第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

94,675

103,554

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 131,488

※1 144,141

リース債権及びリース投資資産

4,542

4,312

有価証券

284

281

商品及び製品

3,518

3,946

仕掛品

※8 1,758

※8 1,432

原材料及び貯蔵品

207

193

前払費用

27,810

30,217

その他

4,858

3,868

貸倒引当金

461

392

流動資産合計

268,682

291,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4,※7 33,635

※4,※7 34,325

機械装置及び運搬具(純額)

※7 8,336

※7 8,205

土地

※4,※6 9,650

※4,※6 15,802

リース資産(純額)

3,835

4,720

その他(純額)

※7 6,861

※7 6,662

有形固定資産合計

※3 62,318

※3 69,715

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,039

20,329

ソフトウエア仮勘定

3,609

3,246

のれん

692

9,659

その他

1,329

22,565

無形固定資産合計

27,671

55,801

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 52,799

※2 56,396

退職給付に係る資産

8,089

10,754

繰延税金資産

21,159

20,397

その他

※2 24,174

※2 21,092

貸倒引当金

2,575

258

投資その他の資産合計

103,647

108,382

固定資産合計

193,637

233,899

資産合計

462,320

525,456

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,976

26,206

短期借入金

11,990

※4 17,398

未払法人税等

13,354

9,024

賞与引当金

17,540

16,952

受注損失引当金

※8 607

※8 1,955

その他の引当金

160

114

契約負債

18,878

26,946

その他

27,670

41,678

流動負債合計

117,179

140,277

固定負債

 

 

長期借入金

4,052

※4 20,509

リース債務

4,011

4,763

繰延税金負債

344

8,507

再評価に係る繰延税金負債

※6 272

※6 272

役員退職慰労引当金

0

0

その他の引当金

218

131

退職給付に係る負債

12,038

12,808

資産除去債務

6,924

6,617

その他

8,051

6,844

固定負債合計

35,914

60,453

負債合計

153,094

200,730

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,001

10,001

資本剰余金

40,470

12,314

利益剰余金

247,263

283,533

自己株式

7,614

6,395

株主資本合計

290,120

299,453

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,900

11,715

繰延ヘッジ損益

31

2

土地再評価差額金

※6 2,672

※6 2,672

為替換算調整勘定

628

983

退職給付に係る調整累計額

1,093

2,931

その他の包括利益累計額合計

6,918

12,956

非支配株主持分

12,186

12,315

純資産合計

309,226

324,725

負債純資産合計

462,320

525,456

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

508,400

549,004

売上原価

※4 366,668

※4 397,365

売上総利益

141,732

151,639

販売費及び一般管理費

※1,※2 79,403

※1,※2 87,070

営業利益

62,328

64,568

営業外収益

 

 

受取利息

563

401

受取配当金

779

689

為替差益

385

497

貸倒引当金戻入額

52

2,501

その他

707

923

営業外収益合計

2,488

5,012

営業外費用

 

 

支払利息

235

380

持分法による投資損失

1,088

20

資金調達費用

224

投資事業組合運用損

142

その他

289

260

営業外費用合計

1,612

1,027

経常利益

63,204

68,553

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

19,201

2,254

子会社株式売却益

2,774

資産除去債務戻入益

551

その他

64

484

特別利益合計

22,040

3,291

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

887

投資有価証券評価損

631

1,382

減損損失

※3 969

※3 1,094

出資金評価損

1,121

その他

141

175

特別損失合計

3,752

2,652

税金等調整前当期純利益

81,492

69,193

法人税、住民税及び事業税

21,552

18,277

法人税等調整額

1,370

664

法人税等合計

22,922

18,942

当期純利益

58,570

50,250

非支配株主に帰属する当期純利益

3,108

1,376

親会社株主に帰属する当期純利益

55,461

48,873

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

58,570

50,250

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,086

3,824

繰延ヘッジ損益

55

58

為替換算調整勘定

812

444

退職給付に係る調整額

1,315

1,836

持分法適用会社に対する持分相当額

190

206

その他の包括利益合計

10,823

6,372

包括利益

47,746

56,622

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

44,356

54,911

非支配株主に係る包括利益

3,389

1,711

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,001

64,960

203,256

3,117

275,100

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,451

 

11,451

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

55,461

 

