第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,055,582

8,686,688

8,965,751

9,237,179

9,637,271

経常利益

(千円)

124,655

319,539

327,327

475,633

556,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

242,206

190,776

192,169

323,778

377,661

包括利益

(千円)

242,110

187,196

193,258

336,016

379,645

純資産額

(千円)

1,696,524

1,857,126

2,018,108

2,316,192

2,642,717

総資産額

(千円)

3,213,298

3,220,554

3,239,733

3,510,537

3,857,381

1株当たり純資産額

(円)

447.24

489.58

532.03

610.61

696.69

1株当たり当期純利益

(円)

63.85

50.29

50.66

85.36

99.56

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.8

57.7

62.3

66.0

68.5

自己資本利益率

(%)

15.2

10.7

9.9

14.9

15.2

株価収益率

(倍)

6.84

16.80

13.15

9.01

8.49

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

126,549

340,835

338,115

443,205

546,095

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

165,542

48,942

184,416

36,077

102,126

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

104,222

274,763

191,596

151,867

119,968

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

957,107

969,079

930,352

1,197,728

1,522,981

従業員数

(人)

973

998

1,014

1,039

1,073

(外、平均臨時
雇用者数)

(506)

(478)

(468)

(452)

(441)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,904,770

8,569,485

8,884,452

9,164,321

9,573,037

経常利益

(千円)

185,522

358,299

349,907

509,015

564,272

当期純利益

(千円)

259,284

182,597

184,404

357,436

379,029

資本金

(千円)

205,125

205,125

205,125

205,125

205,125

発行済株式総数

(株)

4,200,000

4,200,000

4,200,000

4,200,000

4,200,000

純資産額

(千円)

1,713,321

1,869,323

2,021,451

2,340,955

2,666,865

総資産額

(千円)

3,208,026

3,228,064

3,239,265

3,531,372

3,882,086

1株当たり純資産額

(円)

451.67

492.80

532.91

617.14

703.06

1株当たり配当額

(円)

7.00

8.50

10.00

14.00

16.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

68.35

48.14

48.61

94.23

99.92

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.4

57.9

62.4

66.3

68.7

自己資本利益率

(%)

16.2

10.2

9.5

16.4

15.1

株価収益率

(倍)

6.39

17.55

13.70

8.16

8.46

配当性向

(%)

10.2

17.7

20.6

14.9

16.0

従業員数

(人)

939

974

998

1,024

1,063

(外、平均臨時
雇用者数)

(463)

(478)

(468)

(452)

(441)

株主総利回り

(%)

(%)

74.6

144.6

116.2

135.9

151.3

(比較指標:配当込み

 TOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

895

1,210

1,025

878

880

最低株価

(円)

387

400

593

575

788

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.最高株価及び最低株価は2022年1月4日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)、2022年1月5日以降は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1970年10月

寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業

1974年3月

事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更

1983年10月

高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設

1990年6月

葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立

1991年5月

訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立

1992年6月

東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設

1997年4月

株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併

1999年12月

東京都大田区新蒲田三丁目15番7号に本店を移転

 

同所にエンゼルケア大田事業所を開設

 

同所にケアセンターかまたを開設

2000年4月

介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける

2001年1月

東京都大田区にCDC東京事業所を開設

2001年2月

東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設

 

デイサービス事業を開始

2001年10月

社名及びロゴマークの商標権を取得

2001年11月

東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設

2003年4月

東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設

2004年11月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2005年10月

東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設

2007年10月

埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設

2010年6月

東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設

2013年7月

当社株式1株を200分割し、同時に100株を1単元とする単元株制度を導入

2014年6月

東京都大田区に配食池上センターを開設

2014年12月

東京都大田区大森北一丁目2番3号に本店を移転

2015年8月

中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100%)

2016年7月

東京都大田区に訪問看護おおたを開設

2017年4月

東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立(現連結子会社 出資比率100%)

2017年8月

中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立

2017年10月

当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割

2017年10月

東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設

2018年6月

株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設

2019年7月

東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化

2019年9月

中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算

2019年12月

サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡

2020年2月

株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区に訪問看護クレア立花を開設

2020年10月

当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併

2020年11月

株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合

2022年1月

東京証券取引所 市場第二部(現スタンダード市場)に市場を変更

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル)の計3社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1) 在宅介護サービス事業

当社グループは、日本国内において、介護(医療)保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護(医療)保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。

介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。

 

1.通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。

2.訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常、特殊入浴車1台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの3名体制でサービスを提供しております。

3.訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。

4.訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。

5.居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。

6.小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。

7.福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。

8.特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。

9.配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。

(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)

介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護1は最も軽く、要介護5は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。

居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。

なお、この居宅サービス計画は1ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

 

 

在宅介護サービス事業提供サービス

 

在宅介護サービス事業

指定通所介護

通所介護サービス

指定訪問入浴

訪問入浴サービス

指定訪問介護

訪問介護サービス

指定訪問看護

訪問看護サービス

指定居宅介護支援

居宅介護支援サービス

指定小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護サービス

指定福祉用具貸与

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

特定福祉用具販売

介護(医療)保険外

配食サービス

 

 

(2) シニア向け総合サービス事業

当社グループのシニア向け総合サービス事業では、主に日本国内及び中国において、発注者(日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場)と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しており、さらに日本国内ではクリーンサービスも提供しております。また、中国においては、介護関連サービスを提供しております。

1.エンゼルケアサービスとは、亡くなった方へ湯灌サービス、CDCサービスを提供するサービスであります。

①湯灌サービス

湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。

②CDCサービス

CDCサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。

2.クリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。

 

 

[事業系統図]

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海福原護理服務有限公司

中国上海市

1,365千USD

介護事業及び
エンゼルケア事業

100

役員の兼任5名

株式会社ケアサービス
ヒューマンキャピタル

東京都大田区

30,000千円

人材事業

100

役員の兼任4名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルは、2024年4月4日付で清算を結了いたしました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

在宅介護サービス事業

752

(406)

シニア向け総合サービス事業

286

(32)

全社(共通)

35

(3)

合計

1,073

(441)

 

(注)  従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,063

(441)

40.8

6.8

4,128,139

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

在宅介護サービス事業

752

(406)

シニア向け総合サービス事業

278

(32)

全社(共通)

33

(3)

合計

1,063

(441)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

2000年3月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン(現:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン)に加盟しております。

なお、労使関係はきわめて良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業等取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

提出会社

19.4

40.0

95.6

92.9

117.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。