第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業基盤の強化を目的とし、投資効率を重視した設備投資を実施しております。

当連結会計年度は、主に鋼材事業において原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など、グループ会社分を合わせ総額17,703百万円の設備投資を行いました。

所要資金につきましては、自己資金および借入金等を充当いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

本社工場

(兵庫県姫路市)

鋼材事業
粉末事業
素形材事業

鋼材製造設備
粉末製造設備
素形材製造設備

12,295

40,388

10,248

(813)

3,070

66,004

1,497

 

(注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。

2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

3 上記のほか、賃借している土地(59千㎡)があります。

4 現在、休止中の主要な設備はありません。

 

(2) 在外子会社

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計OVAKO

OVAKO

(注)4

ホーフォーシュ工場

(スウェーデン王国

ホーフォーシュ市)等

鋼材事業

鋼材

製造設備

5,453

28,949

1,991

(7,065)

6,496

42,891

2,753

 

(注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。

2 土地には、賃貸している土地(66千㎡)を含めております。

3 現在、休止中の主要な設備はありません。

4 Ovako Group ABおよびその子会社19社

 

2023年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

Sanyo Special Steel

Manufacturing India Pvt. Ltd.

本社工場

(インド共和国

マハラシュトラ州)

鋼材事業

鋼材

製造設備

246

798

3,707

(369)

104

4,857

847

Sanyo Special
Steel
Manufacturing
de México,
S.A. de C.V.

本社工場

(メキシコ合衆国
グアナファト州)

素形材事業

素形材
製造設備

2,150

3,676

584

(105)

16

6,428

317

 

(注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。

2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

3 現在、休止中の主要な設備はありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末(2024年3月31日)現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

 

重要な設備の新設等

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着手
年月

完成予定
年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

本社工場

(兵庫県姫路市)

鋼材事業

粉末事業

製鋼設備

2,948

782

自己資金

および借入金等

2022

5月

2026

4月

条鋼設備

5,612

1,984

自己資金

および借入金等

2021

3月

2025年

10月

鋼管設備

1,289

141

自己資金

および借入金等

2022

3月

2026年

10月

安全・環境

設備

547

178

自己資金

および借入金等

2022

5月

2025

5月

その他

1,464

215

自己資金

および借入金等

2022

9月

2025

10月

 

(注) 上記の設備投資計画は、主に原価低減(省エネ)、環境改善、省力、安全対策、品質向上、既存設備の更新などを目的としたものであります。