55,461

自己株式の取得

 

 

 

30,005

30,005

自己株式の処分

 

8

 

1,009

1,017

自己株式の消却

 

24,498

 

24,498

連結範囲の変動

 

112

2

 

115

持分法の適用範囲の変動

 

 

1

 

1

連結子会社の増資による持分の増減

 

112

 

 

112

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

24,490

44,006

4,496

15,019

当期末残高

10,001

40,470

247,263

7,614

290,120

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,990

4

2,672

70

219

18,024

9,867

302,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,451

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

55,461

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

30,005

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1,017

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

115

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

1

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

112

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,090

27

699

1,312

11,105

2,319

8,786

当期変動額合計

13,090

27

699

1,312

11,105

2,319

6,233

当期末残高

7,900

31

2,672

628

1,093

6,918

12,186

309,226

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,001

40,470

247,263

7,614

290,120

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,604

 

12,604

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

48,873

 

48,873

自己株式の取得

 

 

 

34,585

34,585

自己株式の処分

 

0

 

7,649

7,648

自己株式の消却

 

28,155

 

28,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

28,155

36,269

1,219

9,333

当期末残高

10,001

12,314

283,533

6,395

299,453

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,900

31

2,672

628

1,093

6,918

12,186

309,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,604

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

48,873

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

34,585

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7,648

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,815

28

354

1,838

6,037

128

6,165

当期変動額合計

3,815

28

354

1,838

6,037

128

15,498

当期末残高

11,715

2

2,672

983

2,931

12,956

12,315

324,725

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

81,492

69,193

減価償却費

15,700

17,340

減損損失

969

1,094

投資有価証券売却損益(△は益)

18,313

2,249

投資有価証券評価損益(△は益)

631

1,382

固定資産除却損

127

109

のれん償却額

157

619

子会社株式売却損益(△は益)

2,774

出資金評価損

1,121

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,700

673

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

2,385

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

495

415

受取利息及び受取配当金

1,343

1,090

支払利息

235

380

持分法による投資損益(△は益)

1,088

20

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

18,792

10,568

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,317

258

仕入債務の増減額(△は減少)

4,198

1,277

未払消費税等の増減額(△は減少)

947

2,013

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,578

12,956

その他

3,622

1,395

小計

62,306

85,310

利息及び配当金の受取額

1,279

1,278

利息の支払額

239

374

法人税等の支払額

29,712

23,636

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,634

62,578

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

400

400

有価証券の売却及び償還による収入

400

500

有形固定資産の取得による支出

4,337

13,081

有形固定資産の売却による収入

50

495

無形固定資産の取得による支出

6,045

5,850

投資有価証券の取得による支出

4,191

2,887

投資有価証券の売却及び償還による収入

23,685

6,995

敷金及び保証金の差入による支出

228

365

敷金及び保証金の回収による収入

827

275

関係会社貸付けの回収による収入

2,961

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 20,724

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 2,435

その他

895

736

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,300

32,817

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,399

77

長期借入れによる収入

3,500

23,159

長期借入金の返済による支出

35,450

1,802

自己株式の取得による支出

30,005

34,585

自己株式の売却による収入

1,017

7,648

配当金の支払額

11,451

12,604

非支配株主への配当金の支払額

1,155

1,754

その他

1,429

1,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

64,573

21,889

現金及び現金同等物に係る換算差額

271

543

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,367

8,415

現金及び現金同等物の期首残高

113,820

94,306

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

11

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

158

現金及び現金同等物の期末残高

※1 94,306

※1 102,722

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期50社、当期51

主要な連結子会社の名称

株式会社インテック

株式会社アグレックス

クオリカ株式会社

AJS株式会社

TISソリューションリンク株式会社

TISシステムサービス株式会社

MFEC Public Company Limited

日本ICS株式会社

当連結会計年度に、株式取得等に伴い、3社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い、2社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TISI(Singapore)Pte. Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

前期74社、当期58

主要な会社名

PT Anabatic Technologies Tbk

上海訊聯数据服務有限公司

当連結会計年度に、株式取得に伴い2社を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い18社を持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称

(非連結子会社) TISI(Singapore)Pte. Ltd.

