1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱
山特工業㈱
サントクテック㈱
サントク精研㈱
サントクコンピュータサービス㈱
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.
山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司
Ovako Group ABおよびその子会社19社 他2社
当連結会計年度より、Ovako Group ABの子会社であったOvako Mora AB、Ovako Forsbacka ABは2023年9月30日付で清算結了、Ovako Twente B.V.は2024年3月27日付で同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
(2) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社の名称
AB Järnbruksförnödenheter
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称等
持分法を適用しない関連会社の名称
TP ALPHA LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.および山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司の決算日(12月31日)を除き、すべて3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記7社とも12月31日現在の財務諸表を採用しております。
また、Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.およびSanyo Special Steel India Pvt. Ltd.の決算日は3月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、国内会社においては、2007年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、各会社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に特殊鋼製品等の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品等の販売については、製品等を引渡す時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務を充足することから当該製品等の引渡し時点において収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約による取引価格により認識し、契約に変動対価が含まれる場合は、対価額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
通常、おおむね短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年および15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ その他の事項
執行役員等(取締役である者を除く)の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場、収益および費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび電力価格の変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資および関係会社預け金からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産、無形固定資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区分、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。減損の兆候があると認められた資産グループ(SKJ Metal Industries Co., Ltd.およびSanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.)については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は行っておりません。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、一部の連結子会社において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を17年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を15年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2 担保に供している資産
上記に対応する債務
(注)なお、上記債務の他、銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
5 保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
※6 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
7 特定融資枠契約
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※5 固定資産売却益の内容
※6 固定資産除売却損の内容
※7 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるOvako Group ABの一部の子会社を整理することを決定いたしました。これにともない、設備撤去費用および特別退職金等の見込額(402百万円)を関係会社整理損として計上しております。
また、連結子会社であるSiam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.の一部事業の譲渡にともない発生した費用(22百万円)を関係会社整理損として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であるOvako Group ABの一部の子会社を整理することを決定し、設備撤去費用および特別退職金等の見込額を関係会社整理損として計上しておりましたが、当連結会計年度において、特別退職金の追加的な支給が発生したため、その発生額(62百万円)を、関係会社整理損として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2 国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」又は米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しており、車両運搬具や不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。
(2)リース資産の減価償却の方法
見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。
当社グループは、事業計画に基づき必要資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、主に外貨建営業取引および電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形および売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売規程等に基づき、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
関係会社預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、預入および払出が随時可能なものであります。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、定期的に取引先企業との関係等を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金および未払金の決済期間は1年以内であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
一部の海外連結子会社は、購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引(商品先物取引)を実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
借入金および社債は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、資金計画を適時作成・更新し、手元流動性を維持することにより管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
2 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
2 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
4 社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連の為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価額とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに算定する割引現在価値法、すなわち同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(3)その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。その他国内連結子会社については、これらのいずれかを採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
当社と連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度89%、当連結会計年度89%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)予想昇給率は主として一部の海外連結子会社に係るものであります。
なお、当社はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、当社およびその他の連結子会社の予想昇給率の記載は省略しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,602百万円、当連結会計年度2,110百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が876百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和6年度税制改正関連法が2024年3月30日に公布されたことに伴い、一部の連結子会社において外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率のうち、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前連結会計年度の34.6%から、30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合日
2023年4月27日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2022年4月20日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.(以下、「SSMI」)の少数株主であるMahindra and Mahindra Limited(以下、「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。M&Mと交渉・協議を重ねた結果、2023年4月27日、当社は同社が保有するSSMIの全株式(3,475,264株)を追加取得いたしました。
追加取得した議決権比率は22.81%であり、議決権比率の合計は80.00%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,581百万インドルピー(2,593百万円)
-----------------------------------------------------------------------------
取得原価 1,581百万インドルピー(2,593百万円)
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,366百万円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、鋼材事業、粉末事業、素形材事業およびその他の事業を営んでおります。各事業の主な製品は、鋼材事業は軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼および工具鋼などの各種特殊鋼製品、粉末事業は金属粉末製品、素形材事業は特殊鋼棒鋼・鋼管を母材とする素形材製品であります。各事業は日本、欧州、アジアなど向けに販売を展開しており、各地域別の売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結貸借対照表に計上されている契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、記載を省略しております。
また、当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。