【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ) 子会社株式

移動平均法による原価法

ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        3年

工具、器具及び備品 3~8年

② 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

商標権    10年

ソフトウエア 3年又は5年(社内における見込利用可能期間)

③ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期間は5年です。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 主要な事業であるOMO事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

イ)受託開発 

 受託開発としてスマートフォンアプリ等のソフトウエアの開発を行っています。受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

ロ)FANSHIPライセンス料及びAPPBOXライセンス料

 当社が提供するソリューションであるFANSHIP及びAPPBOXは、スマートフォンアプリに組み込み使用するアプリケーション等であり、毎月の利用ユーザー数に応じた従量課金テーブルに基づいて収入が生じています。そのため、FANSHIPライセンス料及びAPPBOXライセンス料は、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、ライセンスを提供する期間にわたり収益を認識しています。

ハ)運用保守サービス

 運用保守サービスは、主にスマートフォンアプリの運用保守サービスであり、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産

前事業年度

当事業年度

105,464千円

145,476千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

オンラインマーケティング関連を主たる事業領域とする当社は、当事業年度において発生した一時的な開発遅延による原価増及び、新規プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供開始に伴うサービス維持のための先行投資等の影響により、当事業年度末において繰延税金資産を145,476千円計上しています。

この繰延税金資産については、一時差異の解消見込額及び税務上の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

ロ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(1)②ロに記載のとおりです。

ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(1)②ハに記載のとおり、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

 

(2)受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 売上高

前事業年度

当事業年度

92,892千円

71,725千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

開発業務における収益の認識は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。

開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。

仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

45,132

千円

50,481

千円

短期金銭債務

17,315

 

39,688

 

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額

1,800,000

千円

1,800,000

千円

借入実行残高

500,000

 

500,000

 

差引額

1,300,000

 

1,300,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

4,806

千円

4,649

千円

外注費

11,663

 

152,259

 

販売費及び一般管理費

14,541

 

2,853

 

営業取引以外の取引による取引高

40,936

 

55,628

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

73,815

千円

79,020

千円

給料手当

428,587

 

489,735

 

賞与引当金繰入額

60,646

 

56,358

 

採用費

76,420

 

47,684

 

減価償却費

22,698

 

20,585

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

10

11

一般管理費

90

89

 

 

※3 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,913,355千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式977,070千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損736,285千円を計上しています。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

49,181

千円

 

47,355

千円

減価償却超過額

14,163

 

 

14,222

 

一括償却資産

3,121

 

 

783

 

税務上の繰越欠損金

 

 

66,257

 

投資有価証券評価損

 

 

157,438

 

関係会社株式評価損

 

 

225,450

 

貸倒引当金

 

 

15,616

 

資産除去債務

7,563

 

 

12,309

 

未払費用

7,383

 

 

7,345

 

未払金

8,956

 

 

8,956

 

未払事業税

4,205

 

 

6,526

 

未払事業所税

986

 

 

1,236

 

子会社株式

5,234

 

 

5,234

 

資産調整勘定

2,652

 

 

884

 

その他

2,319

 

 

5,288

 

繰延税金資産小計

105,765

 

 

574,904

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

△424,941

 

評価性引当額小計

 

 

△424,941

 

繰延税金資産合計

105,765

 

 

149,963

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△300

 

 

△4,486

 

繰延税金負債合計

△300

 

 

△4,486

 

繰延税金資産の純額

105,464

 

 

145,476

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

損金不算入永久差異

△0.0

 

 

 

住民税均等割

1.2

 

 

 

税額控除

△3.5

 

 

 

その他

△0.3

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

 

 

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。