(関連会社)   株式会社ICSパートナーズ

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MFEC Public Company Limited、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.及びQUALICA(SHANGHAI)INC.等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、主として、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループが主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(イ)ソフトウエア開発

ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたITマネジメントに係るコンサルティング、ITシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。

これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。

(ロ)運用・クラウドサービス

運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、オンサイトによる業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のITリソース提供です。

これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。

そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

(ハ)製品・ソフトウエア販売

製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売および保守です。

これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

通貨スワップ

金利スワップ

 

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)

固定金利又は変動金利の借入金・貸付金

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上

34,904

28,820

進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産(注1)

37,050

32,229

(注1)当該契約資産は流動負債のその他に含まれている契約負債と相殺前のものです

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

2.受注損失引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金(注)

607

1,955

(注)当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は176百万円です。

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

②主要な仮定

受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。

 

3.のれん及び顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

減損損失

のれん

692

9,659

顧客関連資産

減損損失

顧客関連資産

(無形固定資産「その他」)

491

21,786

持分法適用会社に関する
のれん相当額

のれん相当額の減損損失(注1)

666

863

のれん相当額(注2)

963

462

有形固定資産、のれん及び顧客関連を除く無形固定資産

減損損失

969

1,094

有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産

89,297

94,070

(注)1.当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。

2.当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

イ.のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失

 当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び顧客関連資産の金額は主に、日本ICS社を取得した時に認識したものであり、その内訳は日本ICS社のれん7,938百万円(償却期間15年)、顧客関連資産20,444百万円(償却期間20年)です。

当社グループにおけるのれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ロ.有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

②主要な仮定

イ.のれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

なお、日本ICS社の取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としております。配分額の算定方法は複雑で、高度な専門的知識を必要とするだけでなく、事業計画における売上高は、主としてユーザー数による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の判断を伴います。

ロ.有形固定資産、のれん、及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、のれん、顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、のれん、顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

 

4.非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券評価損(非上場株式)

628

1,370

投資有価証券(非上場株式)(注)

10,635

11,127

(注)当該投資有価証券(非上場株式)は、持分法適用関連会社株式は含めておりません。

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しております。1株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄に関しては株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。

②主要な仮定

非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の主要な仮定は、将来売上高の成長率です。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

 

5.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

21,159

20,397

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の算定における主要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた46,549百万円は、「契約負債」18,878百万円、「その他」27,670百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた759百万円は、「貸倒引当金戻入額」52百万円、「その他」707百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△43百万円は、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」3,578百万円、「その他」△3,622百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、TISインテックグループ従業員持株会(以下、「当社持株会」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.2021年3月導入の信託型従業員持株交付取引

①取引の概要

当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年3月から3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,605百万円、株式数は727千株であります。

 

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度552百万円

 

2.2024年3月導入の信託型従業員持株交付取引

①取引の概要

当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2024年3月から3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度5,958百万円、株式数は1,742千株であります。

 

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度5,959百万円

 

(業績連動型株式報酬制度)

1.取引の概要

当社は、当社取締役等及び一部の子会社取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度500百万円、208千株、当連結会計年度432百万円、180千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,040百万円

1,233百万円

売掛金

93,413

112,974

契約資産

37,034

29,933

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,735百万円

5,710百万円

投資有価証券(その他の有価証券)

3,069

2,992

その他(出資金)

2,338

2,627

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

84,009百万円

88,854百万円

 

※4 担保資産および担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物・構築物

-百万円

1,417百万円

土地

5,777

               7,195

 

    担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-百万円

2,400百万円

長期借入金

4,800

               7,200

 

 5 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(株)パワー・アンド・IT

343百万円

(株)パワー・アンド・IT

224百万円

 

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

※7 圧縮記帳額

 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

90百万円

90百万円

(うち、建物及び構築物)

86

86

(うち、機械装置及び運搬具)

2

2

(うち、その他)

1

1

 

※8 損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

176百万円

176百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

30,739百万円

33,444百万円

賞与引当金繰入額

3,499

3,270

貸倒引当金繰入額

76

26

退職給付費用

1,789

1,969

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

3,104百万円

2,958百万円

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

事業用資産

TIS株式会社

(東京都江東区)

ソフトウエア

481

事業用資産

TIS株式会社

(東京都品川区)

機械装置及び運搬具、ソフトウエア

211

事業用資産

クオリカ株式会社

(東京都新宿区)

ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、無形固定資産「その他」

154

その他

 

機械装置及び運搬具、土地、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

122

 

 

合計

969

 

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

 

(減損損失の認識に至った経緯)

事業用資産(東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

 

(回収可能価額の算定方法)

事業用資産(東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区)につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

(減損損失の内訳)

機械装置及び運搬具

23百万円

土地

8

有形固定資産「その他」

1

ソフトウエア

868

ソフトウエア仮勘定

41

無形固定資産「その他」

26

合計

969

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

事業用資産

TIS株式会社

(東京都江東区)

ソフトウエア

611

事業用資産

クオリカ株式会社

(東京都新宿区)

ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、有形固定資産「その他」

275

事業用資産

株式会社ネクスウェイ

(東京都江東区)

ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

104

その他

 

建物及び構築物、土地、ソフトウエア、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」

102

 

 

合計

1,094

なお、持分法適用関連会社2社(Vector Management Consulting Pvt.Ltd.およびSecure D Center Company Limited)に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、それぞれ776百万円、87百万円を営業外費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。

 

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

 

(減損損失の認識に至った経緯)

事業用資産(東京都江東区、東京都新宿区)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

 

(回収可能価額の算定方法)

事業用資産(東京都江東区、東京都新宿区)につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

(減損損失の内訳)

建物及び構築物

21百万円

土地

16

有形固定資産「その他」

1

ソフトウエア

1,021

ソフトウエア仮勘定

32

無形固定資産「その他」

0

合計

1,094

 

※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

378百万円

1,553百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△36,366百万円

3,520百万円

組替調整額

17,465

1,964

税効果調整前

△18,901

5,484

税効果額

5,814

△1,660

その他有価証券評価差額金

△13,086

3,824

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△45

69

組替調整額

△24

4

税効果調整前

△69

73

税効果額

13

△14

繰延ヘッジ損益

△55

58

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

993

208

組替調整額

△180

235

税効果調整前

812

444

税効果額

為替換算調整勘定

812

444

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,811

2,605

組替調整額

66

44

税効果調整前

1,878

2,650

税効果額

△563

△813

退職給付に係る調整額

1,315

1,836

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

190

206

その他の包括利益合計

△10,823

6,372

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

251,160,894

6,715,483

244,445,411

合計

251,160,894

6,715,483

244,445,411

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3,4

1,394,103

8,224,366

7,172,412

2,446,057

合計

1,394,103

8,224,366

7,172,412

2,446,057

(注)1.自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,179,000株、当連結会計年度末727,400株)および役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首213,829株、当連結会計年度末208,600株)がそれぞれ含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加8,224,366株は、単元未満株式の買取りによる増加1,366株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加8,223,000株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少7,172,412株は、自己株式の消却6,715,483株、単元未満株式の売渡しによる減少100株、TISインテックグループ従業員持株会への売却451,600株及び役員報酬BIP信託の株式給付による減少5,229株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会(注)1

普通株式

7,785

31

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月2日

取締役会(注)2

普通株式

3,665

15

2022年9月30日

2022年12月9日

(注)1.2022年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.2022年11月2日取締役会の決議による配当額の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,502

利益剰余金

35

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

244,445,411

8,212,000

236,233,411

合計

244,445,411

8,212,000

236,233,411

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3,4

2,446,057

10,188,987

10,710,693

1,924,351

合計

2,446,057

10,188,987

10,710,693

1,924,351

(注)1.自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首727,400株、当連結会計年度末1,742,900株)および役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首208,600株、当連結会計年度末180,217株)がそれぞれ含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加10,188,987株は、単元未満株式の買取りによる増加1,187株、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,444,900株及びTISインテックグループ従業員持株会専用信託口による当社株式の取得1,742,900株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少10,710,693株は、単元未満株式の売渡しによる減少10株、自己株式の消却8,212,000株、TISインテックグループ従業員持株会専用信託による当社株式の売却727,400株(TISインテックグループ従業員持株会への売却544,100株および信託終了による残余株の売却183,300株)、新たに再導入された信託型従業員持株インセンティブ・プランのために設定されたTISインテックグループ従業員持株会専用信託に対する第三者割当による自己株式の処分1,742,900株及び役員報酬BIP信託の株式給付による減少28,383株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会(注)1

