第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

262,452

210,721

363,278

393,843

353,810

営業利益又は

営業損失(△)

(百万円)

1,417

5,493

21,416

28,492

11,366

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

1,521

4,762

21,664

28,856

12,119

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

3,717

6,870

15,267

20,743

9,056

包括利益

(百万円)

13,280

2,309

21,421

22,963

19,553

純資産額

(百万円)

182,202

179,887

198,845

216,024

228,597

総資産額

(百万円)

327,963

319,360

377,911

401,218

398,706

1株当たり純資産額

(円)

3,273.07

3,273.84

3,615.39

3,934.50

4,160.27

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

67.14

126.07

280.19

380.70

166.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.4

55.9

52.1

53.4

56.9

自己資本利益率

(%)

2.0

3.9

8.1

10.1

4.1

株価収益率

(倍)

7.6

6.4

13.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

39,425

22,313

7,086

12,155

40,644

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,463

19,412

13,298

12,766

15,924

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,093

5,473

2,286

8,525

27,446

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

27,219

24,881

21,857

30,986

30,657

従業員数

外、平均臨時雇用者数

(名)

6,726

(1,810)

6,441

(1,631)

6,402

(1,652)

6,285

(1,608)

6,397

(1,333)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

134,624

103,644

168,826

193,248

178,194

営業利益

(百万円)

3,618

1,710

9,167

8,663

4,274

経常利益

(百万円)

3,978

2,206

9,948

10,210

8,966

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

954

1,670

6,223

7,506

5,895

資本金

(百万円)

53,800

53,800

53,800

53,800

53,800

発行済株式総数

(株)

54,507,307

54,507,307

54,507,307

54,507,307

54,507,307

純資産額

(百万円)

179,514

178,924

182,414

184,974

186,511

総資産額

(百万円)

250,908

242,838

268,204

280,335

268,743

1株当たり純資産額

(円)

3,294.20

3,283.60

3,347.80

3,394.91

3,423.24

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

15.50

90.00

100.00

65.00

(15.50)

(-)

(45.00)

(55.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

17.24

30.66

114.22

137.77

108.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.5

73.7

68.0

66.0

69.4

自己資本利益率

(%)

0.5

0.9

3.4

4.1

3.2

株価収益率

(倍)

18.6

17.8

20.8

配当性向

(%)

78.8

72.6

60.1

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,366

(150)

1,602

(181)

1,611

(158)

1,623

(133)

1,623

(103)

株主総利回り

(%)

43.3

72.7

98.2

117.1

111.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,443

1,813

2,330

2,747

3,105

最低株価

(円)

774

750

1,505

1,810

2,112

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高・最低株価については、第110期までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、第111期以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1935年1月

1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立

1939年9月

大阪証券取引所に株式上場

1954年1月

東京証券取引所に株式上場

1959年1月

商号を山陽特殊製鋼㈱に変更

1959年7月

継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成

1960年10月

分塊圧延機および大形圧延機完成

1963年4月

大阪特殊製鋼㈱を吸収合併

1965年3月

会社更生法適用を申請

1965年6月

株式の上場廃止

1970年4月

継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成

1973年10月

60トン2号電気炉完成

1973年12月

会社更生手続終結

1974年4月

陽鋼物産㈱を設立

1980年11月

大阪証券取引所に株式再上場

1982年5月

山特工業㈱を設立

1982年10月

第2製鋼工場完成

1983年4月

3,000トン高速鍛造プレス機完成

1985年11月

東京証券取引所に株式再上場

1986年4月

第2棒線工場完成

1987年4月

サントク加工㈱を設立

1987年7月

サントク運輸㈱を設立

1988年11月

金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成

1990年7月

サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立

1992年12月

1,500トン高速鍛造プレス機完成

1996年1月

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立

1998年3月

第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞
(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)

