(注) 1.第12期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2.第12期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29条 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、第12期から第16期まで無配のため記載していません。
2.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
3.第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Qoil、株式会社プラグイン及び株式会社フィノバレーの4社で構成され、「Tech Tomorrow ~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「OMO事業」として、「アプリ開発×OMO(注)ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援や、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の企画・開発・運用等を行うオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等を行うオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにOMOマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。
(注) OMO(Online Merges with Offline)とは、アプリ等(オンライン)から店舗等(オフライン)への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。
当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Qoilが強みとする実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずOMOマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。
当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたOMOマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の企画・開発・運用を行っています。
当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔(企業の基幹メディア)に位置付けられます。
効果的なOMOマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取組み、アプリを通じた企業と顧客間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取組んでいます。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっています。
ロ アプリマーケティングツール「FANSHIP」について
当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。
企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、CRM情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。
ハ アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について
当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要な全てを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリマーケティングツール「FANSHIP」と同様にアプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」においては30種類以上の「BOX機能」と呼ばれるアプリ開発で用いる各種機能群(SDK)が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。
(注) SDK(Software Development Kit)とは特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。
[FANSHIPのイメージ図]

② オフラインマーケティング
株式会社Qoilは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。
20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら3つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。
当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。
足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、当連結会計年度では長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、大分県別府市の「Sento」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。
また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取組んでいます。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.特定子会社に該当しています。
3.株式会社Qoilについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,361,867千円
② 経常利益 36,600 〃
③ 当期純損失 129,290 〃
④ 純資産額 730,606 〃
⑤ 総資産額 918,225 〃
4.株式会社フィノバレーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 601,762千円
② 経常利益 156,018 〃
③ 当期純利益 109,605 〃
④ 純資産額 490,404 〃
⑤ 総資産額 1,561,254 〃
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向を除き、社外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.当社の事業はOMO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 男性労働者の育児休業取得率
提出会社
男性労働者の育児休業取得率
(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。