普通株式

8,502

35

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月1日

取締役会(注)2

普通株式

4,101

17

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年11月1日取締役会の決議による配当額の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

9,213

利益剰余金

39

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金67百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

94,675

百万円

103,554

百万円

有価証券勘定

74

 

72

 

94,749

 

103,627

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△249

 

△580

 

取得日から償還期までの期間が3ヶ月を超える債券等

△194

 

△324

 

現金及び現金同等物

94,306

 

102,722

 

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなったVulcan Digital Delivery Co., Ltd.の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

190

百万円

子会社株式売却益

2,435

 

株式の売却価額

2,625

 

現金及び現金同等物

△190

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,435

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに日本ICS株式会社ほか1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

4,550

百万円

固定資産

24,545

 

のれん

9,527

 

流動負債

△6,162

 

固定負債

△8,161

 

株式の取得価額

24,300

 

現金及び現金同等物

△3,575

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

20,724

 

 

4 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産

及び債務の額

1,931

百万円

3,190

百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

アウトソーシング事業における建物附属設備であります。

 (イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

10,393

10,878

1年超

47,948

40,576

合計

58,341

51,454

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

 

  流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

3,242

2,848

見積残存価額部分

受取利息相当額

△101

△92

リース投資資産

3,140

2,756

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

  流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

481

343

266

202

134

7

リース投資資産

1,418

938

487

268

121

7

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

515

392

328

260

90

1

リース投資資産

1,259

695

471

310

107

4

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

10

15

1年超

10

35

合計

20

51

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、当社グループはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、リスク管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うと共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、各社の社内規程に基づき、取締役会等における承認に従って取引を行い、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。また、取引実績についても、半年毎に取締役会等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) リース債権及びリース投資資産

4,542

4,481

△61

(2) 有価証券及び投資有価証券

35,273

38,044

2,770

  資産計

39,816

42,525

2,709

長期借入金(1年内返済長期借入金含む)

△4,052

△4,052

  負債計

△4,052

△4,052

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

15,125

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は2,683百万円であります。

(*4)負債に計上されているものについては、△で示しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) リース債権及びリース投資資産

4,312

4,226

△86

(2) 有価証券及び投資有価証券

39,900

42,185

2,284

  資産計

44,212

46,411

2,198

社債(1年内償還社債含む)

△65

△64

△0

長期借入金(1年内返済長期借入金含む)

△25,409

△25,409

  負債計

△25,474

△25,473

△0

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

14,260

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は2,516百万円であります。

(*4)負債に計上されているものについては、△で示しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

リース債権及びリース投資資産

1,832

2,670

40

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

97

債券(その他)

合計

1,832

2,767

40

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に1年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

リース債権及びリース投資資産

1,643

2,577

91

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

93

債券(その他)

合計

1,736

2,577

91

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に1年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。

 

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,990

長期借入金

552

3,500

リース債務

2,136

1,608

1,092

803

457

49

合計

14,126

2,161

4,592

803

457

49

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,498

社債

33

31

長期借入金

4,900

8,400

4,900

7,209

リース債務

2,414

1,951

1,337

729

265

479

合計

19,845

10,382

6,237

7,938

265

479

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

31,709

31,709

債券

381

381

転換社債型新株予約権付社債

3,065

3,065

資産計

31,709

3,446

35,156

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

35,710

35,710

債券

375

375

転換社債型新株予約権付社債

2,987

2,987

資産計

35,710

3,362

39,072

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

4,481

4,481

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

2,777

2,777

資産計

2,777

4,481

7,258

長期借入金

4,052

4,052

負債計

4,052

4,052

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

4,226

4,226

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

2,997

2,997

資産計

2,997

4,226

7,223

社債

64

64

長期借入金

25,409

25,409

負債計

25,473

25,473

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債は、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

また、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項に定める取扱いを適用し、レベルを付しておりません。なお、当連結会計年度末時点における当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、115百万円であります。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

21,068

6,766

14,301

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

21,068

6,766

14,301

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

10,641

13,839

△3,198

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

3,162

4,409

△1,246

③  その他

284

284

(3)その他

111

124

△13

小計

14,198

18,657

△4,458

合計

35,267

25,424

9,843

(注)市場価格がない非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,392百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 2,683百万円)は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

