【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数 9

当該連結子会社の名称

㈱新潟ジャムコ

㈱宮崎ジャムコ

㈱徳島ジャムコ

㈱ジャムコエアロテック

㈱オレンジジャムコ

㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング

㈱中条ジャムコ

JAMCO AMERICA, INC.

JAMCO PHILIPPINES, INC.

 

JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、株式の一部譲渡により、2023年10月に当社の連結子会社から持分法適用関連会社となり、JADE ENGINEERING PTE LTD.へ商号を変更いたました。

また、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は、清算分配済みのため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

関連会社はすべて持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数  2

会社等の名称

MRO Japan㈱、JADE ENGINEERING PTE LTD.

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法

商品及び製品・仕掛品

個別法

③ デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

④ 損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤ 製品保証引当金

当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関(海外含む)により義務付けられた場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
    は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
 分した額を費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
  年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

   一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
   額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

当社グループの収益認識の要件は以下のとおりです。

① 製造及び販売

当社グループは、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、旅客機用シート、熱交換器等航空宇宙装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を行っております。主として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。

② 役務の提供

当社グループは、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。(本契約における対価は実際の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役務提供時間によって見積っております。)

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建債権債務

 

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
 且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1. 繰延税金資産

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

9,130,937

10,359,446

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に基づき、策定しております。

当該仮定は、将来の市場動向や当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 工事損失引当金

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

工事損失引当金

4,280,336

5,209,396

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額をこえてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、連結財務諸表作成時において入手可能な情報、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っております。

当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた △765,101千円は、「無形固定資産の取得による支出」 △606,840千円、「その他の支出」 △158,260千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

35,344千円

49,353千円

売掛金

17,522,186

20,192,014

契約資産

57,575

76,198

 

 

※2  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

仕掛品

3,158,229千円

3,742,923千円

 

  

※3 関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

300,949千円

784,375千円

 

 

※4  前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

8,374,234千円

7,735,063千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

262,595千円

799,772千円

 

 

※3  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

2,325,923千円

3,379,474千円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

保証工事費

1,318,978

千円

1,639,069

千円

給料手当

1,962,846

 

2,155,287

 

賞与引当金繰入額

185,884

 

246,977

 

退職給付費用

94,968

 

115,691

 

試験研究費

852,482

 

670,832

 

貸倒引当金繰入額

82,988

 

3,490

 

販売手数料

943,823

 

1,153,645

 

 

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

852,482

千円

670,832

千円

 

 

※6 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

463,111千円

-千円

機械装置及び運搬具

-

3,515

463,111千円

3,515千円

 

 

※7 固定資産処分損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

4,141千円

3,524千円

機械装置及び運搬具

2,451

7,943

その他

2,483

948

9,076千円

12,416千円

 

 

※8 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区分

内容

種類

場所

遊休資産

航空機シート等

製造用試験設備他

その他(有形固定資産)

ソフトウエア

東京都及び宮崎県

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他(有形固定資産)

ソフトウエア

米国

航空機内装品等

製造設備

機械装置及び運搬具

米国

 

 

 (2) 減損損失を認識するに至った経緯

 航空機シート事業については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、又、航空機内装品製造設備については、従来の使用用途での使用見込がなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

 

 (3) 減損損失の金額

    建物及び構築物     40,029千円

       機械装置及び運搬具   263,559千円

       その他(有形固定資産)   2,699千円

    ソフトウエア      10,953千円

    合 計         317,241千円

 

 (4) 資産のグルーピングの方法

 原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。

 

 (5) 回収可能価額の算定方法

 航空機シート等製造に係る試験設備の機械装置及び運搬具については、正味売却価額により算定しております。その他の遊休資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

※9 損害補償費

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

航空機内装品等製造関連において、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 303,319千円を特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

9,658千円

25,748千円

  組替調整額

-

-

   税効果調整前

9,658

25,748

   税効果額

△2,957

△7,884

   その他有価証券評価差額金

6,701

17,864

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

257,446

319,988

 組替調整額

-

△170,091

  税効果調整前

257,446

149,896

  税効果額

-

-

  為替換算調整勘定

257,446

149,896

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△178,427

280,575

 組替調整額

△37,681

4,543

  税効果調整前

△216,108

285,118

  税効果額

64,918

△93,969

  退職給付に係る調整額

△151,189

191,148

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

-

5,073

 組替調整額

-

-

 持分法適用会社に対する持分相当額

-

5,073

その他の包括利益合計

112,957

363,983

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,863,974

-

-

26,863,974

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38,964

125

-

39,089

 

(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 125株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,863,974

