(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。

「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

鋼材

粉末

素形材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

368,508

5,312

19,860

393,680

162

393,843

393,843

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8,546

0

8,546

1,270

9,816

9,816

377,054

5,312

19,860

402,227

1,433

403,660

9,816

393,843

セグメント利益

26,982

1,004

366

28,354

30

28,384

107

28,492

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

13,014

96

683

13,795

3

13,799

34

13,764

 のれん償却額

2,924

2,924

2,924

2,924

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

鋼材

粉末

素形材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

329,985

5,337

18,388

353,712

98

353,810

353,810

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8,660

0

8,660

1,408

10,068

10,068

338,646

5,337

18,388

362,372

1,506

363,879

10,068

353,810

セグメント利益又は

損失(△)

10,831

931

491

11,271

37

11,309

57

11,366

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

13,030

94

651

13,776

2

13,779

34

13,744

 のれん償却額

3,246

3,246

3,246

3,246

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   (単位:百万円)

日本

欧州

アジア

北米

その他

合計

 

内、

スウェーデン

内、

ドイツ

150,488

160,076

41,198

40,466

66,533

13,498

3,247

393,843

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

    (単位:百万円)

日本

欧州

アジア

北米

その他

合計

 

内、

スウェーデン

67,010

37,287

29,992

6,030

47

4,807

115,183

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   (単位:百万円)

日本

欧州

アジア

北米

その他

合計

 

内、

スウェーデン

内、

ドイツ

144,367

132,305

35,725

32,744

58,863

13,553

4,720

353,810

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

    (単位:百万円)

日本

欧州

アジア

北米

その他

合計

 

内、

スウェーデン

67,989

42,830

35,050

6,200

58

6,407

123,487

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

鋼材

粉末

素形材

当期末残高

32,441

32,441

32,441

32,441

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

鋼材

粉末

素形材

当期末残高

32,954

32,954

32,954

32,954

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

日本製鉄㈱

東京都
千代田区

419,524

鉄鋼製品等の製造、販売等

(被所有)
直接53.07
間接 0.10

資金の

預け入れ

資金の預け入れ

7,065

関係会社

預け金

9,953

 

(注) 資金の預け入れについては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

日本製鉄㈱

東京都
千代田区

419,799

鉄鋼製品等の製造、販売等

(被所有)
直接53.07
間接 0.10

資金の

預け入れ

資金の

借り入れ

資金の預け入れ

 

資金の借り入れ

8,404

 

18,000

関係会社

預け金

短期借入金

4,810

 

18,000

 

(注) 1 資金の預け入れについては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

   2 資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社をもつ会社

日鉄ファイナンス㈱

東京都
千代田区

1,000

金銭債権買取等グループファイナンス業務の請負

なし

営業債権の譲渡

営業債権の譲渡

47,416

未収入金

10,177

 

(注) 当社の売掛債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で「売掛債権売買契約書」を締結し、債権の譲渡を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社をもつ会社

日鉄ファイナンス㈱

東京都
千代田区

1,000

金銭債権買取等グループファイナンス業務の請負

なし

営業債権の譲渡

営業債権の譲渡

42,615

未収入金

11,987

 

(注) 当社の売掛債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で「売掛債権売買契約書」を締結し、債権の譲渡を行っております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

日本製鉄㈱(上場証券取引所:東京、名古屋、福岡、札幌)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,934.50

4,160.27

1株当たり当期純利益

380.70

166.21

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

     おりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,743

9,056

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

20,743

9,056

普通株式の期中平均株式数(株)

54,486,754

54,484,632

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

216,024

228,597

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,650

1,930

(うち非支配株主持分(百万円))

(1,650)

(1,930)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

214,374

226,667

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

54,485,750

54,483,829

 

 

 

(重要な後発事象)

 (子会社株式の追加取得)

 (1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称   Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.

事業の内容       特殊鋼製品の製造・販売

② 企業結合日

2024年5月24日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

 2023年3月9日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。三井物産㈱と交渉・協議を重ねた結果、2024年5月24日、当社は同社が保有するSSMIの全株式(3,046,821株)を追加取得いたしました。

 追加取得した議決権比率は15.43%であり、議決権比率の合計は100.00%となりました。

 

 (2) 実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

 

 (3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価        現金     1,325百万インドルピー(2,491百万円)

 -----------------------------------------------------------------------------

 取得原価                1,325百万インドルピー(2,491百万円)

 

 (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。