22,215

3,738

18,477

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

22,215

3,738

18,477

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13,494

14,750

△1,256

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

3,081

4,409

△1,327

③  その他

281

281

(3)その他

115

123

△8

小計

16,972

19,564

△2,592

合計

39,187

23,303

15,884

(注)市場価格がない非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,257百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 2,516百万円)は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

25,253

19,200

887

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

25,253

19,200

887

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

5,129

2,020

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

5,129

2,020

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について631百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,382百万円減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 円

支払 タイバーツ

連結子会社への

貸付金

2,678

△160

合計

2,678

△160

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 円

支払 タイバーツ

連結子会社への

貸付金

1,600

△63

合計

1,600

△63

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

加えて、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度111百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

273,942百万円

268,557百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

221,054

216,477

差引額

52,887

52,079

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 2.0%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 1.9%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高102百万円及び繰越剰余金52,182百万円であります。

なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

 

3.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

40,674百万円

38,028百万円

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の発生額

1,688

269

△2,367

1,502

442

690

退職給付の支払額

△1,952

△2,356

過去勤務費用の当期発生額

△294

-

その他

10

1,271

退職給付債務の期末残高

38,028

39,578

(注)簡便法を採用した制度を含みます。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

34,797百万円

34,079百万円

期待運用収益

713

704

数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額

△791

479

3,295

620

退職給付の支払額

△1,131

△1,182

その他

12

6

年金資産の期末残高

34,079

37,524

(注)簡便法を採用した制度を含みます。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

23,231百万円

28,844百万円

年金資産

△34,079

△37,524

 

△10,847

△8,679

非積立型制度の退職給付債務

14,797

10,733

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,949

2,053

 

 

 

退職給付に係る負債

12,038

12,808

退職給付に係る資産

△8,089

△10,754

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,949

2,053

(注)簡便法を採用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,688百万円

1,502百万円

利息費用

期待運用収益

269

△713

442

△704

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

68

△60

105

△60

確定給付制度に係る退職給付費用

1,252

1,284

(注)簡便法を採用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

233百万円

△60百万円

数理計算上の差異

1,645

2,711

合 計

1,878

2,650

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

247百万円

186百万円

未認識数理計算上の差異

1,287

3,998

合 計

1,535

4,185

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

28%

32%

株式

32

36

現金及び預金

10

4

保険資産

8

7

合同運用口

9

8

その他

13

13

合 計

100

100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.6%、当連結会計年度15.1%含まれております

2.簡便法を採用した制度を含みます。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3から3.4%

0.3から3.4%

長期期待運用収益率

1.1から3.0%

1.1から3.0%

予想昇給率

1.5から7.0%

1.5から6.0%

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)3,396百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)3,676百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,012百万円

 

779百万円

貸倒引当金

1,095

 

371

賞与引当金

5,465

 

5,279

減価償却超過額

1,260

 

1,236

減損損失

3,074

 

2,762

繰越欠損金

103

 

62

退職給付に係る負債

4,988

 

5,138

投資有価証券評価損

1,900

 

1,832

関係会社株式評価損

1,426

 

711

棚卸資産評価損

346

 

751

資産除去債務

2,502

 

2,481

未実現利益消去に伴う計上額

1,139

 

1,128

株式譲渡差益

6,593

 

6,593

その他

5,112

 

4,541

繰延税金資産小計

36,020

 

33,669

評価性引当額

△7,383

 

△5,289

繰延税金資産合計

28,636

 

28,379

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△655

 

△315

退職給付に係る資産

△2,420

 

△3,243

無形固定資産

-

 

△6,682

その他有価証券評価差額金

△3,468

 

△4,999

資産除去債務に対応する除去費用

△1,225

 

△1,209

その他

△41

 

△38

繰延税金負債合計

△7,811

 

△16,489

繰延税金資産の純額

20,824

 

11,890

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

21,159百万円

 

20,397百万円

固定負債-繰延税金負債

△344

 

△8,507

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

△0.1

住民税均等割

0.2

 

0.2

雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除

△0.5

 

△2.4

試験研究費の税額控除

△0.4

 

△0.4

評価性引当額の増減

△1.6

 

△1.9

のれん償却

0.1

 

0.3

その他

△0.4

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

27.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、高志インテックにおいて、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から30.46%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は24百万円減少し、法人税等調整額が24百万円増加しております。

