1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社フィノバレー
株式会社プラグイン
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 2年~8年
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア 3年又は5年(社内における見込利用可能期間)
期間均等償却しています。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①OMO事業
イ)受託開発
受託開発としてスマートフォンアプリ等のソフトウエアの開発を行っています。受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
ロ)企画・制作・運営・管理の受託
マーケティングプロモーションの企画・制作等として、企画立案・制作・運営・管理までの業務を受託しています。企画・制作等の受託については、顧客と合意した期間にわたり収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であるため、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
ハ)FANSHIPライセンス料及びAPPBOXライセンス料
当社が提供するソリューションであるFANSHIP及びAPPBOXは、スマートフォンアプリに組み込み使用するアプリケーションであり、毎月の利用ユーザー数に応じた従量課金テーブルに基づいて収入が生じています。そのため、FANSHIPライセンス料及びAPPBOXライセンス料は、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、ライセンスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
ニ)運用保守サービス
運用保守サービスは、主にスマートフォンアプリの運用保守サービスであり、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
②フィンテック事業
イ)MoneyEasyライセンス料
当社の連結子会社が提供するソリューションであるMoneyEasyは、デジタル地域通貨プラットフォームであり、ソフトウエアのライセンスの提供を行っています。MoneyEasyライセンス料は顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しています。但し、契約期間の定めのあるライセンスの供与については、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、ライセンスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
ロ)運用保守サービス
運用保守サービスは、主にMoneyEasyの保守サービスであり、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
当社は、確定拠出年金制度を導入しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期間は5年又は10年です。
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
(1)当社の繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の繰延税金資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
オンラインマーケティング関連を主たる事業領域とする当社は、当連結会計年度において発生した一時的な開発遅延による原価増及び、新規プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供開始に伴うサービス維持のための先行投資等の影響により、当連結会計年度末において繰延税金資産を145,476千円計上しています。
この繰延税金資産については、一時差異の解消見込額及び税務上の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
ロ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社では、開発遅延の原因となった開発体制の課題に対して再発防止策を講じるなどを実施、加えて今後の「APPBOX」の提供拡大に伴う利益計上が見込まれるとの仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。
ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新規顧客獲得の遅れ等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(2)連結子会社の繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である株式会社Qoilの繰延税金資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
オフラインマーケティング関連を主たる事業領域とする株式会社Qoilでは、設立時に認識した資産調整勘定の償却等により、当連結会計年度末において繰延税金資産を37,829千円計上しています。
この繰延税金資産については、一時差異の解消見込額及び税務上の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
ロ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社Qoilでは、これまで培ってきた顧客企業との安定的な関係を基盤に、また、当社との連携強化による新規案件創出に伴う利益計上が見込まれるとの仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。
ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新規顧客獲得の遅れ等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(3)受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
当社グループのフィンテック事業領域において、委託者との業務委託契約等に基づいて受領している、利用者からの預り金及びプレミアム分相当の預り金は、連結貸借対照表の「預り金」に含まれており、前連結会計年度の連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた97,765千円は、「預り金」97,765千円として組替えています。
※1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※3 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループにおいては、当社と株式会社Qoilを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2024年3月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携を更に強化しています。将来的な企業価値向上を目的に、株式会社Qoilを中心とした当社グループの営業体制について、オフラインマーケティング領域のみならず、デジタルマーケティングも含むマーケティング全般を支援できる体制へ転換を図っており、株式会社Qoilの連結子会社化を行った当初の想定とは異なった形で収益機会が実現しつつあることから、連結子会社である株式会社Qoilに関連するのれんについて、その帳簿価額全額を減損損失として計上しています。
※4 投資有価証券評価損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加74,400株は譲渡制限付株式報酬の付与による増加20,000株、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加54,400株です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 1.第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加106,500株は譲渡制限付株式報酬の付与による増加30,900株、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加75,600株です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 重要な非資金取引の内容
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっています。また、デリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日となっています。また、これらは流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注) 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注) 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「預り金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額514,167千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について514,167千円(投資有価証券の株式514,167千円)減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,689千円、当連結会計年度は62,906千円です。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2015年3月26日付の株式無償割当(株式1株につき99株)及び2017年5月1日付の株式分割(株式1株につき2株)による調整後の株式数を記載しています。
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2019年4月1日付の株式無償割当(株式1株につき49株)による調整後の株式数を記載しています。
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注) 当社は、2015年3月26日付の株式無償割当(株式1株につき99株)及び2017年5月1日付の株式分割(株式1株につき2株)による調整後の株式数を記載しています。
(注) 当社連結子会社は、2019年4月1日付の株式無償割当(株式1株につき49株)による調整後の株式数を記載しています。
(注) 当社は、2015年3月26日付の株式無償割当(株式1株につき99株)、2017年5月1日付の株式分割(株式1株につき2株)及び2021年3月29日付の第三者割当増資による調整後の権利行使価格を記載しています。
(注) 当社連結子会社は、2019年4月1日付の株式無償割当(株式1株につき49株)による調整後の権利行使価格を記載しています。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,341千円
② 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 30,046千円
連結子会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が582,421千円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金304,610千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産181,166千円を計上しています。当該繰延税金資産181,166千円は、連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高298,730千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものになります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金376,624千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,274千円を計上しています。当該繰延税金資産97,274千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高66,257千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社である株式会社Qoilにおける税務上の繰越欠損金の残高304,011千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものになります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社の定期建物賃貸借契約及び連結子会社本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
使用見込期間を取得から3年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、OMOマーケティングの企画・実行支援を行う「OMO事業」と、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の2事業を報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の2つの種類に分解して認識しています。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、3カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。
2.「フロー型契約」とは、請負契約及び3カ月未満の準委任契約をいいます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、3カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。
2.「フロー型契約」とは、請負契約及び3カ月未満の準委任契約をいいます。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであり、権利が無条件になった時点で債権に振り替えられています。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであり、権利が無条件になった時点で債権に振り替えられています。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。