1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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ポイント引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取負担金 |
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リサイクル収入 |
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保険解約返戻金 |
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消費税等免除益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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減資 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
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|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
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小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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|
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
株式会社三洋堂書店
株式会社三洋堂プログレ
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における本、文具・雑貨等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね1カ月以内に回収しております。
② ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。
③ 不動産賃貸収入
当社グループの店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね1カ月以内に回収しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)重要な会計上の見積りを示す項目
固定資産の減損損失
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
2,837,895千円 |
2,617,257千円 |
無形固定資産 |
110,831千円 |
106,297千円 |
投資その他の資産のその他 |
38,750千円 |
24,886千円 |
減損損失 |
265,374千円 |
176,634千円 |
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。また、当社グループの本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等、土地の時価が著しく下落している店舗、退店の意思決定を行った店舗及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額(回収可能価額)まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損の兆候の有無の判定に際して使用する営業損益の見込み、及び減損損失の認識の要否の検討において使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業損益改善予測が含まれております。
固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として、主として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として9年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等免除益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」3,137千円、「その他」20,225千円は、「消費税等免除益」3,146千円、「その他」20,216千円として組替えております。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
25,066千円 |
48,434千円 |
土地 |
706,851 |
1,241,613 |
計 |
731,918 |
1,290,048 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
860,016千円 |
900,016千円 |
買掛金 |
-千円 |
600,000千円 |
※2.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
借入実行残高 |
400,000 |
190,000 |
差引額 |
1,200,000 |
1,410,000 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
有形固定資産のその他 |
1,173千円 |
3,299千円 |
計 |
1,173 |
3,299 |
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
0千円 |
417千円 |
有形固定資産のその他 |
0 |
0 |
計 |
0 |
417 |
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
愛知県他(29店舗) |
店舗 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(265,374千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物220,032千円、有形固定資産のその他42,797千円、無形固定資産414千円、投資その他の資産のその他2,129千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
愛知県他(12店舗) |
店舗 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176,634千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物142,733千円、有形固定資産のその他29,622千円、投資その他の資産のその他4,278千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
24,260千円 |
61,741千円 |
組替調整額 |
480 |
△2,267 |
税効果調整前 |
24,741 |
59,473 |
税効果額 |
△13,242 |
△20,458 |
その他有価証券評価差額金 |
11,499 |
39,014 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
14,967 |
23,994 |
組替調整額 |
△3,701 |
△2,394 |
税効果調整前 |
11,266 |
21,600 |
税効果額 |
- |
- |
退職給付に係る調整額 |
11,266 |
21,600 |
その他の包括利益合計 |
22,765 |
60,615 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
7,400,000 |
- |
- |
7,400,000 |
合計 |
7,400,000 |
- |
- |
7,400,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
116,606 |
- |
- |
116,606 |
合計 |
116,606 |
- |
- |
116,606 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
7,400,000 |
- |
- |
7,400,000 |
合計 |
7,400,000 |
- |
- |
7,400,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
116,606 |
- |
- |
116,606 |
合計 |
116,606 |
- |
- |
116,606 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
2,647,541 |
千円 |
2,334,034 |
千円 |
流動資産のその他(預け金) |
80,914 |
|
112,451 |
|
現金及び現金同等物 |
2,728,455 |
|
2,446,486 |
|
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
435,210 |
403,039 |
1年超 |
618,076 |
511,016 |
合計 |
1,053,286 |
914,055 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
・営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業又は競合関係にある企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
・営業債務である買掛金、及び電子記録債務は、原則として1年以内の支払期日としております。
・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則として手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、原則として固定金利で調達し、金利変動リスクを回避しております。
・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、貸主の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理しております。
・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。
・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役会へ報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券 |
215,971 |
215,971 |
- |
(2) 差入保証金 |
979,465 |
944,095 |
△35,370 |
資産計 |
1,195,436 |
1,160,066 |
△35,370 |
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,765,308 |