 また、アイ・ユー・ケイにおいて、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は18百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 日本ICS株式会社

事業の内容 税理士事務所向け会計/税務パッケージ提供、IT導入支援、顧問先企業向け会計/給与等パッケージ提供

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、4つの戦略ドメイン(注1)への事業の集中を推進しています。中期経営計画(2021-2023)において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるITオファリングサービス(注2)の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事業として展開する日本ICSを当社の連結子会社とし、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。

今回の日本ICSの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ICSの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。

①士業の高度化

日本ICSの顧客層である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージおよび関連サービスの機能強化や新技術適用による、税理士業務の効率化や確実性向上の実現

②金融機関の高度化

当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのIT化・DX推進を実現する中堅・中小企業向けソリューションの提供

③両社の取組みを新たな企業に展開

全国1万を超える税理士事務所、40万を超える顧問先、100を超える金融機関を繋ぐビジネスマッチングコミュニティの形成と地域を超えたビジネス機会の創出

(注1)グループビジョン2026で目指す2026年に当社グループの中心となっているべき4つの事業領域

(注2)当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

(3) 企業結合日

2023年4月6日(みなし取得日 2023年6月30日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率   100.0%

取得後の議決権比率         100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金  22,500百万円

取得原価          22,500百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  260百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

8,356百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,118

百万円

固定資産

2,264

 

資産合計

6,382

 

流動負債

5,547

 

固定負債

1,296

 

負債合計

6,844

 

 

7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

21,241百万円

20年間

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算額の算定方法

売上高

7,634

百万円

営業利益

1,966

 

経常利益

1,974

 

税金等調整前当期純利益

2,015

 

親会社株主に帰属する当期純利益

1,432

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社レスコ

事業の内容 電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一環として、医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるようにPHR(Personal Health Record、注)として整備するヘルスケアプラットフォームを提供しています。そのさらなる拡大に向けて、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会社レスコを連結子会社化することにより、同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資産と、当社のネットワークを活かした医療業界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム人材とセキュリティ技術を相互に活用することで、医療DXや保険・製薬DXの推進、メンタルヘルスケア領域での新たな事業の創出を目指してまいります。

(注)生涯にわたる個人の保健医療情報(健診(検診)情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等)

(3) 企業結合日

2023年12月15日(みなし取得日 2023年12月31日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率   100.0%

取得後の議決権比率         100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金  1,800百万円

取得原価          1,800百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  86百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,171百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

432

百万円

固定資産

265

 

資産合計

698

 

流動負債

614

 

固定負債

47

 

負債合計

662

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算額の算定方法

影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短1年と見積り、割引率は△0.0%から2.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

7,007百万円

6,993百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

142

378

見積りの変更による増減額(△は減少)

△91

12

時の経過による調整額

34

32

資産除去債務の履行による減少額

△119

△120

簡便法から原則法への変更による影響額

20

81

その他増減額(△は減少)

106

期末残高

6,993

7,484

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高69百万円を含めて表示しております。

当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高866百万を含めて表示しております。

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額12百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

オファリング
サービス

BPM

金融
IT

産業
IT

広域ITソリューション

ソフトウエア開発

45,662

17,855

55,720

75,294

79,396

273,928

273,928

運用・クラウドサービス

31,441

23,103

36,952

24,078

54,793

170,368

170,368

製品・ソフトウエア販売

22,028

6,760

13,543

19,341

61,674

61,674

その他

2,429

2,429

合計

99,132

40,958

99,432

112,916

153,531

505,971

2,429

508,400

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

オファリング
サービス

BPM

金融
IT

産業
IT

広域ITソリューション

ソフトウエア開発

45,618

13,219

59,294

78,877

83,750

280,759

280,759

運用・クラウドサービス

39,491

25,536

40,167

26,532

56,571

188,299

188,299

製品・ソフトウエア販売

31,006

1,125

5,361

15,899

24,465

77,857

77,857

その他

2,088

2,088

合計

116,115

39,882

104,822

121,309

164,786

546,916

2,088

549,004

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

81,229百万円

94,454百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

94,454

114,208

契約資産(期首残高)

30,132

37,034

契約資産(期末残高)

37,034

29,933

契約負債(期首残高)

16,775

18,878

契約負債(期末残高)

