1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、執行役員等(取締役である者を除く)の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に特殊鋼製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
製品の販売については、製品を引渡す時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足することから当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約による取引価格により認識し、契約に変動対価が含まれる場合は、対価額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
通常、おおむね短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産、無形固定資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社は、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、事業区分を資産グループとしております。当事業年度におきまして、減損の兆候が認められた資産または資産グループはありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、当該会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となります。当事業年度に減損処理をした関係会社株式(SSMI)を除き、実質価額が著しく低下した関係会社株式はありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、関係会社株式につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当該会社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
※2 関係会社株式
(注) Ovako Group AB株式の貸借対照表計上額と取得価額63,442百万円(取得対価62,840百万円、取得関連費用 602百万円)との差額は、2018年8月2日に、新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)と締結した「新日鐵住金㈱による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等に関する契約」に基づく株式取得価額の調整によるものであります。
3 保証債務
下記会社の借入金等に対し、保証を行っております。
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
5 特定融資枠契約
資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額71,420百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額74,406百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。