-

-

26,863,974

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

39,089

-

14,237

24,852

 

(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての割当による減少 14,237株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったJADE ENGINEERING PTE LTD. の連結除外時の資産および負債の内訳は次のとおりです。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

流動資産

2,653,334千円

固定資産

73,096

流動負債

1,868,874

固定負債

3,760

 

 

※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

8,334,303千円

6,766,761千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,375,462

-

現金及び現金同等物

6,958,841千円

6,766,761千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、航空機内装品等製造関連におけるサーバー設備等であります。

・無形固定資産  主として、航空機整備等関連におけるソフトウエア等であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

1,916千円

1,157千円

1年超

2,653

1,719

合計

4,569千円

2,876千円

 

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

36,000千円

36,000千円

1年超

141,000

105,000

合計

177,000千円

141,000千円

 

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、航空機内装品、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を銀行からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間において確定利回り付き金融商品で運用しております。
 デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うと共に、信用状況の変化を把握する体制としております。又、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直し、手許流動性を一定程度維持することなどにより、そのリスクを回避しております。又、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入としております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をすると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

391,745

391,745

-

資産計

391,745

391,745

-

(2) 長期借入金

1,250,000

1,241,787

△8,213

負債計

1,250,000

1,241,787

△8,213

 

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

300,949

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

418,721

418,721

-

資産計

418,721

418,721

-

(2) 長期借入金

590,000

586,551

△3,448

負債計

590,000

586,551

△3,448

 

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

784,375

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

受取手形及び売掛金

17,557,531

-

合計

17,557,531

-

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

受取手形及び売掛金

20,241,368

-

合計

20,241,368

-

 

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

660,000

560,000

30,000

-

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

560,000

30,000

-

-

 

 

3  金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

391,745

-

-

391,745

資産計

391,745

-

-

391,745

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

418,721

-

-

418,721

資産計

418,721

-

-

418,721

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

1,241,787

-

1,241,787

負債計

-

1,241,787

-

1,241,787

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

586,551

-

586,551

負債計

-

586,551

-

586,551

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

  前連結会計年度

 ①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(単位:千円)  

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

 株式

391,745

138,491

253,254

合計

391,745

138,491

253,254

 

 

 ②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(単位:千円)  

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

 株式

-

-

-

合計

-

-

-

 

 

  当連結会計年度

 ①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(単位:千円)  

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

 株式

418,721

139,718

279,003

合計

418,721

139,718

279,003

 

 

 ②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(単位:千円)  

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

 株式

-

-

-

合計

-

-

-

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 売建

  米ドル

売掛金

558,379

-

(注)

 

 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

    その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
 又、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

9,870,181

9,863,957

勤務費用

465,861

448,785

利息費用

98,053

98,894

数理計算上の差異の発生額

24,099

△28,861

退職給付の支払額

△588,546

△730,493

その他

△5,693

△4,645

退職給付債務の期末残高

9,863,957

9,647,635

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,680,999

3,545,229

期待運用収益

93,008

90,264

数理計算上の差異の発生額

△154,327

251,713

事業主からの拠出額

150,233

162,652

退職給付の支払額

△224,685

△287,986

年金資産の期末残高

3,545,229

3,761,872

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

351,262

383,733

退職給付費用

77,499

60,590

退職給付の支払額

△45,028

△35,008

退職給付に係る負債の期末残高

383,733

409,314

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,117,673

4,076,491

年金資産

△3,545,229

△3,761,872

 

572,444

314,618

非積立型制度の退職給付債務

6,130,016

5,980,459

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,702,461

6,295,078

 

 

 

退職給付に係る負債

6,702,461

6,295,078

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,702,461

6,295,078

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

465,861

448,785

利息費用

98,053

98,894

期待運用収益

△93,008

△90,264

数理計算上の差異の費用処理額

△37,681

4,543

簡便法で計算した退職給付費用

77,499

60,590

その他

670

2,083

確定給付制度に係る退職給付費用

511,395

524,633

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

-

-

数理計算上の差異

△216,108

285,118

合計

△216,108

285,118

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-

-

未認識数理計算上の差異

△69,974

215,143

合計

△69,974

215,143

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

51%

35%

株式

21%

28%

現金及び預金

1%

6%

一般勘定

15%

-

オルタナティブ(注)

12%

31%

合計

100%

100%

 

(注)オルタナティブは、主に非上場株式、不動産等への投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

2.0%

2.0%

 

 

3.確定拠出制度

一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 166,214千円、当連結会計年度 160,315千円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