2000年8月

サントク精研㈱を設立

2001年6月

サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更

2001年8月

寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立

2004年10月

サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更

2006年2月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意

2006年6月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる

2009年6月

大阪証券取引所における株式の上場廃止

2011年2月

山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司(中国)を設立

2011年9月

山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立

2011年11月

5,000トン自由鍛造プレス機完成

2012年7月

60トン連続鋳造設備完成

2012年9月

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)

(現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)に出資

2014年9月

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立

2015年11月

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立

2017年3月

第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞
(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)

2017年8月

第2粉末工場完成

2018年4月

山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併

 

 

2018年6月

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)

(現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)を連結子会社化

2019年3月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の連結子会社となる

Triako Holdco AB(現 Ovako Group AB)(スウェーデン)およびその子会社を連結子会社化

2021年4月

サントク保障サービス㈱を山特工業㈱に吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年6月

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)を

Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.に商号変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社1社)は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。

当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。

 

(鋼材事業)

軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

 

事業内容

該当会社

特殊鋼製品の製造・販売

Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.

Ovako Group ABおよびその子会社19社

特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買

陽鋼物産㈱

特殊鋼製品の加工・販売

サントク精研㈱
SKJ Metal Industries Co., Ltd.

特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス

山特工業㈱

特殊鋼製品の販売等に関わる業務

山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.

 

 

(粉末事業)

金属粉末製品の製造および販売を行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

 

事業内容

該当会社

粉末製品の販売

陽鋼物産㈱

 

 

(素形材事業)

特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

 

事業内容

該当会社

素形材製品の製造

サントクテック㈱

素形材製品の販売

陽鋼物産㈱

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.

素形材製品の製造・販売

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.

寧波山陽特殊鋼製品有限公司

 

 

(その他)

鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理サービスの提供を行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

 

事業内容

該当会社

情報処理サービスの提供

サントクコンピュータサービス㈱

 

 

 

事業活動に係る系統図は次のとおりであります。

 

事業系統図


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有または被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱

(注)3,

東京都千代田区

419,799

鉄鋼製品の製造・販売等

 

被所有

53.17

(0.10)

①役員の兼任等

同社執行役員1名が当社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

鋼材生産の受委託

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し資金の預け入れを行っております。また、同社より資金の借り入れを行っております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

陽鋼物産㈱

大阪市中央区

80

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社役員1名・執行役員1名・従業員1名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社製品の販売、製鋼原料、諸資材などの供給

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し建物の一部を賃貸しております。

山特工業㈱

兵庫県姫路市

80

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社役員1名・執行役員2名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社構内作業の請負

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し土地・建物の一部を賃貸しております。

サントクテック㈱

兵庫県姫路市

80

素形材事業

100.00

①役員の兼任等

当社役員1名・従業員1名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社製品の加工

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し資金の貸付けを行っております。ま
た、同社に対し土地・建物の一部を賃貸しており
ます。

サントク精研㈱

千葉県市原市

50

鋼材事業

55.00

①役員の兼任等

当社役員1名・従業員1名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し資金の貸付けを行っております。

サントクコンピュータサービス㈱

兵庫県姫路市

20

その他

100.00

①役員の兼任等

当社役員1名・従業員1名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社コンピュータソフトウェアの開発・運用

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し建物の一部を賃貸しております。

Sanyo Special Steel
Manufacturing de
México, S.A. de C.V.

(注)5

メキシコ合衆国
グアナファト州


メキシコペソ
 

1,052,480

素形材事業

91.49

①役員の兼任等

当社役員1名・執行役員1名が同社の役員を兼任し、当社従業員1名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社の債務の一部を保証しております。

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有または被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

寧波山陽特殊鋼製品
有限公司

(注)6

中華人民共和国
浙江省
 

千中国元
 

321,510

素形材事業

94.48

①役員の兼任等

当社役員1名・執行役員1名・従業員1名が同社の役員を兼任し、当社従業員1名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

Siam Sanyo Special
Steel Product Co.,
Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

千タイバーツ
 

418,000

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社従業員1名が同社の役員を兼任し、当社従業員1名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

SANYO SPECIAL STEEL
U.S.A., INC.