2,748,908 |
△16,399 |
負債計 |
2,765,308 |
2,748,908 |
△16,399 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券 |
273,985 |
273,985 |
- |
(2) 差入保証金 |
933,624 |
881,155 |
△52,468 |
資産計 |
1,207,609 |
1,155,141 |
△52,468 |
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,473,804 |
2,439,256 |
△34,547 |
負債計 |
2,473,804 |
2,439,256 |
△34,547 |
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等については、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
6,750 |
6,750 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
2,530,790 |
- |
- |
- |
売掛金 |
378,009 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
85,773 |
355,429 |
267,451 |
276,329 |
合計 |
2,994,573 |
355,429 |
267,451 |
276,329 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
2,134,285 |
- |
- |
- |
売掛金 |
431,225 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
119,691 |
307,178 |
251,232 |
260,176 |
合計 |
2,685,202 |
307,178 |
251,232 |
260,176 |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
461,504 |
431,684 |
423,554 |
410,700 |
351,156 |
686,710 |
合計 |
861,504 |
431,684 |
423,554 |
410,700 |
351,156 |
686,710 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
190,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
459,956 |
451,826 |
438,972 |
379,428 |
287,868 |
455,754 |
合計 |
649,956 |
451,826 |
438,972 |
379,428 |
287,868 |
455,754 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
215,971 |
- |
- |
215,971 |
資産計 |
215,971 |
- |
- |
215,971 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
273,985 |
- |
- |
273,985 |
資産計 |
273,985 |
- |
- |
273,985 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
944,095 |
- |
944,095 |
資産計 |
- |
944,095 |
- |
944,095 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
2,748,908 |
- |
2,748,908 |
負債計 |
- |
2,748,908 |
- |
2,748,908 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
881,155 |
- |
881,155 |
資産計 |
- |
881,155 |
- |
881,155 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
2,439,256 |
- |
2,439,256 |
負債計 |
- |
2,439,256 |
- |
2,439,256 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
212,915 |
63,656 |
149,259 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
212,915 |
63,656 |
149,259 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
3,056 |
3,063 |
△7 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3,056 |
3,063 |
△7 |
|
合計 |
215,971 |
66,719 |
149,252 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,750千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
273,965 |
65,228 |
208,737 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
273,965 |
65,228 |
208,737 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
19 |
30 |
△11 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
19 |
30 |
△11 |
|
合計 |
273,985 |
65,259 |
208,726 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,750千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1)株式 |
2,441 |
1,280 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
2,441 |
1,280 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1)株式 |
3,731 |
2,267 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
3,731 |
2,267 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
560,453千円 |
506,342千円 |
勤務費用 |
21,578 |
19,450 |
利息費用 |
3,117 |
2,721 |
数理計算上の差異の発生額 |
△9,200 |
△31,153 |
退職給付の支払額 |
△69,606 |
△28,192 |
退職給付債務の期末残高 |
506,342 |
469,168 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
252,363千円 |
233,750千円 |
期待運用収益 |
2,523 |
2,337 |
数理計算上の差異の発生額 |
5,766 |
△7,159 |
事業主からの拠出額 |
8,392 |
7,578 |
退職給付の支払額 |
△35,296 |
△13,023 |
年金資産の期末残高 |
233,750 |
223,484 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
227,944千円 |
217,638千円 |
年金資産 |
△233,750 |
△223,484 |
|
△5,806 |
△5,846 |
非積立型制度の退職給付債務 |
278,398 |
251,530 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
272,592 |
245,683 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
272,592 |
251,530 |
退職給付に係る資産 |
- |
△5,846 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
272,592 |
245,683 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
21,578千円 |
19,450千円 |
利息費用 |
3,117 |
2,721 |
期待運用収益 |
△2,523 |
△2,337 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,701 |
△2,394 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
18,471 |
17,440 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
△11,266千円 |
△21,600千円 |
合 計 |
△11,266 |
△21,600 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△39,165千円 |
△60,766千円 |
合 計 |
△39,165 |
△60,766 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
51.2% |
50.6% |
株式 |
19.4 |
22.4 |
貸付金 |
18.4 |
17.6 |
その他 |
11.0 |
9.4 |
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.6% |
0.6% |
長期期待運用収益率 |
1.0% |
1.0% |
予想昇給率 |
1.2% |
2.1% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
330,450千円 |
|
394,066千円 |
賞与引当金 |
12,912 |
|
13,731 |
商品評価損否認額 |
34,874 |
|
32,801 |
ポイント引当金 |
6,859 |
|
6,158 |
退職給付に係る負債 |
94,798 |
|
86,538 |
減価償却限度超過額 |
889,446 |
|
843,915 |
土地 |
143,097 |
|
143,097 |
資産除去債務 |
229,268 |
|
229,057 |
その他 |
58,409 |
|
51,828 |
繰延税金資産小計 |
1,800,117 |
|
1,801,194 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△330,450 |