賞与引当金

392,968千円

428,687千円

連結上の未実現利益調整

47,542

43,690

未払事業税

71,952

30,118

棚卸資産評価損

604,626

786,434

工事損失引当金

1,462,141

1,735,200

海外工事進行基準調整

77,565

48,876

税務上の繰越欠損金(注)2

5,960,280

5,780,486

退職給付に係る負債

2,081,589

2,046,167

長期未払金

30,220

30,220

固定資産の減損損失

132,807

184,098

清算中の子会社に対する投資

191,712

-

試験研究費等税額控除額

815,480

935,757

損害補償損失引当金

297,870

346,154

製品保証引当金

357,270

175,168

未認識退職給付債務即時認識額

21,409

-

支払利息

220,383

335,607

その他

403,545

675,242

 繰延税金資産小計

13,169,369

13,581,911

 税務上の繰越欠損金に係る

 評価性引当額(注)2

△1,622,283

△781,249

 将来減算一時差異等の合計

 に係る評価性引当額

△2,311,903

△2,227,458

評価性引当額小計(注)1

△3,934,186

△3,008,708

 繰延税金資産合計

9,235,183

10,573,203

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

子会社の留保利益に対する
追加税金見込額

△27,397

△56,534

その他有価証券評価差額金

△76,779

△84,663

未認識退職給付債務即時認識額

-

△72,559

その他

△3,356

-

 繰延税金負債合計

△107,534

△213,757

 繰延税金資産の純額

9,127,648

10,359,446

 

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度末に比べて 925,478千円減少しております。これは主として、当社及び国内子会社において過年度に発生した税務上の繰越欠損金に対して認識していた評価性引当金が 841,034千円(詳細については(注)2参照)減少したことによります。

 

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

-

5,960,280

5,960,280

評価性引当額

-

-

-

-

-

△1,622,283

△1,622,283

繰延税金資産

-

-

-

-

-

4,337,996

  (b)4,337,996

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

6,425

5,774,060

5,780,486

評価性引当額

-

-

-

-

-

△781,249

△781,249

繰延税金資産

-

-

-

-

6,425

4,992,811

  (b)4,999,236

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割額

1.5%

3.9%

交際費等永久に損金に算入
されない項目

16.3%

1.6%

試験研究費等税額控除

△8.1%

△4.5%

子会社の留保利益等

0.3%

5.0%

親会社との税率差

3.0%

10.0%

未実現利益税効果未認識

△1.6%

△13.8%

持分法投資損益

△0.6%

△4.9%

評価性引当額

△82.7%

△212.8%

その他

2.9%

△7.2%

 

△38.4%

△192.0%

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

航空機内装品等製造関連

航空機シート等製造関連

航空機器等製造関連

航空機

整備等関連

その他

一時点で移転される財

29,575,265

3,869,393

5,075,831

7,489,684

-

46,010,175

一定期間にわたり移転される財・サービス

-

-

-

1,173,494

2,427

1,175,921

顧客との契約から生じる収益

29,575,265

3,869,393

5,075,831

8,663,179

2,427

47,186,097

その他の収益

39,329

-

-

-

-

39,329

外部顧客への売上高

29,614,594

3,869,393

5,075,831

8,663,179

2,427

47,225,426

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

航空機内装品等製造関連

航空機シート等製造関連

航空機器等製造関連

航空機

整備等関連

その他

一時点で移転される財

40,949,922

9,208,058

5,566,621

6,964,998

-

62,689,601

一定期間にわたり移転される財・サービス

-

-

-

1,270,271

2,644

1,272,915

顧客との契約から生じる収益

40,949,922

9,208,058

5,566,621

8,235,269

2,644

63,962,516

その他の収益

36,672

-

-

-

-

36,672

外部顧客への売上高

40,986,594

9,208,058

5,566,621

8,235,269

2,644

63,999,188

 

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて、記載しております。

 

 

3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,184,385

17,557,531

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,557,531

20,241,368

契約資産(期首残高)

14,918

57,575

契約資産(期末残高)

57,575

76,198

契約負債(期首残高)

6,241,231

8,374,234

契約負債(期末残高)

8,374,234

7,735,063

 

前連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権の主な減少は、売掛金の入金によるものです。契約負債の増加理由は、主として今後出荷予定の機体の設計開発費に対する前受金の入金があったことによるものです。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、1,821,036千円です。

当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権の主な増加は、売上の増加に伴う売掛金の増加によるものです。契約負債の減少理由は、主として前期末契約負債残高の一部を進行基準にて当期に売上計上したことによるものです。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、3,297,818千円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

67,320,061

82,225,208

1年超

31,529,489

39,281,213

合計

98,849,550

121,506,421