2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,791,500

8,941,187

受取手形

583,671

※3 378,466

電子記録債権

3,701,234

※3 4,321,757

売掛金

※2 8,818,013

※2 10,394,145

有価証券

6,500,000

4,111,043

商品及び製品

3,065,555

4,128,225

仕掛品

5,370,913

5,806,339

原材料及び貯蔵品

2,407,591

4,984,764

未収入金

※2 1,153,237

※2 1,558,905

その他

203,406

320,798

流動資産合計

39,595,124

44,945,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 12,456,748

※1 12,667,462

減価償却累計額

3,541,792

3,797,477

建物(純額)

8,914,955

8,869,985

構築物

698,617

714,359

減価償却累計額

352,338

387,783

構築物(純額)

346,278

326,575

機械及び装置

614,429

626,264

減価償却累計額

527,322

548,468

機械及び装置(純額)

87,106

77,795

車両運搬具

666

666

減価償却累計額

571

665

車両運搬具(純額)

94

0

工具、器具及び備品

3,409,164

3,573,550

減価償却累計額

3,007,674

3,191,241

工具、器具及び備品(純額)

401,489

382,308

土地

4,068,606

3,841,365

リース資産

2,866,824

2,870,357

減価償却累計額

1,929,114

1,804,539

リース資産(純額)

937,710

1,065,818

建設仮勘定

405,706

97,240

有形固定資産合計

15,161,948

14,661,088

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

292,707

233,225

ソフトウエア仮勘定

123,422

463,327

電話加入権

17,392

17,392

無形固定資産合計

433,522

713,946

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,421,093

7,395,302

関係会社株式

5,383,701

5,393,701

その他の関係会社有価証券

19,920

19,920

長期前払費用

52,151

94,294

前払年金費用

1,761,547

2,071,463

生命保険積立金

523,578

444,858

その他

72,271

72,752

貸倒引当金

2,900

2,600

投資その他の資産合計

13,231,364

15,489,695

固定資産合計

28,826,835

30,864,729

資産合計

68,421,959

75,810,363

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 5,123,843

※2 4,461,034

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

395,000

395,000

リース債務

392,799

487,333

未払金

1,472,441

609,446

未払費用

558,212

448,901

未払法人税等

1,343,718

1,322,375

前受金

497,659

434,693

預り金

47,679

124,032

賞与引当金

970,258

1,032,259

製品保証引当金

106,260

99,234

受注損失引当金

152,203

20,575

流動負債合計

11,660,076

10,034,886

固定負債

 

 

長期借入金

850,580

850,580

リース債務

702,395

758,532

長期未払金

15,250

15,250

資産除去債務

11,172

11,695

繰延税金負債

266,288

1,499,003

長期預り保証金

7,000

7,000

固定負債合計

1,852,686

3,142,062

負債合計

13,512,762

13,176,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,565,500

2,565,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,545,508

2,545,508

その他資本剰余金

342,518

362,909

資本剰余金合計

2,888,026

2,908,417

利益剰余金

 

 

利益準備金

422,405

422,405

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

39,515,500

44,715,500

繰越利益剰余金

7,728,625

8,510,232

利益剰余金合計

47,666,530

53,648,137

自己株式

222,609

221,541

株主資本合計

52,897,448

58,900,513

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,011,748

3,732,902

評価・換算差額等合計

2,011,748

3,732,902

純資産合計

54,909,196

62,633,415

負債純資産合計

68,421,959

75,810,363

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

38,327,396

38,077,797

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

1,695,397

2,201,556

当期製品製造原価

※1 13,121,429

※1 12,100,554

当期商品仕入高

3,324,434

3,692,382

サービス売上原価

5,378,862

5,053,894

商品及び製品期末棚卸高

2,201,556

1,980,340

売上原価合計

21,318,567

21,068,048

売上総利益

17,008,829

17,009,749

販売費及び一般管理費

※2 8,316,322

※2 8,094,018

営業利益

8,692,506

8,915,730

営業外収益

 

 

受取利息

7,749

11,288

受取配当金

※3 749,954

※3 1,170,387

不動産賃貸料

※4 15,492

※4 16,232

為替差益

290,561

589,184

受取保険金及び配当金

8,324

33,876

受取事務手数料

※5 7,255

※5 7,255

有価証券売却益

19,133

雑収入

41,603

67,030

営業外収益合計

1,140,073

1,895,255

営業外費用

 

