1【提出理由】

 2024年6月25日開催の当社第16期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

 当社普通株式1株につき金39円

 

第2号議案 取締役9名選任の件

取締役として、桑野徹、岡本安史、柳井城作、堀口信一、北岡隆之、疋田秀三、土屋文男、水越尚子および須永順子の各氏を選任するものであります。

 

第3号議案 監査役4名選任の件

監査役として、岸本秀樹、小野行雄、山川亜紀子および工藤裕子の各氏を選任するものであります。

 

第4号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を年額800百万円以内(うち社外取締役100百万円以内)、監査役の報酬額を年額150百万円以内とするものであります。

 

第5号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬の額および内容改定の件

当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社である株式会社インテックの取締役および執行役員(いずれも非業務執行取締役および国内非居住者を除く。以下、「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付を行う業績連動型の株式報酬制度を継続すること、および3事業年度を対象期間として1,810百万円(うち当社分1,630百万円)を上限とする金員を拠出し、対象取締役等に交付等を行う当社株式等は690,000株を上限として、当社株式の算定方法および交付時期を変更する等の一部改定をするものであります。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要

件ならびに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果

(賛成割合)

第1号議案

2,036,937

293

(注)1

可決(98.80%)

第2号議案

 

 

 

 

 

桑 野   徹

1,983,720

39,460

14,048

(注)2

可決(96.22%)

岡 本 安 史

1,976,959

46,220

14,048

 

可決(95.89%)

柳 井 城 作

1,997,231

39,998

 

可決(96.88%)

堀 口 信 一

1,997,265

39,964

 

可決(96.88%)

北 岡 隆 之

1,997,246

39,983

 

可決(96.88%)

疋 田 秀 三

1,997,223

40,006

 

可決(96.88%)

土 屋 文 男

2,031,525

5,705

 

可決(98.54%)

水 越 尚 子

2,030,950

6,280

 

可決(98.51%)

須 永 順 子

2,034,689

2,541

 

可決(98.70%)

第3号議案

 

 

 

 

 

岸 本 秀 樹

2,013,063

24,166

(注)2

可決(97.65%)

小 野 行 雄

2,033,916

3,314

 

可決(98.66%)

山 川 亜紀子

2,034,017

3,213

 

可決(98.66%)

工 藤 裕 子

2,033,780

3,450

 

可決(98.65%)

第4号議案

2,027,840

3,157

6,233

(注)1

可決(98.36%)

第5号議案

2,011,678

25,551

(注)1

可決(97.58%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以 上