等７名
|
東急リニューアル株式会社
|
|
東京都渋谷区
|
100
|
建設事業（建築） 不動産事業等
|
90.5
|
当社の施工協力をしております。 当社に業務委託をしております。
役員の兼務等10名
|
PT. TOKYU CONSTRUCTION
INDONESIA
|
|
JAKARTA INDONESIA
|
百万インドネシア
・ルピア 17,978
|
建設事業（建築）
建設事業（土木）
|
100
|
役員の兼務等３名
|
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
|
YANGON MYANMAR
|
百万ミャンマー
・チャット 2,045
|
建設事業（建築）
建設事業（土木）
|
60.0
|
役員の兼務等３名
|
INDOCHINE ENGINEERING
LIMITED
|
|
SINGAPORE
|
百万シンガポール ・ドル 6
|
建設事業（建築）
|
100
|
当社の設計業務を受託しております。 INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに業務委託をしております。 役員の兼務等４名
|
INDOCHINE ENGINEERING
VIETNAM LLC
|
※６
|
HO CHI MINH
CITY VIETNAM
|
百万ベトナム
・ドン 1,030
|
建設事業（建築）
|
100 [100 ]
|
役員の兼務等５名
|
INDOCHINE ENGINEERING
PTY.LIMITED
|
|
BRISBANE AUSTRALIA
|
千オーストラリア
・ドル 0
|
建設事業（建築）
|
100 [100 ]
|
INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに業務委託をしております。 役員の兼務等１名
|
株式会社川村積算
|
|
東京都文京区
|
25
|
建設事業（建築）
|
100
|
当社の積算業務を受託しております。 役員の兼務等３名
|
TC PACIFIC
CONSTRUCTION, LLC
|
※４
|
GUAM
|
百万アメリカ・ドル 10
|
建設事業（建築）
|
100
|
役員の兼務等２名
|
大阪消防ＰＦＩ株式会社
|
※１
|
大阪市北区
|
10
|
不動産事業等
|
45.3 [45.3]
|
東急リニューアル㈱に業務委託をしております。
東急リニューアル㈱から事業資金の一部を借入れております。 役員の兼務等３名
|
東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合
|
※４
|
東京都渋谷区
|
1,500
|
不動産事業等
|
99.5
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
世紀東急工業株式会社
|
※２
※５
|
東京都港区
|
2,000
|
建設事業
|
24.5
|
当社の施工協力をしております。
役員の兼務等１名
|
東急グリーンシステム株式会社
|
横浜市青葉区
|
80
|
建設事業
|
22.5 (直接 0.0)
|
当社の施工協力をしております。
役員の兼務等１名
|
CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
|
BANGKOK THAILAND
|
百万タイ・バーツ 200
|
建設事業
|
45.0
|
役員の兼務等４名
|
あすか創建株式会社
|
東京都品川区
|
356
|
建設事業
|
21.4
|
当社の施工協力をしております。
役員の兼務等１名
|
岩瀬プレキャスト株式会社
|
茨城県桜川市
|
400
|
建設事業
|
40.0
|
当社の施工協力をしております。
役員の兼務等３名
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
東急株式会社
|
※２ ※３
|
東京都渋谷区
|
121,724
|
不動産事業
|
(直接 14.5)
(間接 0.6)
|
東急㈱の発注する工事の一部を受注しております。
役員の兼務等１名
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
２ ※１ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
４ ※３ 同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
５ ※４ 議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
６ ※５ 世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。
７ ※６ INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.は、2023年12月にINDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに商号変更しております。
８ 議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
建設事業
|
2,560
|
［364］
|
不動産事業等
|
38
|
［ 3］
|
全社（共通）
|
279
|
［ 29］
|
合計
|
2,877
|
［396］
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［ ］内に外数で記載しております。
２ 「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（円）
|
2,471
|
［277］
|
43.9
|
18.7
|
8,380,339
|
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
建設事業
|
2,173
|
［247］
|
不動産事業等
|
19
|
［ 1］
|
全社（共通）
|
279
|
［ 29］
|
合計
|
2,471
|
［277］
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［ ］内に外数で記載しております。
２ 「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。
３ 平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１）
|
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２）
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規雇用 労働者
|
0.9
|
83.3
|
64.1
|
67.2
|
70.5
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間の賃金差が生じている要因は、近年、一定数の女性労働者を採用していることで女性労働者内の若年層の割合が増加し、女性労働者全体の平均賃金を引き下げていることにあります。なお、正規雇用労働者の各職群における男女間の差異は以下のとおりであります。
総合職（管理職および管理職候補群）：89.5％
総合職（上記以外） ：82.9％
一般職（スタッフ職） ：103.3％
②連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１）
|
男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規雇用 労働者
|
東急リニューアル㈱
|
－
|
100.0
|
100.0
|
－
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