 

支払利息

39,419

40,036

社債利息

1,292

固定資産除却損

677

580

雑損失

459

110

営業外費用合計

41,848

40,727

経常利益

9,790,731

10,770,257

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 17,568

※6 107,872

受取保険金

※7 112,915

特別利益合計

130,484

107,872

特別損失

 

 

固定資産売却損

※8 13,927

※8 5,666

減損損失

26,160

固定資産処分損

※9 102,000

投資有価証券評価損

79,528

災害による損失

※7 99,100

特別損失合計

320,716

5,666

税引前当期純利益

9,600,499

10,872,463

法人税、住民税及び事業税

2,371,479

2,554,920

法人税等調整額

127,958

473,105

法人税等合計

2,243,520

3,028,025

当期純利益

7,356,979

7,844,438

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

9,990,932

52.41

7,119,887

44.32

Ⅱ 労務費

 

3,651,275

19.15

3,254,041

20.26

Ⅲ 製造経費

 

5,422,925

28.44

5,690,041

35.42

(外注加工費)

 

(3,299,615)

 

(3,332,217)

 

(減価償却費)

 

(864,859)

 

(876,459)

 

当期総製造費用

 

19,065,132

100.0

16,063,969

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,911,817

 

5,370,913

 

合計

 

21,976,950

 

21,434,882

 

他勘定へ振替高

※1

3,484,608

 

3,527,988

 

期末仕掛品棚卸高

 

5,370,913

 

5,806,339

 

当期製品製造原価

 

13,121,429

 

12,100,554

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

 

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産へ(千円)

559,916

882,289

研究開発費へ(千円)

2,156,411

1,946,539

販売支援費へ(千円)

768,280

699,159

合計(千円)

3,484,608

3,527,988

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,565,500

2,545,508

318,865

2,864,373

422,405

35,515,500

6,210,762

42,148,668

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,839,116

1,839,116

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

4,000,000

4,000,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,356,979

7,356,979

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

23,652

23,652

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,652

23,652

4,000,000

1,517,862

5,517,862

当期末残高

2,565,500

2,545,508

342,518

2,888,026

422,405

39,515,500

7,728,625

47,666,530

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

当期首残高

226,384

47,352,156

1,846,552

49,198,709

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,839,116

 

1,839,116

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

7,356,979

 

7,356,979

自己株式の取得

461

461

 

461

自己株式の処分

4,236

27,889

 

27,889

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

165,195

165,195

当期変動額合計

3,775

5,545,291

165,195

5,710,486

当期末残高

222,609

52,897,448

2,011,748

54,909,196

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,565,500

2,545,508

342,518

2,888,026

422,405

39,515,500

7,728,625

47,666,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,862,831

1,862,831

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,200,000

5,200,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,844,438

7,844,438

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20,390

20,390

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,390

20,390

5,200,000

781,606

5,981,606

当期末残高

2,565,500

2,545,508

362,909

2,908,417

422,405

44,715,500

8,510,232

53,648,137

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

当期首残高

222,609

52,897,448

2,011,748

54,909,196

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,862,831

 

1,862,831

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

7,844,438

 

7,844,438

自己株式の取得

1,327

1,327

 

1,327

自己株式の処分

2,395

22,785

 

22,785

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,721,153

1,721,153

当期変動額合計

1,067

6,003,064

1,721,153

7,724,218

当期末残高

221,541

58,900,513

3,732,902

62,633,415

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

 (ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理)

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

 総平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部製品については、個別原価法

(2)仕掛品

 総平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部仕掛品については、個別原価法

(3)原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31~50年

機械及び装置    7年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

 保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注済製品の販売時の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異(当事業年度発生額は△228,040千円)は、発生時に全額費用処理しております。

 なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を2,071,463千円計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を認識する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 収益を認識するにあたっては、当社における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

イ 製品の販売に係る収益

 製品の販売については、顧客との契約において、当社が製品の据付までの義務を負う場合には、製品の販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。

 他方で、顧客との契約において、当社が製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識することとしております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

 

ロ サービスおよびその他の販売に係る収益

 サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金利息

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金による有形固定資産(建物)の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

