代表取締役社長である岡本安史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の評価にあたって、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について、内部統制の基本的要素が機能しているかの評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の有効性の評価の範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、必要と認められる範囲を選定しております。
全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの評価の範囲は、原則として連結財務諸表の連結消去後売上高の概ね95%を占める事業拠点と致しました。
全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセス以外で当社の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結財務諸表における連結消去後売上高の概ね2/3を占める事業拠点と売上高における重要性の高い事業拠点を合理的に選定しております。
当社の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、売上高、売掛金、労務費、外注費を選定しております。また、財務報告への影響が大きいと判断した重要性の高い特定の取引又は事象については、全事業拠点から個別に選定し評価対象としております。
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。