アメリカ合衆国
テキサス州

千米ドル
 

6,800

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社役員1名が同社の役員を兼任し、当社従業員1名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の販売等に関する情報収集

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

SKJ Metal Industries
Co., Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

千タイバーツ
 

145,001

鋼材事業

83.07

①役員の兼任等

当社役員1名が同社の役員を兼任し、当社従業員2名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

Sanyo Special Steel
Manufacturing India
Pvt. Ltd.

(注)7

インド共和国
マハラシュトラ州


インドルピー
 

197,502

鋼材事業

84.57

(0.00)

 

①役員の兼任等

当社執行役員1名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社の債務の一部を保証しております。

山陽特殊鋼貿易
(上海)有限公司

(注)6

中華人民共和国
上海市

千中国元
 

1,586

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社従業員3名が同社の役員を兼任し、当社従業員1名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の販売等に関する情報収集

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

Ovako Group AB

(注)8

スウェーデン王国ストックホルム市

千ユーロ
 

16

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社役員2名・執行役員2名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。

2 上記以外の連結子会社数は21社、持分法適用関連会社数は1社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しております。

5 特定子会社に該当しております。

6 寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司の「議決権の所有または被所有割合」は、出資比率を記載しております。

7 当社は、三井物産㈱が保有するSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.(以下、「SSMI」)の全株式(3,046,821株)を2024年5月24日付で追加取得いたしました。これにより、当社のSSMIに対する議決権の所有割合は100.00%となりました。

 

8 Ovako Group ABの子会社の内、Ovako Sweden ABについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

Ovako Sweden AB

主要な損益情報等

(1) 売上高

     60,918百万円

 

(2) 経常利益

      6,143 〃

 

(3) 当期純利益

      2,540 〃

 

(4) 純資産額

     53,638 〃

 

(5) 総資産額

     80,653 〃

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鋼材事業

5,316

1,282

粉末事業

66

3

素形材事業

840

27

その他

77

1

全社(共通)

98

20

合計

6,397

1,333

 

(注) 1 「従業員数」は、就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,623

41.0

17.8

7,250

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

鋼材事業

1,423

80

粉末事業

66

3

素形材事業

36

全社(共通)

98

20

合計

1,623

103

 

(注) 1 「従業員数」は、就業人員であります。

2 「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

2023年4月1日から2024年3月31日まで)

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)4

男性労働者の育児休業取得率
(注)2

男性の育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率
(注)3

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

山陽特殊製鋼㈱

6.0

88

114

68.6

66.5

128.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりであります。

総合職 100 %、一般職該当なし、技術職 78 %

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

取得率は、「当事業年度中に新たに育児休業が取得可能となった労働者数」に対する「当事業年度中に配偶者の出産による特別休暇を取得した労働者または新たに育児休業を取得した労働者の人数(2020~2022年度に取得可能となった労働者数を含む)」の割合のため、100%を超えております。

4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

正社員においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、社員区分を5つに分けており、区分別の給与制度を設定しております。

5つの社員区分は、総合職(管理職)、総合職(一般)、一般職、技術職および特務職であります。

各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。

男女の賃金差異は、同一社員区分の中での平均勤続年数が異なることや、男女それぞれの社員数に占める各社員区分の構成比が異なること、勤務形態(三交替勤務者の比率)が異なることが主な要因であります。

パート・有期労働者の女性には高度専門業務従事者が含まれております。

 

主要な連結子会社

当事業年度

2023年4月1日から2024年3月31日まで)

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

男性の育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

山特工業㈱

77.9

76.9

89.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

各社員区分の給与体系および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。

男女の賃金差異は、主に勤務形態(三交替勤務)、社員区分構成の違いにより生じております。

2 「-」は、当該指標を開示していないことを示しております。