85,419千円

85,419千円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

2,564,104千円

3,174,789千円

未収入金

556,557

1,085,641

買掛金

1,044,927

329,369

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

40,890千円

電子記録債権

134,605

 

(損益計算書関係)

※1 当期製品製造原価に含まれる関係会社からの仕入高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社からの仕入高

4,542,854千円

4,828,963千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

支払手数料

676,011千円

895,794千円

広告宣伝費

187,381

235,879

給料及び手当

2,034,018

1,889,592

賞与引当金繰入額

283,074

293,938

退職給付費用

110,315

25,742

減価償却費

364,162

362,112

研究開発費

2,156,411

1,946,539

販売支援費

768,280

699,159

 なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約52%、当事業年度約52%であります。

 

※3 受取配当金に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

632,071千円

1,033,299千円

 

※4 不動産賃貸料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

不動産賃貸料

15,492千円

15,492千円

 

※5 受取事務手数料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取事務手数料

7,255千円

7,255千円

 

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

17,563千円

7,546千円

工具、器具及び備品

4

土地

100,326

 

※7 受取保険金及び災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2022年6月に発生した雹被害に伴う空調設備の修繕費として、災害による損失99,100千円を計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金として受取保険金112,915千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

※8 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

13,927千円

5,655千円

工具、器具及び備品

11

 

※9 固定資産処分損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産処分損102,000千円は恵山工場の解体費用であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,342,489千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価格がなく、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,352,489千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価格がなく、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金損金否認

297,093千円

316,077千円

棚卸資産評価損否認

61,918

78,495

未払事業税否認

96,870

71,827

未払金否認

245,759

30,976

未払費用否認

76,211

46,296

製品保証引当金否認

32,536

30,385

受注損失引当金否認

46,604

6,300

建物減価償却超過額

10,326

8,203

減損損失

113,672

21,067

固定資産の評価差額

16,955

210

投資有価証券評価損否認

97,752

97,752

ゴルフ会員権評価損否認

8,136

8,044

長期未払金否認

4,669

4,669

その他

52,450

62,546

繰延税金資産合計

1,160,957

782,855

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△539,385

△634,282

その他有価証券評価差額金

△887,860

△1,647,576

繰延税金負債合計

△1,427,246

△2,281,858

繰延税金資産(負債)純額

△266,288

△1,499,003

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

△2.9

税額控除

△6.4

△2.1

住民税均等割等

0.6

0.5

過年度法人税等

1.2

その他

0.5

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

27.9

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,456,748

434,208

223,494

12,667,462

3,797,477

453,496

8,869,985

構築物

698,617

23,139

7,398

714,359

387,783

42,662

326,575

機械及び装置

614,429

12,596

761

626,264

548,468

21,897

77,795

車両運搬具

666

666

665

94

0

工具、器具及び備品

3,409,164

259,570

95,184

3,573,550

3,191,241

277,989

382,308

土地

4,068,606

227,241

3,841,365

3,841,365

リース資産

2,866,824

533,399

529,865

2,870,357

1,804,539

405,291

1,065,818

建設仮勘定

405,706

640,184

948,649

97,240

97,240

有形固定資産計

24,520,763

1,903,097

2,032,594

24,391,266

9,730,177

1,201,433

14,661,088

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,020,016

71,120

1,359

2,089,778

1,856,552

130,601

233,225

ソフトウエア仮勘定

123,422

412,636

72,731

463,327

463,327

電話加入権

17,392

17,392

17,392

無形固定資産計

2,160,832

483,756

74,090

2,570,498

1,856,552

130,601

713,946

長期前払費用

208,817

164,331

120,700

252,449

113,386

32,853

139,063

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

関西営業所・尼崎サービスステーション(尼崎市)

420,359千円

リース資産

全社PCリプレース

198,681

ソフトウエア仮勘定

基幹ERPシステム

350,805

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

神戸営業所

93,370千円

土地

尼崎サービスステーション

83,656

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,900

-

-

300

2,600

賞与引当金

970,258

1,032,259

970,258

-

1,032,259

製品保証引当金

106,260

99,234

106,260

-

99,234

受注損失引当金

152,203

20,575

152,203

-

20,575

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、ゴルフ会員権の貸倒引当金戻入額300千円によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。