|
△394,066 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,457,434 |
|
△1,399,342 |
評価性引当額小計 |
△1,787,885 |
|
△1,793,408 |
繰延税金資産合計 |
12,232 |
|
7,785 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
51,342 |
|
71,801 |
資産除去費用 |
11,204 |
|
5,774 |
その他 |
1,027 |
|
2,011 |
繰延税金負債合計 |
63,574 |
|
79,587 |
繰延税金負債の純額 |
51,342 |
|
71,801 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内
|
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
330,450 |
330,450千円 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△330,450 |
△330,450 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内
|
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
394,066 |
394,066千円 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△394,066 |
△394,066 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
重要な企業結合等はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~34年と見積り、割引率は0.00%~2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
622,183千円 |
666,477千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,110 |
9,576 |
見積りの変更による増加額 |
41,950 |
19,890 |
時の経過による調整額 |
7,882 |
6,605 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,650 |
△36,683 |
期末残高 |
666,477 |
665,866 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額41,950千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額19,890千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、小売サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
書店部門 |
10,991,354 |
9,777,757 |
トレカ部門 |
960,873 |
1,838,843 |
文具・雑貨・食品部門 |
1,737,180 |
1,594,244 |
セルAV部門 |
789,935 |
679,788 |
古本部門 |
650,483 |
595,729 |
TVゲーム部門 |
612,112 |
477,293 |
レンタル部門 |
1,286,432 |
998,716 |
新規事業部門 |
480,643 |
1,021,749 |
サービス販売部門 |
123,385 |
119,302 |
その他 |
2,334 |
2,005 |
顧客との契約から生じる収益 |
17,634,735 |
17,105,428 |
その他の収益 (注)1 |
163,697 |
191,978 |
外部顧客への売上高 |
17,798,433 |
17,297,407 |
(注)1.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益(サービス販売部門)であります。
2.当連結会計年度より、従来「TVゲーム部門」に含めておりましたトレカ商品について、業績の管理区分をより明確にするため、「トレカ部門」として独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「TVゲーム部門」に表示していた1,572,986千円は、「トレカ部門」960,873千円及び「TVゲーム部門」612,112千円として組替えております。
2.収益を理解する基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
311,253 |
378,009 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
378,009 |
431,225 |
契約負債(期首残高) |
69,676 |
57,723 |
契約負債(期末残高) |
57,723 |
45,609 |
契約負債は、主に当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、33,857千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、30,356千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は55,832千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,228千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他の関係会社 |
㈱トーハン |
東京都 新宿区 |
4,500,000 |
出版物等の卸売業 |
(被所有) 間接 0.49 |
商品の仕入 |
商品の 仕入 |
7,918,786 |
買掛金 |
2,756,088 |
電子記録債務 |
2,280,898 |
(注)商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他の関係会社 |
㈱トーハン |
東京都 新宿区 |
4,500,000 |
出版物等の卸売業 |
(被所有) 間接 0.60 |
商品の仕入 担保の提供 |
商品の 仕入 (注)1 |
6,942,408 |
買掛金 |
5,168,350 |
担保の 提供 (注)2 |
600,000 |
- |
- |
(注)1.商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2.㈱トーハンからの債務を担保するため、当社が保有する建物及び土地を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に対応する債務残高を記載しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
357.66円 |
359.60円 |
1株当たり当期純損失(△) |
△68.21円 |
△6.38円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
(千円) |
2,604,983 |
2,619,098 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円) |
- |
- |
普通株式に係る期末の純資産額 |
(千円) |
2,604,983 |
2,619,098 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(千株) |
7,283 |
7,283 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△496,769 |
△46,500 |
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△496,769 |
△46,500 |
期中平均株式数 |
(千株) |
7,283 |
7,283 |
(剰余金の処分)
当社は、2024年5月14日の取締役会において、2024年6月25日開催の第47回定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.剰余金の処分の目的
当社は、2024年3月期の個別決算において583,741千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越損失の補填に充当するものであります。
2.剰余金の処分の要領
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 583,741千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 583,741千円
3.剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2024年5月14日
(2)株主総会決議日 2024年6月25日
(3)効力発生日 2024年6月25日
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
400,000 |
190,000 |
0.31 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
461,504 |
459,956 |
0.58 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,303,804 |
2,013,848 |
0.74 |
2025年~2033年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
計 |
3,165,308 |
2,663,804 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
451,826 |
438,972 |
379,428 |
287,868 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
4,164,688 |
8,338,258 |
12,846,140 |
17,297,407 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△70,962 |
△81,436 |
29,328 |
△37,036 |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△73,736 |
△86,146 |
22,246 |
△46,500 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△10.12 |
△11.83 |
3.05 |
△6.38 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△10.12 |
△1.70 |
14.88 |
△9.44 |