18,878

26,946

契約資産は、主にソフトウエア開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。

契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、主として1年以内の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりです。

収益の認識が見込まれる期間

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

178,374百万円

196,175百万円

1年超2年以内

34,563

34,049

2年超

84,763

55,611

合計

297,700

285,835

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「オファリングサービス」、「BPM」、「金融IT」、「産業IT」及び「広域ITソリューション」の5つで構成されております。

 

(オファリングサービス)

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供しております。

(BPM)

ビジネスプロセスに関する課題をIT技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。

(金融IT)

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

(産業IT)

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

(広域ITソリューション)

ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

99,132

40,958

99,432

112,916

153,531

505,971

2,429

508,400

508,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,620

2,297

1,752

716

6,479

23,865

6,528

30,394

30,394

111,752

43,255

101,184

113,632

160,010

529,836

8,957

538,794

30,394

508,400

セグメント利益

6,426

5,123

13,896

16,728

19,343

61,518

878

62,396

67

62,328

セグメント資産

146,642

12,767

85,625

72,178

110,902

428,115

18,647

446,762

15,557

462,320

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,981

673

873

4,872

3,690

15,090

496

15,587

112

15,700

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△67百万円には、未実現利益の消去額126百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額15,557百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

116,115

39,882

104,822

121,309

164,786

546,916

2,088

549,004

549,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,643

2,070

1,482

586

7,589

26,373

7,493

33,866

33,866

130,759

41,953

106,304

121,896

172,376

573,289

9,581

582,871

33,866

549,004

セグメント利益

7,659

4,551

15,185

18,287

18,497

64,181

777

64,959

390

64,568

セグメント資産

159,816

12,972

88,392

75,557

123,022

459,760

18,967

478,728

46,727

525,456

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,516

669

622

3,263

3,603

16,675

506

17,182

158

17,340

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△390百万円には、未実現利益の消去額59百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額46,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

その他

合計

外部顧客への売上高

99,132

40,958

99,432

112,916

153,531

2,429

508,400

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

その他

合計

外部顧客への売上高

116,115

39,882

104,822

121,309

164,786

2,088

549,004

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

その他

全社・消去

合計

減損損失

446

50

220

242

1

8

969

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

その他

全社・消去

合計

減損損失

109

16

19

804

105

38

1,094

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

その他

全社・消去

合計

当期償却額

150

6

157

当期末残高

676

16

692

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

その他

全社・消去

合計

当期償却額

613

6

619

当期末残高

9,650

9

9,659

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  記載すべき重要な取引はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  記載すべき重要な取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  記載すべき重要な取引はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  記載すべき重要な取引はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,227.44円

1,333.32円

1株当たり当期純利益

227.11円

203.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度727千株、当連結会計年度1,742千株)

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度967千株、当連結会計年度487千株)

3.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度208千株、当連結会計年度180千株)

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度210千株、当連結会計年度193千株)

4.「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

55,461

48,873

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

55,461

48,873

期中平均株式数(千株)

244,212

240,427

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年5月8日開催の取締役会において決議した当該自己株式の取得方法に基づき、2024年6月17日に取得を終了いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

普通株式

(2) 取得する株式の総数

2,500,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額

6,500百万円(上限)

(4) 取得の期間

2024年5月9日~2024年7月31日

(5) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

3.取得結果

上記決議に基づき、2024年6月17日までに当社普通株式2,216,200株(取得価額6,499百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)レスコ

第1回無担保社債

2023年

1月31日

(-)

65

(33)

0.49

なし

2026年

1月30日

合計

(-)

65

(33)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

33

31

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

11,990

12,498

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

4,900

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

2,136

2,414

1.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,052

20,509

0.27

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,011

4,763

2.49

2025年~2033年

その他有利子負債

合計

22,191

45,085

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,400

4,900

7,209

リース債務

1,951

1,337

729

265

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃借契約に伴う原状回復義務

6,993

611

120

7,484

 

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

129,429

267,488

404,744

549,004

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

15,879

31,406

49,055

69,193

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,147

20,307

32,190

48,873

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

41.94

84.16

133.53

203.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

41.94

42.22

49.38

69.96

(注)第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

 

② 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟(2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月8日付で損害賠償請求金額が15,485百万円に変更。)を受け、現在係争中であります。